韓国で、自動車騒音に関する住民苦情がここ数年で倍増しているにもかかわらず、取り締まりや過料はほとんど横ばいにとどまっていることが分かった。一方、オートバイの騒音は苦情件数、取り締まり件数、過料件数のいずれも自動車を大きく上回り、対策強化が急務とされる。
国会環境労働委員会のキム・ウィサン議員（国民の力）が環境省から受けた資料によると、自動車騒音の苦情は2021年の721件から2024年には1376件に増加。2025年も8月までに1016件が寄せられ、年末には過去最多を更新する可能性が高い。
しかし取り締まりは追いついていない。2024年の自動車騒音臨時点検は60回、対象車247台のうち過料が科されたのはわずか2件だった。2021年以降の累計でも14件にとどまる。
オートバイの状況はさらに深刻だ。2024年の苦情件数は3323件で、自動車の約2.4倍。取り締まりは424回実施され、5904台のうち19件で過料が科された。2025年も8月までに2050件の苦情が寄せられている。
韓国政府は2022年から病院や学校など静穏を要する103地域を「移動騒音規制地域」に指定し、優秀な自治体には取り締まり基盤整備を支援し、防犯カメラによる常時監視体制を導入するとしていた。しかし現時点で支援実績や防犯カメラ設置例は皆無だという。
キム・ウィサン議員は「自動車やオートバイの騒音は住民生活の不便を超えて地域対立の要因となっているが、取り締まりと過料は極めて不十分だ。特に常時取り締まり体制が未整備のままでは苦情は増える一方だ。政府は規制地域の管理と取り締まりインフラの拡充を急ぎ、実効性ある対策を講じるべきだ」と強調した。
(c)news1