韓国統計庁が8月26日に発表した「給与労働雇用動向」によると、2025年第1四半期の給与労働者数は前年同期比1万5000人（0.1％）の増加にとどまり、統計作成が始まった2018年以来、最小の伸び幅となった。建設業の雇用不振が長期化するなか、製造業や卸小売業の雇用も減少に転じ、雇用成長の勢いが大幅に鈍化した。
今年1～3月期の給与労働者数は2053万6000人で、前年同期（2052万1000人）からわずかに増加したにすぎない。直近の四半期別推移をみると、2024年1～3月期は31万4000人増、2期25万4000人増、3期24万6000人増、4期15万3000人増だったが、2025年1期は急減した。
産業別では、建設業が前年同期比15万4000人減となり6期連続の減少。製造業も1万2000人減で15期ぶりにマイナスへ転換した。卸小売業は8000人減となり、統計作成以来初めての減少を記録。主要産業の雇用縮小が顕著となった。
一方、保健・社会福祉は10万9000人増、協会・修理・個人サービスは2万5000人増、専門・科学・技術分野も2万4000人増と、サービス分野では増加が続いた。
統計庁は「建設業不況により雇用も減少傾向にあり、製造業と卸小売業もマイナスに転じた。これまで全体の増加を牽引してきた保健・社会福祉分野の伸びも鈍化し、全体の雇用増加幅が極めて小さくなった」と説明した。
雇用の内訳をみると、前年同期と同じ労働者が占める「持続雇用」は73.4％（1507万人）、新規雇用（交代＋新規採用）は26.6％（547万人）だった。企業の消滅や事業縮小によって失われた「消滅雇用」は219万7000人に達した。
産業別構成比では、製造業が20.9％で最も高く、次いで保健・社会福祉（13.0％）、卸小売（10.5％）、建設業（8.2％）、事業・賃貸（7.0％）の順。
性別では男性雇用が11万5000人減少、女性雇用は13万人増加した。全体の割合は男性55.6％、女性44.4％。
年齢別では20代以下（16万8000人減）、40代（10万人減）が減少した一方、60代以上（19万7000人増）、30代（6万4000人増）、50代（2万1000人増）は増加した。比率では50代が23.1％で最も多く、40代22.6％、30代21.7％、60代以上18.4％、20代以下14.2％の順だった。
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