成果給など報酬構造をめぐる労使対立が続く韓国カカオグループが、創社以来初の共同ストの危機に直面している。27日に京畿地方労働委員会で開かれる2回目の調整会議が分岐点となりそうだ。
全国化学繊維食品産業労働組合カカオ支会によると、カカオ、カカオペイ、カカオエンタープライズ、ディーケイテックイン、エックスエルゲームズの組合員が20日に実施したスト賛否投票は、すべて賛成で可決された。
カカオを除く4社は、賃金協約交渉の決裂を受けた1回目の調整で不成立となり、すでに争議権を確保している。カカオ本社も27日の調整が不成立となれば争議権を得て、5法人が共同でストに入る可能性がある。
カカオ関係者は、18日に調整期限を延長することで労使が合意したとして、「円満な合意に向けて努力する」と説明した。
今回の対立は、成果給を含む報酬体系をめぐる意見の隔たりが背景にある。業界では、労組側が2025年のカカオ営業利益の13～15％に当たる成果給を求めたとの話が出た。一方、労組は営業利益比率で成果給を要求した事実はなく、会社側が提示した案の中に営業利益の10％相当の成果給が含まれていたと主張している。
労組はこのほか、相次ぐ系列会社売却による雇用不安や、経営陣中心の不均衡な成果報酬も交渉決裂の原因に挙げている。
半導体業界で起きた労使対立はIT業界にも広がっている。イ・ジェミョン（李在明）大統領は20日の閣議兼非常経済点検会議で、労組の団体行動にも「適正な線があるのではないか」と述べ、強い姿勢を示した。
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