年間アーカイブ 2025

韓国のコ・ギドン行政安全相職務代行は25日、忠清南道天安市の道路工事現場で発生した崩壊事故に関連し、「国土交通省・雇用労働省・消防庁・警察庁・忠清南道・天安市など関係機関は、利用可能な全ての機材と人員を投入し、人命救助に全力を尽くし、消防隊員の安全事故が発生しないよう特に注意してほしい」と緊急指示を出した。 消防庁によると、この日午前9時49分ごろ、天安市西北区笠場面付近の高速道路工事現場で、橋脚上の構造物が崩壊したと推定される事故が発生した。 消防当局は午前10時3分ごろ、多数の人的被害が懸念されるとして対応レベル2を発令し、午前10時15分には国家消防動員令を発令した。 対応レベル2は消防署8～14カ所から51～80台の機材を動員するもの。国家消防動員令は市・道の消防力だけでは対応が難しい場合、国家レベルで全国の消防力を災害現場に動員・管理する制度だ。 これまでに作業員8人が生き埋めになったとみられており、消防当局は他に人的被害がないか確認している。 (c)MONEYTODAY

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が与党「国民の力」の最側近に対し、次期大統領候補に関する意向を示唆したとの話が政界内外で取り沙汰されている。この件について、24日夜に放送されたCBSラジオ「パク・ジェホンのハンパン勝負」に出演した一部のパネリストは、具体的な状況にまで言及した。 「国民の力」の親ユン派議員グループ「アンダー73」のメンバーであるリュ・ジェファ世宗市甲地区党委員長は「仮に弾劾訴追が成立した場合、ユン大統領は何らかの形で意思表示をするだろう。具体的な名前を挙げなくとも、保守陣営に結集した強いエネルギーを維持できるような後継者を示唆すると考える」との見方を示した。 また、リュ委員長は「最近、キム・ムンス（金文洙）雇用労働相が国会で開いた討論会には最も多くの国会議員が集まった。これは党内の意向を反映している」として、キム・ムンス氏がユン大統領の後光を受ける可能性が高いと分析した。 これに対し、中央日報のカン・チャンホ論説委員は「ユン大統領の側近らが数回、ソウル拘置所に大統領を接見しに行った」と述べたうえで「その際、大統領は『国民の力は今、力もなく役割も果たせていない』と語り、『次期大統領選があるなら〇〇〇が大統領になるべきだ』や『国民が推戴する候補で進む』といった趣旨の発言をしたと聞いている」と明かした。 カン委員はさらに「これまでの流れを見れば、多くの人が大統領が何らかの形で次期大統領選に関与するのではないかと見ている」としつつも、「国民の力にとっては、勝利の可能性だけを考えるなら、大統領自身が関わるのは決して得策ではない」と指摘した。 その理由として「大統領が『国民推戴候補』と言ったものの、仮に党の予備選で大統領が支持するその人物が選ばれなければ、支持層にメッセージを送り、候補者構図を混乱させる可能性がある」と述べた。 これに対し、野党「共に民主党」のキム・ジホ京畿道党報道官は「そのような大統領の行動は、家族を守るという名目で個人的な犯罪疑惑を回避するためには効果的かもしれないが、国民の力にとってはほぼ災難に等しい」と批判。ユン大統領が具体的な候補を指名すれば、与党内に深刻な対立が生じ、選挙において重大な悪材料となるとの懸念を示した。 (c)news1

韓国忠清南道天安市の高速道路工事現場で25日午前9時49分、橋脚上の構造物が崩壊し、現地消防当局によると、作業員8人が生き埋めになったとみられる。 事故が起きたのは、天安市西北区笠場面道林里付近のソウル―世宗高速道路の橋梁建設現場。鉄筋構造物が橋脚の下に落ちたとみられる。 消防当局は消防装備18台と人員53人を投入して救出作業を進めている。 (c)news1

韓国忠清南道天安市の高速道路工事現場で25日午前9時49分、橋脚上の構造物が崩壊し、現地消防当局によると、作業員8人が生き埋めになったとみられる。 現場は天安市西北区笠場面道林里付近。 消防当局は消防装備18台と人員53人を投入して救出に乗り出している。 (c)news1

韓国の国民生活満足度がわずかに低下し、経済協力開発機構（OECD）38カ国中33位にとどまった。統計庁が発表した「国民生活の質2024年報告書」によると、生活満足度は前年より0.1点低い6.4点で、OECD平均の6.69点を下回った。 報告書では、所得・消費・資産、住居、余暇の指標は改善した一方、市民参加や家族・共同体、環境、雇用・賃金は悪化した。特に、自殺率は人口10万人当たり27.3人と前年より増加し、OECD諸国で最も高い水準を記録した。社会的孤立も深刻で、支援を受けられないと感じる人は33％にのぼり、60歳以上では26.9％が「頼れる人がいない」と回答した。 犯罪件数も増加傾向にあり、2022年には人口10万人当たり6439件と大幅に増加。これに伴い、社会的信頼度や夜間歩行の安全度も低下している。 経済面では世帯純資産がパンデミック前より減少し、教育費負担も増加。学費負担を感じる保護者は60.9％に達した。一方、中高生の学校生活満足度は改善し、57.3％となった。 2023年、人口10万人あたりの自殺者数である自殺率は27.3人となり、前年に比べて2.1人増加した。 韓国社会は経済指標の一部で改善を見せるものの、精神的な幸福度や社会的安全性の低下が深刻化。自殺率や社会的孤立の問題に対する抜本的な対策が求められている。 (c)news1

