韓国で早朝・夜間配送の労働時間を制限し、稼働しない時間の収入を補填する立法が進められた場合、宅配費が1件あたり1000ウォン（約110円）程度上がる可能性があるとの分析が出た。
韓国商品学会が5日に発表した「早朝・夜間配送労働時間制限および収入補填立法の経済的波及効果」報告書によると、未稼働時間の補填制度が導入されれば、月369億ウォン（約40億5900万円）、年間約4428億ウォン（約487億800万円）の費用が追加で発生すると推算された。これを宅配全体の物量に換算すると、1件あたり約1061ウォン（約117円）の費用増加要因になるという計算だ。
報告書は、こうした費用増加が宅配料金の引き上げにつながる可能性が高いとみている。特に宅配に依存するオンライン販売事業者や小規模事業者の費用負担が大きくなり、それが消費者価格の引き上げに転嫁される可能性があるとの分析だ。
宅配費は原油価格、人件費、付帯費用の上昇などの影響で値上げ圧力を受けている。1件あたり1061ウォン（約117円）の追加費用が反映される場合、早朝配送料金は現行比で30～50％以上上昇する可能性がある。これは消費者の利用減少や市場縮小につながりかねないとの指摘もある。
報告書は、収入補填方式の構造的な限界にも触れた。宅配ドライバーが個人事業主の性格を持つ状況で、営業時間制限による収益減少を制度で補填することは、市場原理と衝突する可能性があるという。
報告書は「労働基準法上、賃金は労働の対価として支払われる」とし、「これは雇用関係にある労働者にも厳格に適用される原則だ」と指摘した。さらに「個人事業主に対し、働いていない時間への補償を制度的に保障することは、世界的にも例のない措置だ」とした。
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