韓国のサムスン電子とSKハイニックスが計800兆ウォン（約88兆円）を投じる「湖南圏半導体クラスター」造成計画を発表した後、具体的な立地をめぐる臆測が地域産業界と不動産業界で広がっている。第2半導体クラスター造成の緊急性と、政府・企業の「スピード重視」の流れを考慮すれば、立地や造成時期など投資計画を早期に具体化すべきだとの声も高まっている。
産業界では、8月11日に「半導体産業競争力強化および支援に関する特別法」（半導体特別法）が施行されるのに合わせ、具体的な立地と事業計画が出る可能性があるとの見方が出ている。
産業界によると、キム・ジョングァン（金正官）産業通商資源相は6月29日の青瓦台報告会で「西南圏第2半導体生産基地に800兆ウォンを投資し、半導体ファブ4基を構築する計画」と明らかにした。これに関連し、サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）会長は「複数の地域のうち、電力、用水、人材確保などインフラ面で多くのインセンティブが期待される『光州』を候補地として計画中」と言及した。
SKグループのチェ・テウォン（崔泰源）会長も「SKハイニックスは諸条件を満たす場所に工場を建設する。こうした条件を満たすと期待される『西南圏』に400兆ウォン（約44兆円）を投資し、クラスターを造成する」と説明した。
計800兆ウォン規模の超大型投資が予告されたうえ、国土交通省が企業の望む立地に「企業型先端都市」を造成する意向を明らかにしたことで、半導体産業団地が入る最終位置に全国的な関心が集まっている。
しかし、青瓦台報告会の翌日に光州で開かれた国民報告会の場で、該当企業の幹部らは投資計画だけを再確認し、具体的な立地についてはそれ以上踏み込んだ発言をしなかった。
現在、政府が企業に推薦した湖南圏半導体クラスターの候補地は、未来車国家産業団地102万坪、ビッグリーン国家産業団地123万坪、先端3地区102万坪、羅州エネルギー国家産業団地38万坪、霊岩・海南ソラシド107万坪、光州軍空港跡地、務安国家産業団地候補地の7カ所だ。
政府は企業が好む立地を最優先で検討したうえで、電力、用水、道路など重要インフラをパッケージで全面支援する方針だ。ミン・ヒョンベ全南光州統合特別市長も1日の就任直後から、サムスン電子とSKハイニックスの半導体産業団地誘致に向けた幅広い動きに注力している。
しかし、両大企業による具体的な立地発表が遅れ、地域産業界やオンラインコミュニティーなどでは、出所が確認されていない未確認情報が広がり、混乱を招いている。「サムスンは軍空港跡地に決まった」「SKハイニックスはインフラが整った先端3地区へ行く」などが代表例だ。
特に今回のプロジェクトが単なる製造工場の設立ではなく、設計（ファブレス）、製造、パッケージング（後工程）、AI実証まで全方位につながる「半導体生態系」を構築するメガプロジェクトである点から、アクセスや交通網、定住条件などが相対的に先行する光州圏が有力だとの分析も出ており、全南圏の反発も強まっている。
産業界では、8月11日に施行される半導体特別法に注目している。
この特別法は、世界的な半導体覇権競争に対応するための国家レベルの支援策を整え、半導体産業発展クラスターの指定と電力・用水インフラ構築などを通じ、半導体競争力の強化と地域均衡発展を図る内容を盛り込んでいる。
産業界関係者は「特別法が施行される8月中旬を起点に、政府の全面的なインフラ支援計画と連動し、サムスンとSKも湖南圏半導体クラスター造成に向けた具体的な青写真と最終立地を公式発表するとみられる」と見通した。
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