年間アーカイブ 2025

韓国の女優ハ・ジウォンが2020年に購入したソウル市城東区聖水洞（ソンドング・ソンスドン）のビルが約41億ウォン（約4億5100万円）も値上がりした。 不動産仲介会社によると、ハ・ジウォンは2020年3月、聖水洞2街にある地下1階・地上8階建てのビル（敷地面積258平方メートル、延べ床面積998平方メートル）を100億ウォン（約11億円）で買い入れた。 名義は家族が経営する法人名義で、ハ・ジウォンの母親が代表を務め、ハ・ジウォン自身も取締役に名を連ねている。 購入資金のうち75億ウォン（約8億2500万円）程度は融資を受けて調達し、自己資金は31億ウォン（約3億4100万円）ほどと見られている。 当時は空室率が高く、収益性を懸念する声もあったが、聖水洞はソウルでも有数の人気商業エリアへと変貌し、不動産価値が急上昇。推定相場は141億ウォン（約15億5100万円）と、購入時より約41億ウォンの値上がりしているという。 現在は建物上層階をハ・ジウォンの会社の事務所として使用し、その他のフロアには飲食店やオフィスが入居している。 不動産仲介会社は「聖水洞の商圏は2020年とは全く異なり、現在は空室率の心配がほぼない。地価上昇の可能性があるエリアで自ら使用するため購入したのは優れた投資判断だった」と評価した。 (c)news1

韓国で「非常戒厳」宣布を受け、「文民統制」や「軍の民主化」など、1980年代の軍事独裁の終焉以降に沈静化していた軍改革の議論が再び注目されている。軍の閉鎖的な人事制度や国会の監視機能の欠如といった構造的な問題が、今回の「非常戒厳」に影響を与えたことが、主要な軍関係者の証言などから明らかになっているためだ。 一部では「不当な命令の拒否権」を法制化し、軍の指揮体系を法的に管理できるレベルまで改善すべきとの意見も出ている。だが、専門家らは十分な社会的合意なしに拙速に法改正すれば、現場の軍人に混乱をもたらしかねないと慎重なアプローチを求めている。 ◇「市民が国防政策を監視できる仕組み」 非常戒厳後、軍に対する民主的統制を強化すべきだとの世論が高まるなか、野党「共に民主党」が4日、討論会を開き、士官学校出身者が軍の上層部を独占する指揮体系を改善し、文民統制を強化すべきだと主張した。イ・ジェミョン（李在明）代表も10日の国会本会議での代表演説で「国軍は、大統領ではなく国民と国家に忠誠を尽くすべきだ。違法な戒厳命令の拒否権を明記し、これを拒否した者や阻止に貢献した者への褒賞制度を整備する」と発言した。 市民団体「開かれた軍隊のための市民連帯」は1月、専門家27人が執筆した「2024市民国防白書」を発表し、市民が国防政策を監視できる仕組みを作るべきだと提言した。1980年代の軍事独裁終焉後、文民統制は大統領や国防相などの官僚組織内での適用に留まっていたが、今回の非常戒厳を契機に、統制の主体を市民まで広げるべきだとの意見が強まっている。 文民統制とは、軍や国防政策の意思決定の主導権を、軍ではなく政治権力が持つ統治方式を指す。韓国では1980年代後半、軍の政治的中立性の必要性が提起され、国防相および合同参謀本部議長の国会人事聴聞会の実施、国防省の官僚ポストの70％を文民化する政策などが進められてきた。 しかし、今回の非常戒厳宣布では、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領とキム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相（当時）の関係、政治権力である大統領や国防相と軍司令官との上下関係の問題が浮き彫りになった。これにより、新たな時代に適した軍民関係を再構築すべきだとの声が高まっている。 ◇「国軍は国民の軍隊である」明記する案 その一環として、憲法や国軍組織法などの法律に「国軍は国民の軍隊である」と明記する案が議論されている。これは米国やドイツのように、正当な命令の範囲や不当な命令に対する拒否権を一定程度保障し、軍人が違法な命令に従わなくてもよい仕組みを整える狙いがある。 米陸軍は、軍人が守るべき7つの核心価値を明記し、その中で忠誠の対象を米国憲法と定めている。ドイツでは、軍人法に「上官は職務上の目的に沿い、国際法や法律、職務規定を順守したうえでのみ命令を下すことができる」と規定されている。また、軍人は上官に服従すべきだが、人間の尊厳を侵害する命令や職務上の目的に合致しない命令に従わなくても「抗命にはならない」と明記されている。 ただ、軍の民主主義が十分に機能せず、政治的な対立が深刻な現状において、性急な法制化は慎重に進めるべきとの意見もある。特に、不当な命令への抵抗基準が社会的に合意されていない状態で、政治的な論理に基づいて法を改正すれば、現場の軍人に混乱や負担をもたらす可能性がある。 韓国国防研究院（KIDA）のキム・グァンシク元責任研究員は「違法で不当な命令の定義を明確にし、どのような命令を拒否できるのかを軍法に明記することは必要だ。しかし、文民権力が立法・司法権によって適切に制御されない状況が続くなら、命令拒否権が新たな問題を生む可能性もあるため、慎重な議論が必要だ」と指摘する。 (c)news1

