韓国で昨年の年間出生児数が史上初めて25万人を下回る可能性が高い。経済協力開発機構（OECD）の出生率、「万年最下位」の韓国が直面している人口危機は、さらにはっきりする。
少子化問題を解決するためには、若者たちの家族形成期を保護する積極的な支援策が必要だという指摘が出ている。
統計庁の「2022年11月人口動向」によると、昨年1～11月の出生児数は23万1863人で、1年前より4.7％（1万1520人）減少した。年末に出生児数がさらに減少する傾向を考慮すれば、昨年の年間出生児数は史上初めて25万人を下回る見通しだ。
統計庁関係者は「通常11月、12月の出生児数が少ない方なので、今の傾向なら昨年の全体出生児数は25万人以下に落ちる可能性がある」と見通している。
昨年11月、出生児数は1万8982人余りで、月間統計集計を始めて以来、同期間、過去最低を記録した。月の出生児数が2万人以下に下がったのは過去5番目に少ない。12月の出生児数はこれよりも低くなる可能性が高い。12月は2015年から月間出生児数統計の中で最も低い数値を示してきたためだ。前年の2021年12月の出生児数（1万7100人）よりも減少するものと予想される。
年間出生児数は2017年（35万7771人）に初めて40万人台を割り込んだ後、減少を続けている。2018年32万6822人、2019年30万2676人を過ぎ、2020年には27万2337人、2021年26万562人で20万人台に達した。
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