韓国の自営業者の半数以上が、2026年の経営状況は2025年より悪化したとみていることが分かった。
韓国経済人協会が世論調査機関モノリサーチに依頼し、全国の自営業者500人を対象に調査した結果、57.0％が経営状況は悪化したと回答した。改善したとの回答は8.4％にとどまり、34.6％は2025年と同程度と答えた。業種別では卸・小売業66.3％、宿泊・飲食店業65.8％で悪化との回答が高かった。
2027年の最低賃金の適正な引き上げ率については、「据え置き」が44.6％で最多だった。「1％以上3％未満」は20.6％、「引き下げ」は13.0％、「3％以上6％未満」は12.6％だった。宿泊・飲食店業では据え置きを求める回答が56.6％に上った。
自営業者の59.2％は、すでに雇用の余力がないと答えた。最低賃金が1％以上3％未満上がれば12.2％、3％以上6％未満上がれば11.6％が、採用を見送るか従業員削減を検討するとした。
販売価格については、37.6％が現在の最低賃金である時給1万320ウォン（約1140円）でも値上げを計画していると回答した。協会は、高油価による原価負担が増すなか、最低賃金引き上げは販売価格を押し上げ、物価を刺激しかねないと分析した。
月平均所得が最低賃金の月額215万6880ウォン（約23万7000円）に満たない自営業者は34.0％だった。さらに25.2％は、すでに廃業を考える限界状況にあると答えた。
一方、2027年も単一最低賃金制度は維持される。飲食・宿泊業など一部業種に低い最低賃金を適用すべきだとする経営側の要求は、2026年も受け入れられなかった。
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