韓国の輸出を支えてきた柱の一つである自動車が揺らいでいる。米国の品目別関税の影響で対米輸出が減少し、中東戦争後には中東向け中古車輸出が滞り、全体の輸出にも影響を与えているとの分析が出ている。
中東情勢の不安により国際原油価格が急騰したことも、韓国の自動車輸出にはマイナス要因となり得る。韓国の輸出構造はまだ環境対応車に比べて内燃機関車の割合が高いため、自動車輸出全体の減少傾向は避けにくいとの見方だ。
産業通商省が公開した2024年と2025年の輸出入動向によると、韓国の自動車輸出額は2024年に707億8200万ドル（約10兆9710億円）、2025年に719億8500万ドル（約11兆1577億円）を記録した。主力製品の中では半導体に次ぐ2位の輸出額だ。
2025年は米国の品目別関税賦課と現地生産拡大の影響で最大輸出市場である米国向け輸出は減少したが、欧州連合（EU）、独立国家共同体（CIS）などへの環境対応車・中古車輸出が増加し、全体輸出をけん引した。
環境対応車の中では、ハイブリッド車が2024年の131億1000万ドル（約2兆320億円）から2025年には170億4000万ドル（約2兆6412億円）へ30.0％増加し、自動車輸出全体の増加を導いたとの分析だ。
しかし2026年に入ってからは、自動車輸出が弱含んでいる。1～3月期の自動車輸出額は172億4300万ドル（約2兆6727億円）で、前年同期比0.3％減となった。環境対応車の輸出額は72億4600万ドル（約1兆1231億円）で25.9％増えた一方、自動車部品は48億7600万ドル（約7558億円）で7.6％減少した。
貨物車は7億1000万ドル（約1101億円）で63.9％増加したが、乗用車は163億ドル（約2兆5265億円）で2.2％減、乗合車は7000万ドル（約109億円）で31.7％減となり、全体では0.3％減の172億ドル（約2兆6660億円）を記録した。
国別では、米国向け輸出が73億6000万ドル（約1兆1408億円）で前年より5.3％減少した。関税により価格が上がる前に米国の消費者が車両を購入したことが、2026年の輸出額減少に影響したとの分析がある。
また、企業側では関税賦課による価格競争力低下を防ぐため、米ジョージア州など現地工場での生産量を増やしており、これにより韓国から米国へ向かう輸出が減ったことが統計に表れているとも見られる。
さらに、米国市場での需要鈍化も韓国の自動車輸出に影響しているとの分析だ。中東情勢の不安で高油価、高金利、高物価の「3高」現象が現れ、雇用不安など経済の不確実性も高まったことが消費に影響し、代表的な景気敏感財とされる自動車消費が減少したことで輸出も下落傾向を示したという。
自動車輸出は4月に入っても下落した。4月の韓国自動車輸出は前年より5.5％減少した61億7000万ドル（約9564億円）だった。政府は中東戦争による物流支障と米国の関税賦課に伴う現地生産拡大を減少理由に挙げた。
車種別では、新車輸出が55億7000万ドル（約8634億円）で前年より3.4％減少し、中古車輸出は21.9％減の5億9000万ドル（約915億円）だった。中東戦争後に輸出量が縮小したうえ、物流費の増加で中古車輸出も大きく落ち込んだとの分析だ。
細部品目別の輸出額を見ると、内燃機関車の輸出は前年より17.0％減少した35億6000万ドル（約5518億円）だった。ハイブリッド車と純電気自動車はそれぞれ8.6％、23.0％増加し、16億ドル（約2480億円）、9億2000万ドル（約1426億円）の輸出額を記録した。
環境対応車の輸出増加は、産業構造改編という面で長期的には韓国の自動車輸出にプラスに働く可能性が大きい。需要が内燃機関車から環境対応車へ移っても、韓国の自動車輸出に大きな打撃がない可能性があるためだ。
問題は、自動車輸出の下落傾向が当面続くとの懸念が出ている点だ。
短期的には海上運賃・物流費の変動性と原材料価格の影響を受け、輸出の下落傾向が現れる可能性がある。輸出1位の相手国である米国で高金利、高物価が続くことによる消費鈍化や、電気自動車市場の成長が予想ほど速くないことも影響し得る。
加えて、中東戦争の長期化による部品需給の困難に加え、自動車は海上輸送を基盤に輸出されるため、高油価時代の影響を避けられず、例年に比べ輸出が減る可能性があるとの観測もある。
政府関係者は「自動車産業は、米国の関税賦課以降、韓国から輸出する製品が減り、現地生産を増やす方式へ企業の戦略が変化している」とし、「米国の需要弱化と保護貿易の強化、現地生産拡大により、自動車輸出は緩やかな調整の流れを見せる可能性がある」と見通した。
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