韓国水力原子力（韓水原）月城（ウォルソン）原子力本部が不適切な内容の横断幕を掲出し物議を醸した問題で、上級職の幹部に対しては軽い懲戒処分にとどめる一方、下級職の職員にはより重い懲戒を科していたことが明らかとなり、「逆さま懲戒」との批判が上がっている。
問題の横断幕は2025年9月、韓水原月城本部が慶尚北道・慶州市内16カ所に提示したもの。「5年間で月城本部が慶州市に地方税2190億ウォンを納めたらしいですね」「今年の桜マラソンで月城本部が無料で提供したうどんも、おいしく食べたじゃないですか！」などの文言が含まれていた。この内容に市民から「施しを恩着せがましく表現している」との批判が殺到し、横断幕はすぐに撤去された。
国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に所属するクォン・ヒャンヨプ議員（共に民主党）が韓水原から提出を受けた「月城本部懲戒審査報告書」によると、韓水原は10月10日に開かれた懲戒審査委員会で、当時の月城本部長と対外協力処長に対し、それぞれ「減俸1カ月」の懲戒処分を決定した。
しかし、韓水原の常任監査委員会は当初、本部長に対して「減俸3カ月」、処長に対しては「減俸2カ月」を求めていた。一方、減俸1カ月が要求されていた地域協力部長と、訓戒が求められていた地域社会パート長には、いずれも「減俸2カ月」と、むしろ懲戒の等級が引き上げられる形となった。
韓水原側は、本部長と処長は問題となった横断幕の掲出について事前報告を受けておらず、管理・監督責任は認めるが、すでに職位を解任されたことなどを考慮したと説明している。
一方、地域協力部長は、横断幕の文言が地域社会に反感を与える可能性についての認識が不十分であった上、慶州市内に横断幕を掲出する報告を受けた際にも、その具体的な内容を確認しなかったことが問題視された。
さらに、横断幕の文言を決定した地域社会パート長は、基本方針文書の作成が不十分だっただけでなく、地域社会に波紋を呼びかねない重要事項にもかかわらず、上司への報告を怠った点が懲戒理由として挙げられた。
クォン議員は「報告を受けていなかったという理由で上級者の懲戒が軽減されたのは、『上級者はより重く処罰する』という懲戒の基本原則に反する。監査室に対して、軽減処分となった人員について再審査を求めるよう指示すべきだ」と主張した。
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