韓国IT大手のネイバーとカカオが、人工知能（AI）エージェントを軸に収益化を本格化させている。検索やメッセンジャーといった既存事業の成長鈍化や、グローバルIT企業との競争激化を背景に、「個人秘書」型AIを前面に打ち出し、利用者拡大と収益確保を同時に狙う戦略だ。
ネイバーは、年内にすべてのサービスへAIエージェントを導入する方針を掲げた。従来のような質問応答型にとどまらず、利用者の意図を理解し、検索から予約・決済まで一連の行動をシームレスに完結させる「実行型AI」への進化を目指す。
まずはソウル大学病院と連携した「健康AIエージェント」を年内に公開する予定で、診断データと連動し、健康相談から病院予約までを一体的に提供する。さらにショッピング分野では、購買履歴を基に商品推薦や購入支援を行う機能の強化を進める。
今後は検索、ショッピング、地域情報、金融など分野ごとに特化したエージェントを順次導入し、情報提供にとどまらず、実際の消費行動へとつなげる収益モデルの確立を急ぐ。
一方、カカオは事業の選択と集中を進め、AIに経営資源を振り向けている。かつて147社あったグループ企業は90社台まで整理され、成長が鈍化したポータルやゲーム事業の見直しも進められている。
同社はメッセンジャー「カカオトーク」を基盤にAIエージェントを強化し、利用者の滞在時間拡大を狙う。「チャットGPTフォー・カカオ」はすでに800万人の利用者を確保しており、外部サービスとの連携も広がっている。ファッションやビューティーなどの分野と接続することで利便性を高めている。
また、オンデバイス型AI「カナナ」を正式に展開し、個人化機能を強化。利用データを基に最適な機能を提案し、収益化につなげる方針だ。
両社に共通するのは、AIを単なる補助ツールではなく、利用者の意思決定や行動を代行する「エージェント」へと進化させる点にある。こうしたAIは検索や会話にとどまらず、購買や予約など実際の経済活動に直結するため、新たな収益源として期待されている。
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