トランプ米大統領の仲介によって、ウクライナ戦争が終結に向かう兆しを見せている。これまでロシアとの距離を取り、ウクライナ支援に重点を置いてきた韓国政府の外交戦略も、変化が求められる状況となっている。 トランプ大統領は12日（現地時間）、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と相次いで電話で会談し、事実上の停戦交渉開始を宣言した。 これまでトランプ大統領との接触を公表することを避けていたプーチン大統領も、クレムリンを通じて「対面会談の準備を急ぐよう側近に指示した」と明確な立場を示した。 米国は国務長官、中央情報局（CIA）長官、国家安全保障補佐官、中東特使などで構成される「交渉チーム」を編成し、ロシア側も交渉団を準備していると発表した。今後、双方は実務レベルから交渉を開始し、次第に高官レベルへと進めていく見通しだ。 ウクライナ戦争の終結が急速に進めば、韓国は新たに二つの外交課題に直面することになる。それは、ロシアとの関係修復と、ウクライナ復興事業への積極的な関与だ。 ロシアのウクライナ侵攻後、韓露関係は悪化の一途をたどった。韓国は西側諸国とともに対ロ制裁に参加し、ロシアは韓国を「非友好国」に指定した。同時に、ロシアと北朝鮮の関係は一層緊密化し、軍事・経済面での協力が進んだ。 しかし、安全保障上の観点からも、韓国がロシアと恒久的な対立を続けることは、必ずしも得策ではないとの指摘もある。ロシアは開発需要の多い極東地域を抱えており、経済的な利益を享受できる可能性がある。また、ロシアとの一定の関係を維持することは、北朝鮮に対する抑止力としても機能し得る。 そのため、戦争終結または停戦後には、韓露関係の回復を迅速に進める必要がある。韓国政府は先手を打ち、ロシア側の関心事を把握し、関係改善に向けた交渉の糸口を探るべきだとの見方が強い。 韓国国防研究院のト・ジンホ研究委員は「米露関係が改善し、ウクライナ戦争が終結すれば、韓露関係改善の余地が広がる。米露関係の修復は北朝鮮・ロシアの軍事同盟を弱体化させることを意味し、韓国にとっては安全保障上の脅威を軽減する戦略的チャンスとなる」と分析する。 同時に、ウクライナとの関係強化も重要な外交課題となる。ウクライナ側は韓国に対し、これまで一貫して武器支援を要請してきたが、韓国の対応は慎重なものにとどまっていた。戦後復興事業において、韓国が「決定的な役割」を果たすことをウクライナ側は期待している。 韓国が復興事業に積極的に関与することは、自国にとっても大きなメリットがある。 トランプ大統領に対し、「戦争終結に協力している」というメッセージを送ることで、米国からの対外政策要求（いわゆる「請求書」）への対応策とするものだ。 こうした観点から、韓国はすでにウクライナ復興事業の国際的な枠組みへの参加を進めている。韓国は、ウクライナの復興支援策を議論する国際協議体「ウクライナ支援国調整プラットフォーム（MDCP）」のメンバーとして参加しており、さらにウクライナ戦後復興をテーマとする国際会議「ウクライナ復興会議（URC）」にも積極的に出席している。 (c)news1

