韓国海軍が、韓国型原子力潜水艦の導入に向けた最初の手続きに当たる所要提起書を提出し、原子力潜水艦導入の公式手続きに入った。
国防省が20日、国会国防委員会所属のカン・デシク議員（国民の力）に提出した資料によると、海軍は最近、合同参謀本部に原子力潜水艦の所要提起書を提出した。
所要提起は、新たな武器体系の導入や戦力増強事業を始める際、軍が作戦上必要な性能や運用概念、必要数、戦力化の時期などを上級部隊に要請する手続きで、取得過程の最初の段階に当たる。
合同参謀本部は海軍の所要提起を検討中で、今月中に合同参謀会議を開き、所要決定まで終える計画と伝えられている。
合同参謀本部の所要決定後、一般的な手続きは研究機関による妥当性調査と先行研究、総事業費協議などを経て、体系開発へと進む。
国防省は原子力潜水艦特別法の制定作業も並行している。原子炉を軍事的に活用する初の事例となることに合わせ、既存の防衛事業法や原子力安全法だけでは不十分な規制体系を整えるためだ。特別法によって、原子力潜水艦導入手続きが簡素化される可能性もある。
原子力潜水艦導入事業は、イ・ジェミョン（李在明）大統領が2025年10月、トランプ米大統領との韓米首脳会談で提案し、米側が応じたことで本格化した。
政府は、排水量5000トン前後で、兵器化の懸念が低い20％以下の低濃縮ウランを燃料に使う原子力潜水艦を国産技術で建造する構想を持っているとされる。米国との実務合意が終わった時点を基準に、建造完了までは約10年かかると見込まれている。
韓米両国は首脳会談から半年で、原子力潜水艦に搭載する核燃料棒に関する議論のため、実務協議体の発足を公式化した。
韓国外務省によると、フッカー米国務次官（政治担当）は数週間以内に関係省庁の合同代表団を率いて韓国を訪れ、韓米二国間実務グループ発足に向けた「キックオフ会議」を開く予定だ。
米国務省も19日（現地時間）、パク・ユンジュ韓国外務第1次官とフッカー次官がワシントンで開いた会談結果を発表し、「2025年10月のトランプ大統領の訪韓時に導き出された合意事項を継続して履行するため、二国間実務グループを発足する予定」と明らかにした。
韓国政府は今月末、「大韓民国原子力潜水艦開発基本計画」の発表を進めている。基本計画には、原子力潜水艦の任務と役割、建造日程、燃料確保案などが盛り込まれる見通しだ。
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