韓国の憲法裁判所は25日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾審判の弁論を25日に終結する。これにより、事実上「8人体制」での判決へと進む見通しとなった。一部では、裁判官が9人ではなく8人であることを理由に、大統領側が正当性を問題視する可能性があるとの指摘も出ている。しかし、憲法裁判所法に基づく審判定足数は満たしており、2017年のパク・クネ（朴槿恵）元大統領の弾劾審判でも8人で判決が下された前例があることから、大きな問題にはならないとの見方が支配的だ。 憲法裁判所は25日午後2時から第11回弁論を開き、その日のうちに弁論を終結する。憲法裁判官候補であるマ・ウニョク氏の追加任命の可能性が取り沙汰されていたが、憲法裁判所は追加任命前に弁論を終結すると明言しており、変数は少なくなった。 もし弁論終結前にマ・ウニョク氏が任命されれば、憲法裁判所は弁論を再開しなければならない。弾劾審判は刑事訴訟法を準用しており、刑事訴訟法第301条では「公判開廷後に裁判官の交代があった場合、公判手続きを更新しなければならない」と規定されているためだ。 ただし、すでに弁論が終結している段階では手続きを更新する必要がないため、追加任命があっても大きな変数にはならないとみられる。また、裁判官が直接弁論に関与する必要がある「直接審理主義」の原則により、弁論に一度も関与していないマ・ウニョク氏は判決に参加できず、最終的に「8人体制」での判決となる可能性が高い。 さらに、マ・ウニョク氏を任命しないことをめぐる「権限争議審判」も、最終弁論後に日程が決まると予想されており、今回の弾劾審判に大きな影響を及ぼすことはないとみられる。 憲法裁判所は、2017年3月10日のパク・クネ氏の弾劾審判も8人で判決を下している。当時、憲法裁判所は決定文で「8人の裁判官による審判であっても、憲法および法律上、弾劾審判の審理および決定に問題はない」と明示していた。 憲法裁判所の裁判官は、大統領、国会、最高裁長官がそれぞれ3人ずつ指名し、計9人で構成される。しかし、憲法裁判所法により、審判の審理には最低7人の出席が必要であり、弾劾決定には6人以上の賛成が必要と規定されている。このため、8人でも審理・判決の要件は満たしており、問題はないとの立場が示されている。 憲法裁判所関係者は、8人体制での判決に関する批判について「特に追加の見解や計画はない」と述べた。また、裁判官の追加任命や手続きの更新についても「最終的には裁判部が決定する事項」とした。 このまま審理が進めば、憲法裁判官8人のうち6人以上の弾劾賛成でユン大統領は罷免される。一方、反対意見が3人以上に達すれば、大統領は即座に職務へ復帰する。 25日に弁論が終結すれば、判決は3月中旬に出る可能性が高い。憲法裁判所法では「事件を受理した日から180日以内に判決を下さなければならない」と規定されているが、大統領弾劾のような重大案件では迅速な審理が進められる傾向にある。 (c)news1

韓国のガールズグループ「NewJeans（ニュージーンズ）」の元マネージャーが、所属事務所ADOR（アドア）のキム・ジュヨン代表による「違法監禁」や「職場内いじめ」を訴えた件で、ソウル地方雇用労働庁はこのほど、調査の結果、違法行為を裏付ける証拠は見つからず、「嫌疑なし」として、事件を終結した。 元マネージャーは2023年12月、キム代表による職場内いじめを申告した。特に、業務協議を装って呼び出され、約3時間にわたり違法に監禁され、携帯電話の提出を求められたと主張していた。しかし、雇用労働当局はこれを裏付ける証拠は確認できなかった。 この問題の背景には、元マネージャーが昨年11月末、NewJeansが「ADORとの契約関係を終了した」として、事務所を介さず広告主と直接交渉したことがある。ADORはこれを「重大な背信行為」とみなし社内監査を実施。元マネージャーに業務待機を命じ、会社資産のノートパソコン返却を求めた。これに対し元マネージャーは「職場内いじめ」と反発した。 ADOR側は「違法監禁や強制的な行為はなかった」と主張し、元マネージャー自身も直接交渉を認めていると説明している。雇用労働当局はこれらの主張を考慮し、嫌疑なしと判断した。 (c)news1