娘の結婚式で、再婚した夫を紹介したら相手家族から厳しい言葉を投げ掛けられたという女性の投稿が、6日放送の韓国JTBCの報道番組「事件班長」で取り上げられた。 投稿によると、女性は娘が7歳のころに離婚し、娘は元夫と暮らしていた。その後、女性は再婚し、娘とは定期的に会って良い関係を維持してきた。元夫は2年前に他界した。 娘の結婚式では再婚相手と一緒に参列者を迎えるつもりで現在の夫を連れていったが、相手家族が強く反対し、一人で対応することになったという。 結婚式後、娘から「なぜ再婚相手を紹介したのか」「お母さんのせいで恥をかかされた」と責めるような電話があった。さらに相手家族から「今後、娘と会わないでほしい」「娘を育てていないのだから、おとなしくしていろ」などと言われた。 女性は、相手家族の求める婚礼準備金も不足なく渡したにも関わらず、冷たくされたことに落胆しており、「新婚旅行から戻った娘と距離を置くべきか悩んでいる」と打ち明けた。 番組に出演した弁護士は「母娘の関係を他人が断ち切ることはできない」と指摘し、心理学者も「娘が母親に本音をぶつけることはあっても、相手家族が介入するのは行き過ぎだ」と語った。 (c)news1

空腹に苦しみ抜き、骨と皮だけになるほど痩せ細った犬が、韓国の猫の保護施設に姿を見せる様子が映像で確認された。 韓国の動物保護系ユーチューブチャンネル「浪漫猫」に今月8日、「痩せすぎて驚いた、どれほど飢えていたのか」というタイトルの映像が投稿された。 それによると、骨と皮だけになった犬が施設の餌場に現れ、夢中で餌を食べる姿が映っていた。猫に威嚇され、一時ひるんだものの、再び餌を口にして立ち去った。 映像がオンラインコミュニティ「ボベドリーム」に共有されると、ある投稿者は「近くの食肉処理場から逃げ出した犬のようだ」とコメントし、「優しい目をしている。再び姿を見せてほしい」と記した。 他の閲覧者も「残りの“犬生”、せめて空腹を感じない場所で過ごしてほしい」「驚いてへたり込む様子がふびんだ」「骨が浮き出た胸のあたりが痛ましい」といった感想を寄せた。 (c)news1

韓国・仁川（インチョン）で警察官と市民が協力し、横転した車から運転者を救助する場面が映像で捉えられた。韓国警察庁が7日、公式YouTubeチャンネルに「倒れた車へ駆け寄る市民たち……これがまさにK-市民意識だ」というタイトルの動画を投稿した。 事故は昨年12月20日、仁川市中区（チュング）のチャイナタウン付近で発生した。仁川中部警察署海仁川（ハインチョン）の警察官が派出所で大きな音を聞いて現場に急行し、巡回中の警察官も駆けつけた。 事故車両は左側に横転し、車体から煙が立ち上っていた。この時、周囲の市民が自発的に車を起こそうと力を合わせた。 顔に擦り傷を負った高齢のドライバーは無事救助され、病院へ搬送された。警察は煙を上げる車両を押して安全な場所に移動させ、道路の混雑は徐々に解消された。 派出所の警察官は「反対側の歩道からも市民が駆け寄り、非常にありがたかった」と振り返った。 (c)NEWSIS

昨年のソウル市内の平日平均交通量は、前年より約5万台減少した995万3000台だったことが明らかになった。 ソウル市は13日、この内容を含む「2024年ソウル市車両通行速度および交通量報告書」を3月に提供する予定だと発表した。 市内10本の都市高速道路の交通量は、前年より4000台減少し137万8000台だった。通行速度は前年より0.3km/h増加し、平均50.2km/hとなった。 都市高速道路のうち、最も交通量が多かったのはオリンピック大路で、平日平均24万2000台が利用した。一方、最も交通量が少なかったのは西部幹線地下道路で、平日平均5万2000台にとどまった。 (c)MONEYTODAY

