韓国でストーカー犯罪対策として導入された電子ブレスレット装着や拘束措置の多くが裁判所で認められていない実態が明らかになった。制度は整備されているものの、運用面での限界が深刻な事件につながっているとの指摘が出ている。
京畿北部警察庁によると、2025年に同地域でストーカーなどの関連犯罪で検挙された容疑者は1206人。このうち位置追跡装置（電子ブレスレット）や拘束措置の申請は、それぞれ22件（1.8％）、133件（11％）にとどまった。
さらに問題なのは、申請の約4分の3が裁判所で棄却されている点だ。電子ブレスレットと拘束措置の認容率はそれぞれ27％前後にすぎず、前年よりも大きく低下した。
警察は、証拠を十分に確保しなければ拘束や令状請求が難しい現状に直面している。南楊州のストーカー殺人事件でも、重要証拠の分析結果を待つ間に犯行が起きたとされる。
専門家は司法判断の消極性を問題視する。韓国女性弁護士会のキム・ヨンミ弁護士は「拘束に関しては検察や裁判所の審査が厳しく、警察が申請しても認められにくい」と指摘する。
また、東国大学のイ・ユノ教授は「被害者が死亡していない、けがをしていないという理由で対応が緩くなる傾向がある」とし、「被害者は強い恐怖にさらされているにもかかわらず、目に見える被害がないとして軽く扱うのは問題だ」と批判した。
現状では、起訴されても罰金刑にとどまるケースが多く、抑止力として十分に機能していないとの見方もある。
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