韓国でテレビホームショッピングがインターネットテレビ（IPTV）、総合有線放送事業者（SO）、衛星放送など有料放送事業者に支払わなければならない放送手数料が毎年急騰し、テレビホームショッピング業界が苦痛を訴えている。特に、この2年間は売上高の半分以上を放送手数料として納付する状況になり、「苦労して他の人だけをもうけさせている」という嘆きの声が出ている。
業界はホームショッピングが公的機能を持っているため、新政権が発足に合わせてより積極的な対策を打ち出すべきだと声を高めている。
関連業界と放送通信委員会の「放送事業者財産状況」によると、テレビショッピング会社が抱える放送手数料負担は毎年大きくなっている。
テレビホームショッピング、Tコマース12社は2015年の売上高3兆2504憶ウォンを上げたが、このうち35％に達する1兆1445憶ウォンを有料放送事業者に送出手数料として支払った。放送手数料が毎年引き上げられ、2020年には放送手数料が2憶ウォンを超えた。売上高3兆8108憶ウォンの半分を超える（53.1％）を放送手数料として支払ったことになる。
昨年も送出手数料の負担は相変わらず大きかった。韓国テレビホームショッピング協会によると、昨年の放送手数料は前年比7.7％増え、売上高対比の放送手数料の割合が56.5％に達した。あるテレビショッピング関係者は「数年前、このまま行けば売上高の半分を放送手数料として支払うことになるだろうと懸念していた。それが現実となり、その負担は毎年さらに大きくなる」と話した。
業界は昨年、GS、CJ、ロッテ、現代ホームショッピングといった「ビッグ4」ホームショッピングの合算営業利益が4919憶ウォン。前年比20.4％急減するなど、ホームショッピング業界が危機に瀕している。この状況で放送手数料は受け入れ難いと声を高めている。
何より「放送手数料が有料放送事業により一方的に引き上げが決定されている」と不満を吐露する。テレビショッピングの立場としは、地上波や総合編成チャンネル間のいわゆる「黄金チャンネル」の選定が重要であるため、「席代」という概念の放送手数料引き上げ要求を受け入れざるを得ないが、売上高の半分の水準はやり過ぎだという立場だ。
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