ソウル市城北区（ソンブクグ）で、警察に追われて逃げていた飲酒運転の車両が、市民の協力で検挙された。ソウル警察庁が公式YouTubeチャンネルに「飲酒運転疑い通報、市民とともに逃走車両検挙」と題する映像を掲載した。 映像によると、11日午後11時半ごろ、城北区内で飲酒運転の疑いの通報を受けた警察が、車両の追跡を開始した。車は蛇行運転を繰り返しながら高速で走行していた。 警察はサイレンを鳴らして停車を求めたが、容疑者は応じず、車は内部循環路に進入。警察車両が並走し、前方を走っていた一般車両のドライバーにスピードを落とすよう伝えた。 このドライバーが協力して速度を落としたことで、逃げていた車も減速し、安全に停止させることができた。 また、このドライバーは警察による飲酒検査中も現場で待機し、飲酒運転の容疑者の逃走を防いだ。検査の結果、容疑者は免許取り消しレベルの飲酒状態だったことがわかった。 警察は「迅速に協力してくれた市民のおかげで、危険な飲酒ドライバーを無事に捕まえることができた」と感謝の意を示した。 (c)NEWSIS

ソウルに誕生した韓流文化体験スペースが、外国人観光客の間で大きな人気を集めている。ソウル観光財団によると、昨年6月にオープンした「ソウルカルチャーラウンジ」には、開館から8カ月で101カ国、1万681人の外国人観光客が訪れたという。 ソウルカルチャーラウンジは、韓国語、民画（ミンファ）、K-POPダンス、パーソナルカラー診断など、多彩な体験プログラムを提供する韓流文化体験スペースだ。昨年だけで76件の新たなコンテンツを発掘し、外国人観光客に向けた体験型プログラムを充実させた。 特に人気を集めているのが、「ハングル螺鈿（らでん）工芸」と「ハングルカリグラフィー」プログラムだ。ハングルの美しさをキーホルダー、宝石箱、タンブラーなどのアイテムに刻み込み、個性的な記念品を作ることができる。昨年下半期にはそれぞれ31回、26回のクラスが開かれ、累計でそれぞれ735人、542人の観光客が参加した。 また、特別プログラムとして、チャンゴ（韓国の伝統太鼓）、テコンドー、仮面舞など、韓国の伝統文化を体験できるさまざまなコンテンツを試験的に運営し、好評を博した。 今年はさらに、リフォームアート、伝統茶菓子体験、茶道体験など、韓国の食文化を代表する体験プログラムを拡充していく。 ソウルカルチャーラウンジの通常プログラムや特別プログラムは、開催1週間前から公式ウェブサイトで予約ができる。 ソウル観光財団のキル・ギヨン代表理事は「今後もさまざまな観光コンテンツを開発し、ソウルの魅力を世界中に発信していきたい」と述べた。 (c)news1

昨年、韓国・済州島を訪れたクルーズ観光客が64万人を超え、大幅な増加を記録したことがわかった。 済州観光公社が発表した「済州観光市場動向レポート」1月号によると、2024年に済州を訪れた外国人クルーズ観光客は合計64万183人（279回）だった。 これは2024年に済州を訪れた外国人観光客全体（190万5696人）の33.5％を占める割合で、2023年のクルーズ観光客数（10万109人、70回）と比較すると、6.4倍の急増となる。 済州観光公社は、コロナ禍で一時中断されていたクルーズ運航が昨年3月に再開されたことを考慮しても、済州へのクルーズ観光客が急速に増加していると評価した。 港別のデータを見ると、大型クルーズ船が寄港する江汀（カンジョン）港には44万1069人（全体の68.9％）、小型クルーズ船が寄港する済州港には19万9114人（31.1％）が上陸した。 済州道によると、2025年のクルーズ寄港回数（2月6日時点）は、前年より23.6％増加して345回に達する見込みで、これに基づき、道庁は今年約80万人のクルーズ観光客が済州を訪れると予測している。 (c)news1