韓国の会社員の6人に1人が、過去1年以内に上司から業務と無関係な私的な用事を命じられた経験があることが、市民団体「職場パワハラ119」の調査で分かった。飲み会や飲酒の強要も依然として多く、職場でのハラスメントが深刻化している実態が浮き彫りとなった。
調査は10月1日から14日まで、19歳以上の会社員1000人を対象に実施。回答者の33％が、過去1年以内に職場でハラスメントを受けたと回答した。内容は侮辱や名誉毀損が17.8％、私的な用事を含む不当な指示が16.4％、暴行や暴言が15.4％、業務外活動の強要が15.4％だった。
加害者については、25.2％が直属の上司やその親族と答えた。被害者の対応では「我慢した、見て見ぬふりをした」が最も多く56.4％、次いで「抗議した」が32.4％、「退職した」が26.4％となった。
また、19.4％がハラスメントを理由に自傷や自殺を考えたことがあると答え、精神的影響の深刻さも明らかになった。
同団体は「上司の権限を私生活にまで及ぼす慣行が続いている」と指摘し、年末年始を前にこうした行為が明確なハラスメントであると組織として周知すべきだと訴えている。
シン・イェジ弁護士は「上司のすべての指示に従う必要はなく、私的用事や飲酒の強制は明確な職場ハラスメントだ」として、権限行使の原則確立の必要性を強調した。
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