韓国政府が65歳以上を対象とする高齢者雇用事業を2030年までに130万件規模に拡大する方針を打ち出した。
関係省庁と大統領直属の国政企画委員会によると、保健福祉省は現在約109万8000件に達している高齢者雇用枠をさらに約20万件増やし、2030年までに130万件へ拡充する計画である。
高齢者雇用は政府が報酬などを支援し、公共分野や民間サービス分野などで高齢者に就業機会を提供する仕組みだ。韓国では急速な高齢化に伴い需要が高まっており、事業規模は2020年77万件、2021年83万6000件、2022年88万2000件、2023年92万5000件、2024年には107万4000件と年々拡大してきた。
しかし依然として需要に追いつかず、国会予算政策処によれば2024年には高齢者雇用事業の待機者が12万6000人に達していた。
政府は今回の拡大方針により、急増する高齢人口への対応と社会的安全網の強化を図る構えだ。
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