韓国で制服代が60万ウォン（約6万6600円）前後に達する時代に、追加負担ゼロの“無料制服”を実現した中学校が登場した。京畿道金浦市の雲陽中学校だ。
同校は2026年度の新入生から、従来のブレザー型「正装制服」を全面廃止し、活動性と実用性を高めた「楽な制服（生活服型）」を導入するため、学校生活規定を改正した。
新制服は学校が直接デザインした生活服スタイルで、冬服・夏服に加えフード付きジップアップなど計9着を、自治体などが支給する制服支援金40万ウォン（約4万4400円）の範囲内で提供する。保護者が別途費用を負担する必要はない。2、3年生は従来の制服を着用する。
韓国では自治体や教育庁が生徒1人当たり約40万ウォン（約4万4400円）を支援しているが、実際にはこの金額だけで制服をそろえるのは難しいとされる。ブランド制服の場合、正装の冬服・夏服だけで支援額を超えるケースも少なくない。替えのシャツやズボン、体操服、生活服まで含めると、総額は60万ウォン（約6万6600円）を大きく上回る。
イ・ジェミョン（李在明）大統領も今月12日の首席補佐官会議で「最近、制服購入費が60万ウォン（約6万6600円）に迫っている」と指摘し、生産構造の見直しに言及した。チェ・ギョジン（崔教振）教育相もSNSで「正装型制服が本当に必要か再検討する必要がある」との考えを示している。
雲陽中のイ・ソンジャ校長は「高額な制服を購入しても、生徒はほとんど体操服や生活服しか着ないという声が保護者から繰り返し寄せられた」と説明。成長の早い中学生は途中で買い替えが必要になることも多いという。
同校は正装制服・体操服・生活服の三重構造を一本化し、「活動性・実用性・経済性」を同時に追求した。学校がデザインや生地、仕様を標準化したサンプルを提示し、競争入札を導入したことで、特定ブランド中心の構造から脱し、単価を大幅に引き下げた。
その結果、2026年度新入生用の新制服は1年足らずで完成した。冬服、夏服、フード付き上着をそれぞれ3着ずつ、計9着を提供する。伸縮性のある機能性素材を使い、長時間の授業や活動でも動きやすく、洗濯にも強い設計とした。デザインは生徒の公募意見を反映し、満足度も高いという。
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