韓国で、30年以上家族のために働き続けてきた男性が、闘病中に妻名義で蓄えられた多額の財産の存在を知り、内訳の開示を求めたところ、逆に自宅から追い出されたとする相談内容がラジオ番組で紹介され、反響を呼んでいる。
YTNラジオの法律相談番組に寄せられた内容によると、男性は30年以上にわたり小さな整備工場を営み、一家の生計を支えてきた。売り上げや部品販売の収益はすべて妻の口座に管理させ、自身は小遣いをもらって生活していたという。しかし男性は50代前半で慢性腎不全と診断され、10年以上にわたり激しい痛みに耐えながら透析治療と仕事を両立させてきた。
最近になり合併症で歩行が困難となった男性は、自身が稼いだ資金で妻が本人や実弟の名義の不動産を購入していた事実を知った。男性名義の財産は廃車寸前の業務用車1台のみで、移植手術費が必要になった男性が財産内訳の開示を求めると、妻は男性が精神的に不安定で自身を脅迫したとして警察に通報した。その結果、裁判所から接近禁止命令が出され、男性は30年以上暮らした家を追われ、縁のない地方の療養病院で治療費や透析費用を滞納したまま孤立しているという。
番組に出演した弁護士は、離婚訴訟や財産分与の手続きには時間がかかるため、まずは裁判所に「扶養料の事前処分」を申請し、生活費と治療費の支援を受けるべきだと助言した。夫婦間の扶養義務は離婚が確定するまで維持されるため、接近禁止措置が出されていても経済的支援の義務は消えないという。
また、財産分与の可能性について弁護士は、財産が妻やその親族の名義になっていても、実際の形成過程への寄与が認められれば分与の対象になり得ると指摘した。資金の出所を追跡して共同財産であることを立証する手続きが必要とし、財産保全措置も含めて速やかに法律専門家の助けを受けるよう勧めている。
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