韓国国税庁は、法人名義の高級スーパーカーをオーナー一族が私的に使った疑いなどで、19法人を対象に税務調査に入る。対象には年商5000億ウォン（約550億円）以上の企業とKOSPI上場企業2社も含まれる。
調査対象法人が保有する高級車は計90台、約300億ウォン（約33億円）規模で、脱税疑惑額は約3000億ウォン（約330億円）に上るとみられる。運行記録簿の操作や、車両の無償移転で法人資産を隠した疑いもある。
韓国政府は2016年から法人車両の専用保険加入と運行記録簿作成を義務付け、2024年からは8000万ウォン（約880万円）以上の法人車両に黄緑色のナンバープレートを導入した。ただ、1億ウォン（約1100万円）以上の法人車両は2024年に減った後、2025年には再び増えた。
ある製造業者は36億ウォン（約3億9600万円）相当の高級車6台を含む輸入車45台を保有しながら、従業員の給与を据え置いていた。別の法人では、オーナー一族が法人名義の高級車をゴルフ場やホテル訪問などに使い、海外金融口座の申告漏れも確認された。
国税庁は、法人資金の流出や変則的な贈与まで調べ、故意の脱税が確認されれば告発も含めて厳正に対応する方針だ。
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