韓国で、旅行会社のパッケージツアーに対し、現地で高額なオプション観光を強制されるとして消費者の不満が高まっている。安価に見えるパッケージ価格で契約を誘い、現地で追加費用を求める販売慣行が「欺瞞的」との批判を招いている。
2024年には消費者からの旅行関連苦情が1167件に上り、「強要」「押し売り」といった内容の申告も増加。選択観光を断ると別の行程に同行させられたり、実際には相場の2～3倍でオプションが販売されたりする例が確認された。
背景には、大手旅行会社から現地ガイドまで続く下請け構造がある。価格競争により表向きのツアー代金を抑える一方、現地側がオプション販売で利益を確保しようとする仕組みが常態化している。
法的には「表示・広告の公正化に関する法律」が対応するが、事前告知があれば規制が難しいのが現状だ。ウェブサイトに一文あるだけで、現地での実質的な強制も「合法」とされる盲点が問題視されている。
専門家は、消費者の選択権が実質的に機能していない場合は、虚偽・誇大広告に該当し得ると指摘。標準約款の改正や、旅行会社の責任を明確化する制度整備が求められている。
旅行被害は全年代に及び、特に30～50代の申告が多い。消費者庁や国会議員も、実態に即した規制強化と厳正な法執行の必要性を訴えている。
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