韓国で、塾の各種違法行為に対する通報報奨金の上限を最大200万ウォン（約22万円）まで引き上げる手続きが終盤に入っている。塾側は、塾関係者への侮辱であり、監視社会を助長するとして、なお反発している。
韓国教育省は「塾の設立・運営および家庭教師に関する法律施行規則」の一部改正案を立法予告し、8日まで関連意見を受け付けた。
改正案の柱は、塾の各種違法行為に対する通報報奨金の上限を引き上げることだ。無登録・未登録の授業行為に対する通報報奨金の支給基準を現在の20万ウォン（約2万2000円）から200万ウォン（約22万円）以内に、授業料の超過徴収や授業時間違反に対する通報報奨金の支給基準を現在の10万ウォン（約1万1000円）から100万ウォン（約11万円）以内に、それぞれ引き上げる内容となっている。
教育省は「民生物価の特別管理の一環として、授業料の超過徴収など塾の違法行為に対する民間監視機能の強化に向け、通報報奨金引き上げの必要性が提起された」とし、「通報の活性化を促すなど、通報制度の実効性を確保できるよう違反行為に対する通報報奨金の上限を引き上げようとするものだ」と改正の趣旨を説明した。
立法予告期間が終われば、寄せられた意見の分析や法制処の審査などの手続きを経る。これを踏まえると、2026年上半期中には公布されるとみられる。ただ、教育省関係者は「まだ手続きが終わっていないため、関連内容について正確に申し上げるのは難しい」と話した。
塾側は強く反発している。
特に、バランスを欠いた懲罰的な通報報奨金制度だというのが代表的な主張だ。韓国塾総連合会は「通報報奨金の支給基準を非常識なほど引き上げるものだ」とし、「一般的な行政違反に対して一気に10倍引き上げる事例は、韓国のどの法令でも前例を見つけにくい」と主張した。
塾全体を潜在的な犯罪集団として烙印を押す点も問題視した。同連合会は「一部の非常識な違法行為者の行為を理由に、誠実に運営されている数万の登録塾全体に監視と処罰を強化するのは、塾関係者に対する侮辱であり、明白な過剰規制だ」と指摘した。通報目的の監視者が増えることで、教育現場の信頼が損なわれる点も強調した。
原案通り進む可能性が大きいなか、塾側の今後の対応が注目される。改正案が強行された場合、あらゆる手段を講じると予告している。
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