韓国国内の大手スーパーが、14年にわたり縛られてきた「早朝配送」規制から解放される兆しを見せ、関連株が急騰した。政府・与党が、法的に禁止されてきた大手スーパーの早朝配送を認める法改正に動き出したことで、株価反発の好機を迎えたとの受け止めが広がっている。
11日の韓国取引所によると、10日のイーマート株は前日比9.50％高の11万7600ウォンで取引を終えた。取引時間中には12万1000ウォンまで上昇し、52週最高値を更新。2023年2月23日以来、約3年ぶりの高水準となった。
ロッテマートを傘下に持つロッテショッピングも14.88％高の11万3500ウォンまで上昇し、52週最高値を更新。2021年7月19日以来、約4年7カ月ぶりの高値圏に達した。
株価急伸の背景には、政府・与党が大手スーパーの早朝配送を認める法案を推進している点がある。8日に開かれた高位与党協議では、オンライン営業に限り、大手スーパーの深夜営業制限を緩和する内容で流通産業発展法を改正する方針を確認した。
大手スーパーの早朝配送は禁止措置は2012年に導入された。当時、与野党は伝統市場の活性化と労働者の休息権確保を理由に、深夜0時から午前10時までの営業を制限する制度を整えた。その後、スーパー各社は早朝配送を武器に成長したクーパンやマーケットカリーなどオンライン勢に押され、競争力を落としてきた。
これまでイーマートやロッテショッピングなどの株価は、消費心理の冷え込みやオンライン市場の台頭で、最近のKOSPI上昇局面でも出遅れていたが、今回の規制緩和が転機になるとの見方が強い。
業界によると、イーマート、ロッテマート、ホームプラスの大手3社と企業型スーパーマーケット（SSM）が全国で展開する店舗は約1800店に上り、約200カ所にとどまるクーパンの物流拠点を大きく上回る。全国的な店舗網とオンライン基盤を併せ持つため、早朝配送が本格解禁されれば競争力が一段と高まるとみられている。
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