韓国教育省が2017～2021年の5年間に集計した教育活動侵害件数が1万件余りであるのに対し、教育活動侵害関連での心理・法律相談件数は5万件を超えていることがわかった。
韓国教員団体総連合会（教総）によると、この5年間に市・道教育庁の教員治癒支援センターへ寄せられた心理相談件数は4万309件、法律支援件数は1万3409件で計5万3718件に上った。
教育省が集計した教育活動侵害件数は1万1148件に過ぎず、相当数が埋もれている可能性がある。
教総側は、教育活動の侵害を防ぐため、教員の生活指導権が大幅に強化されるべきだと主張。教員の教育活動を保護するため海外事例を参考にする必要があるという指摘も出ている。
一般に海外先進国は教員の教育活動を保護するために多様な賞罰制度を運営している。
フィンランドの場合、授業妨害などがあれば最長2時間放課後に学校に残せるようにし、違反が深刻な場合は最長3カ月の停学処分を下すことができる。授業を妨害した生徒を、残りの授業時間中は教室の外に出す▽学校行事に参加できなくする――などの措置を取ることができる。
オーストラリアでは、授業時間に教員の注意を無視して騒いでいる生徒がいれば、職員室の移動措置を取る。もし生徒がこれを守らなければ昼休みに休息を取れなくし、これを履行しなければ保護者に連絡を取る。
ソン・ドクジェ教総副会長は「米下院は2001年の小中等教育法改正で『教師保護法』を用意し、犯罪行為や明白な過失以外には教師の生活指導に免責特権を付与した。教員が教育のため積極的な生活指導をしたことに対し、国と法は積極的に保護すべきだ」と主張した。
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