韓国のムン・ジェイン（文在寅）前政権が推進した非正規職の正規職化のために設立された公共機関の子会社で、「政治家の天下り人事」問題が根絶されていないことがわかった。
国政監査などで何度か指摘された問題だ。元政治家が務めていたポストに、元政治家が繰り返し就くということが繰り返されている。
国会国土交通委員会所属のカン・デシク議員（国民の力）室によると、韓国国土情報公社（LX）が公共部門の非正規職勤労者の正規職転換政策で2018年に設立した「LXパートナーズ」は、歴代の代表理事がすべて政治家出身だ。
2020年の国会国政監査では、国土交通省傘下の公共機関が、非正規職職員の正規職転換のために設立した子会社計13社中10社の代表が、政府や当時の与党関連人物という点が明らかになり、問題になった。国会に指摘されたものの、その翌年2021年2月にも同じことが繰り返されていた。
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