ソウルで個人破産を申請する人のうち、約6割が60代以上であることが分かった。高齢の単身世帯が多く、生活費や医療費の負担が老後破産の主な要因となっている実態が浮かび上がった。
ソウル市福祉財団のソウル金融福祉相談センターは10日、2025年にセンターを通じて受理された個人破産申請の有効データ1192件を分析した「2025年個人破産免責支援の実態」を公表した。2025年にソウル回生裁判所が受理した個人破産申請は計8516件で、このうち14.0％にあたる1192件が同センターを通じて申請された。
分析によると、60代以上の申請者は691人で全体の58.0％を占めた。50代まで含めると83.1％に達し、中高年層で所得基盤が崩れると破産に直結しやすい構造が明らかになった。年代別では60代が36.5％（435人）で最多、次いで50代25.1％（299人）、70代以上21.5％（256人）の順だった。
申請者の86.2％は生活保護受給者で、2023年の83.5％から3年連続で増加している。世帯形態では1人世帯が70.4％を占め、2023年の63.5％から大きく増えた。家族の支援を受けられず、孤立したまま借金を抱える高齢者が増えているとセンターは分析している。
就業状況を見ると、申請者の84.6％が無職で、60代以上では無職の割合が88.2％に達した。仕事がある場合でも日雇いや短期労働が中心で、安定した収入がなく、小さな経済的衝撃でも破産に追い込まれやすい状態に置かれていた。
債務発生の原因は「生活費不足」が79.5％で最も多かった。特に高齢層では住宅費や医療費の負担が重なり、老後破産の引き金となるケースが目立つ。返済が困難になった理由では「元利金が収入を上回った」が89.8％と圧倒的に多く、「病気や入院」をきっかけとするケースも30.2％で、2023年の24.3％から5.9ポイント増加した。
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