韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の内乱首謀容疑を巡る一審判決（19日）を前に、世論の多数が重刑を予想しているとの調査結果が出た。
MBCが世論調査会社コリアリサーチインターナショナルに依頼し、16日に公表した調査によると、ユン前大統領の一審判決について「内乱容疑が一部認められ、無期懲役になると思う」との回答が43％で最も多かった。
「内乱容疑の大部分が認められ、死刑になると思う」との回答も32％に達し、合わせて75％が無期懲役または死刑の可能性を見込んでいることが分かった。一方、「内乱容疑は認められず、無罪になると思う」は18％にとどまった。
無期懲役を予想した割合は18～29歳（55％）で最も高かった。死刑予想は40代（44％）、50～60代（各39％）、光州・全羅地域（51％）、進歩層（52％）、共に民主党支持層（51％）で相対的に高かった。
反対に無罪予想は70歳以上（28％）、大邱・慶北地域（29％）、国民の力支持層（53％）でやや高かった。
また、ユン前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）からの金品受領などの罪で懲役1年8カ月の一審判決を受けたことについては、「適切でない」との回答が71％に上った。「適切だ」は23％にとどまった。
一審判決を「適切でない」とする回答は、40代（79％）、光州・全羅（83％）、江原・済州（86％）、進歩層（89％）で特に高かった。一方、「適切だ」は18～29歳（30％）、70歳以上（31％）、国民の力支持層（52％）、保守層（43％）で比較的多かった。
さらに、12・3非常戒厳に関連し内乱重要任務従事罪で起訴されたハン・ドクス（韓悳洙）前首相に懲役23年が言い渡され、法廷拘束されたことについては、「適切だ」が59％、「適切でない」が36％だった。
今回の調査は11～13日の3日間、全国の18歳以上の男女を対象に携帯電話の仮想番号を用いた電話面接方式で実施。8318人中1000人が回答した。
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