韓国で労働市場が急変し、人事・労務に関して企業が対応に苦慮していることがわかった。求人・求職プラットフォーム「サラムイン」傘下「サラムインHR研究所」が企業289社を対象に「現行労働法規上HR（人事・労務）の『あい路』事項」を調査した結果、81％が法規に対する「困難をきたしている」という。
企業規模別では、100人以上の企業（81.7％）と100人未満の企業（80.5％）で「困難をきたしている」割合がほぼ同じだった。規模の大きい企業は法規適用範囲が広くなり、負担を感じる場合が多いと分析される。
具体的に困難と考える分野は、残業代や休日出勤手当などを固定額で支給する「包括賃金制」が41％（複数回答）で1位だった。これに、最低賃金制（23.9％）▽安全保健確保義務（23.5％）▽法定義務教育（21.8％）▽労使協議会関連（20.5％）▽セクハラや職場内いじめ（16.2％）▽育児休職制（13.2％）――などが続いた。
100人以上の企業が、包括賃金制に続き、安全保健確保義務（32.9％）と、最近立法予告された労使協議会関連（25.9％）を挙げる一方、100人未満の企業は最低賃金制（28.9％）と法定義務教育（28.2％）問題が悩みだ。
企業は、労働法規に関連するHR制度（内規）改正で対応する（38％・複数回答）という応答が最も多く、社員教育（22.6％）▽組織文化キャンペーン実施（17.1％）▽対応部署またはTF新設（6.4％）▽専門家雇用（5.1％）――などが続いた。しかし、10社のうち3社（30.3％）は「特別な対応計画がない」と答えた。
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