北朝鮮は憲法の名称から「社会主義」の文言を削除し、新たに警察制度を導入する方針を示した。従来の体制色を弱め、「通常の国家」に近い外形を整えようとする動きとして注目されている。
朝鮮労働党機関紙・労働新聞によると、最高人民会議で従来の「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法」という名称を「朝鮮民主主義人民共和国憲法」に変更した。1972年のキム・イルソン（金日成）時代から使われてきた表現を改めたもので、社会主義国家としての理念よりも、国家としての一般的な位置づけを強調する意図があるとみられる。
また、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は演説で、新たに「警察制度」を導入する方針も表明した。国内の治安維持や法制度の整備を強化する目的とされ、「警察という言葉自体は問題ではない」と強調し、制度の専門化・細分化の必要性を訴えた。将来的には他国の警察機関との協力も視野に入れているとみられる。
北朝鮮ではこれまで、国家保衛省や社会安全省などが実質的な警察機能を担ってきたが、今回の制度導入により役割や組織構造の再編が進む可能性がある。あわせて国家保衛省の名称を「国家情報局」に変更するなど、情報機関のイメージ刷新も図られている。
専門家は、こうした一連の措置について、国際社会との関係拡大を視野に入れた制度整備の一環と分析する。西側諸国で一般的な制度や名称を採用することで、外交上の制約を減らし、国家としての「通常性」を示す狙いがあると指摘されている。
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