韓国政府はこのほど、今年の税法改正案を出した。施行されれば、5年間で5000億ウォン（1ウォン＝約0.1円）の税収が減るものと予想される。ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権初年度の昨年改正案の税収減規模（国会予算政策処推算73兆6000億ウォン）に比べると規模は小さい。
ここには景気回復のために民間税負担を減らさなければならないが、税収不足が深刻な状況だという判断が作用した。減税基調は維持するものの、規模を大幅に減らした。与小野大の状況で不動産など大々的な税法改編が難しい現実も反映された。
政府は先月27日、ソウルの銀行会館でチュ・ギョンホ（秋慶鎬）副首相兼企画財政相主宰で税制発展審議委員会を開き「2023年税法改正案」を発表した。
政府は今回の改正案が施行されれば、今後5年間で計4719億ウォンの税収減少が見込まれると予想した。所得税が5900億ウォン減り、付加価値税も437億ウォン減少するものと予想される。ただ、法人税は1690億ウォン増えることになる。減税規模を直前年度の代わりに基準年度（2023年）と比較する累積法では、計3兆702億ウォンの税収減効果が発生する。
全体の税収減規模を見れば、ユン政権初年度の昨年税制改編案税収減規模と差がある。政府は昨年、計13兆1000億ウォン（2023～2027年・純額法基準）の税収減少が予想される「2022年税制改編案」を出した。累積法で計算すれば60兆3000億ウォン、国会予算政策処が推算した結果によると、これより13兆3000億ウォンさらに大きい73兆6000億ウォンに達する。
今年の税収規模が減ったのには「税収パンク」に対する危機感が大きく作用した。今年1～5月の国税収入は昨年同期より36兆4000億ウォン少ない256兆6000億ウォンだ。特に景気減速で企業利益が減り、法人税が前年より17兆3000億ウォン（28.4％）減少した。
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