格安航空会社（LCC）「ピーチ航空」は21日、4月10日から「金浦―関西（大阪）」「金浦―中部（名古屋）」の韓国2路線を同時に新規就航すると発表した。両路線とも毎日運航し、8月26日からは1日2便に増便し、週14便の運航体制となる。 ▽金浦―関西（大阪）路線　往路：金浦発 13:30 → 関西着 14:50　復路：関西発 10:25 → 金浦着 12:20 ▽金浦―中部（名古屋）路線　往路：金浦発 16:30 → 中部着 18:20　復路：中部発 13:30 → 金浦着 15:40 ピーチ航空の関係者は「安全運航を最優先にしつつ、今回の新規就航路線を通じて、日本の三大都市と韓国をつなぐ架け橋として、より多くの旅行の選択肢を提供していきたい」と述べた。 (c)news1

韓国政府が今年3月から本格導入を予定している人工知能（AI）デジタル教科書の利用料が、開校の2週間前にようやく決まった。教育省と教科書発行会社との交渉は長期化し、最終的に教育省がクラウド利用料の一部を負担することで合意に至った。しかし、1学期からAI教科書を導入する学校は全体のわずか30％にとどまり、地域による導入率の格差が顕著となっている。 教育省は20日、AI教科書76種のうち74種について発行会社と利用料の合意に達したと発表した。残る2種については引き続き協議中だ。今回決定した年間購読料は、最低2万9750ウォン（約3200円）から最高5万7500ウォン（約6200円）と設定された。発行会社側は当初、より高額の価格を希望していたが、AI教科書の普及を最優先とし、最終的に合意に応じたと説明している。 また、教育省は生徒1人あたり1万ウォン（約1100円）のクラウド利用料を支援することで、発行会社側の負担を軽減。これが交渉成立の鍵となった。 AI教科書導入の最大の課題は、低い導入率と地域間の大きな格差である。教育省の発表によれば、全国の学校のうちAI教科書を導入するのはわずか32.3％にとどまっている。地域別では大邱が98％と突出して高い導入率を記録した一方で、世宗ではわずか8％にとどまり、その差は90ポイントにも及ぶ。 教育省は「1学期の使用状況を見て関心が高まり、下半期には導入率が70～80％に達する可能性がある」と楽観視しているが、現場からは慎重な意見が多く、計画通りの普及は難しいとの見方もある。 AI教科書の導入には、教員や保護者の強い反発がある。ソウル教員労働組合が実施した調査では、教員555人のうち90％がAI教科書の導入に反対していると回答。大邱教員労働組合の調査でも、反対率は97.9％に達した。 保護者の懸念も深刻だ。教育省の調査によると、保護者の68.3％が「子どもがデジタル依存に陥るのではないか」と不安を抱いており、56.4％の教員も「AI教科書は教師と生徒のコミュニケーションの助けにならない」と回答した。 AI教科書は、個別最適化学習やデータ活用による教育の質向上を目的としているが、現場では「画一的な教育からの脱却」よりも、「学習の偏り」や「人間関係構築の阻害」といった問題点に対する懸念が強い。 (c)news1

韓国の飲食店でサービスを断られた客が、「痛い」と救急車を呼んだ挙げ句、治療費を請求したという驚きの出来事が話題になっている。自営業者のオンラインコミュニティ「痛いから社長だ」に19日、客から病院費用を請求されたという飲食店オーナーの女性の体験談が投稿された。 オーナーによると、1週間前に来店した女性客が「サービス（無料の追加メニュー）」を要求。しかし、オーナーが「提供できない」と断ると、次に「飲み物を無料でくれ」と要求した。 再びオーナーが「できない」と答えると、客は不機嫌そうに「話しかけるな」と発言した。さらに「話しかけられると神経に痛みが出る」「足首が痛くなった」と主張し、怒り始めた。 オーナーが調理のため厨房に入ると、客は配達員に「湿布はないか？」と尋ね、次に「痛くて動けない」とカウンターに置いた自分の眼鏡を取ってくれるよう頼んだという。 その後、配達員が店を去ると、客はオーナーの夫に「おじさん、痛いです。湿布はありませんか？　痛いんです」と訴え、ついには119番で救急車を呼ぶよう要求した。救急隊員が駆けつけ、客は病院へ搬送された。 しかし、それだけでは終わらなかった。 後日、その客が再び店を訪れ、オーナーの夫に「オーナーと話して体調が悪くなった。神経に影響があった。だから治療費を払え」と要求してきたのだ。夫が「そんな理不尽な話があるか」と拒否すると、客は「払わないのか？」と食い下がり、脅しとも取れる態度を取って立ち去ったという。 オーナーは「こんなことで本当に何か請求されることがあるのか？　防犯カメラに映像は残っているが、音声は録音されていない。本当に呆れる」と心境を明かした。 この投稿に対し、ネットユーザーから「読んでるだけで病気になりそうだ。そのおばさんの連絡先を教えて、治療費請求するよ」「これは営業妨害では？」などの声が寄せられた。 (c)news1