「違法行為には厳正に対応する」
ユ・ジェソン警察庁長官職務代行が22日の定例記者懇談会で明らかにした原則だ。韓国警察はソウル市松坡区オリンピック公園の開票所封鎖デモ現場で起きた違法行為に関し、計36件の捜査を進めている。大韓体育会関係者の出入りを阻んだ業務妨害行為も捜査対象に含まれている。
しかし、デモが18日目に入った現場で感じられるのは、厳正対応よりも説得と警告、事後捜査に重きを置いた対応だ。
オリンピック公園ハンドボール競技場に入居している体育団体は、開票所デモが始まった5日から、通常の事務所出入りに支障を来している。選手装備の搬出や施設利用にも支障が出ており、一部団体は臨時事務所まで用意した。16日には大韓体育会関係者が競技場への進入を試みたが、デモ隊に阻まれて引き返したこともあった。
警察は、デモ参加者の意思表明は最大限保障する一方、暴行や業務妨害など違法行為については捜査で対応するとの立場だ。実際、16日に体育会関係者の出入りを積極的に妨げた9人については、出席要求の手続きが進められている。
警察の悩みも理解できる。今回のデモは通常の集会とは性格が異なる。明確な主催者がなく、参加者の主張もさまざまだ。選挙結果への問題提起と参政権侵害を主張する声が混在しており、警察としても対応の水準を決めるうえで負担が大きい。拙速な強制措置が、さらに大きな衝突を招くとの懸念もある。
問題は慎重さそのものではない。公権力がどの基準で動くのか、市民に分かりにくい点にある。
5日、警察は投票箱の移送過程では機動隊を投入し、通行を確保した。選挙管理という公的手続きが妨げられてはならないとの判断からだった。一方で現在は、体育団体の出入りが長期間制限され、一部団体が臨時事務所を用意するほど業務に支障が出ているにもかかわらず、対話警察を通じた説得と警告、事後捜査にとどまっている。
もちろん、二つの状況は同じではない。警察は当時、選挙管理委員会の公式要請があり、開票手続きを保障しなければならない状況だったと説明している。
ただ、市民が知りたいのは結果ではなく判断基準だ。どの程度の出入り妨害から業務妨害になるのか、どのような場合に機動隊を投入して通行を確保し、どのような場合に説得と警告にとどめるのか、明確に説明する必要がある。
集会の自由は民主社会で尊重されるべき権利だ。しかし、その自由が第三者の業務遂行と施設利用を長期間制約する状況まで自動的に正当化されるわけではない。公権力の役割は、その境界を明確に説明し、一貫して適用することにある。【NEWSIS チョ・ソンハ記者】
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