年間アーカイブ 2025

韓国水資源公社は、京畿道・京畿住宅都市公社と協力し、水熱エネルギーを活用した「エネルギーコストゼロ・マンションの活性化に向けた業務協約」を締結した。 エネルギーコストゼロ・マンションとは、広域上水道の水熱エネルギーを冷暖房に活用し、エネルギーコストを50％削減するとともに、残りの50％を太陽光などの自家消費エネルギー源として利用するマンションだ。 ダム・湖・河川の水温が夏は大気より低く、冬は高い。この特性を利用し、水を熱源として、ヒートポンプなどの設備を通じて建築物を冷暖房する環境に優しい再生可能エネルギー――これが水熱エネルギーだ。 水資源公社と京畿道・京畿住宅都市公社は協約に基づき、水熱エネルギーの特性を活用し、河南（ハナム）市の橋山（キョサン）公営住宅地区に建設されるマンション1797世帯のうち604世帯を試験事業地として指定し、冷暖房用の熱を供給する。 水資源公社の関係者は「エネルギーコストゼロ・マンションの試験事業は、国内で初めてマンションに水熱エネルギーを供給するプロジェクト。水熱エネルギーを冷暖房に活用することで、エネルギーコストが従来の半分程度に抑えられ、炭素排出量は約52％削減される」と説明した。 特に、室外機の設置が不要なため、夏の猛暑による都市のヒートアイランド現象や室外機室の火災発生を防ぐことができ、居住空間の活用性も向上する。 水資源公社は、近隣の首都圏広域上水道1・2段階から分岐した管路を活用し、各世帯に設置された冷暖房設備に水熱エネルギーを約20年間供給する。 韓国水資源公社のチャン・ビョンフン水資源環境部門長は「国内で初めてマンションの居住空間に水熱エネルギーを導入する今回の試験事業を成功させ、水熱エネルギーの活用範囲を広げることを期待している」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国科学技術情報通信省は、12の国家戦略技術分野に対し、2025年に総額6兆4000億ウォンを投入する。特にAI（人工知能）の転換と異分野の融合・複合に重点を置く。また、10大フラッグシッププロジェクトを推進し、国家競争力を高めるための研究開発（R&D）を強化する。 同省は12日、「国家戦略技術特別委員会」の第10回会議を開催し、「第1次国家戦略技術育成基本計画（2024～2028）」の2025年施行計画を議決した。 6兆4000億ウォンは前年に比べて30％増加した数字だ。 今回の施行計画は「科学技術主権国家、超格差（圧倒的な技術優位）の韓国」をビジョンとして掲げた。AI転換の加速や技術融合の強化に加え、トランプ米政権の科学技術政策の方向転換、中国の科学技術分野での追撃といった最新の科学技術動向を積極的に反映した。 政府はまた、国家戦略技術分野のスタートアップ支援のため、3070億ウォン規模の非R&D事業も推進する。 主要な10大戦略技術プロジェクトには、3735億ウォンを投資し、AI・先端バイオ・量子技術といった「3大ゲームチェンジャー技術」において5つの新規プロジェクトを開始する。 また、これまで大規模なR&D事業が不足していた水素・先端ロボット分野においても、新規プロジェクトの発掘を進める。 さらに、ディープテックTIPSに加え、1兆ウォン規模の科学技術革新ファンドと研究成果スケールアップファンドを新設し、スタートアップの成長を支援する。 技術安全保障に関する施策として、12大国家戦略技術の体系およびミッション中心の戦略ロードマップを、官民合同で改編・再整備する。 また、迅速な成果創出を目指し、予備妥当性調査の廃止を推進するほか、特許ビッグデータを活用した企業向けR&D戦略策定支援、技術流出防止、特許紛争対応など、戦略技術分野の特許支援体制を強化する。 さらに、ミッション中心のR&D推進体制の確立も重要な課題の一つだ。 国家戦略技術の育成に向けた大規模プロジェクトや次世代基盤技術の確保、特化研究所の支援などを含む「戦略研究事業（MVP）」を本格的に推進する。MVP事業では、企業が負担する現金・現物マッチング比率を50％に緩和し、より多くの企業が参加しやすくする方針だ。 政府はまた、12大国家戦略技術を中心に、政府出資研究機関との協力を強化し、推進中の「グローバルTOP戦略研究団」の新規指定規模を、従来の1000億ウォンから1250億ウォンに拡大する。 (c)KOREA WAVE

韓国の男性がオンラインコミュニティに、職場の女性社員の生理周期を推測する方法を紹介する投稿をし、激しい批判を浴びている。 問題の投稿は「経理担当の生理周期を計算する方法」というタイトルで掲載された。 投稿者は次のように書き込んだ。 「黒いパンツやジーンズを履いている場合は生理中、スカートや明るい色のパンツを履いていれば排卵期だ」 「女性は本能的に、生理中は経血が服に染みたり、臭いが気になることを避けるため、そのような服を選ぶ傾向がある」 「これに加えて生理周期アプリを使えば精度が上がる。生理が終わるころに酒を飲ませて告白しろ」 この投稿はすぐに他のコミュニティに転載されて拡散した。 ネットユーザーからは「本当に気持ち悪い」「人間じゃなくて獣だ」「陰湿すぎて怖い」「生理中とか排卵期とか関係なく一生、ひとりでいろ」といった非難のコメントが相次いだ。 (c)news1

韓国京畿道抱川市で発生した空軍戦闘機による誤爆事故で、被害者に対する国家補償は、抱川市と行政安全省による被害規模の確定後、空軍の「地区賠償審議会」を通じて実施される見通しとなった。 事故は今月6日午前10時4分ごろ、京畿道抱川で実施されたKF-16戦闘機2機による火力実射訓練中に発生した。Mk-82（マーク82）爆弾8発が誤って、本来の射撃場から南へ約9～10キロ離れた地点に投下された。爆弾は近隣の陸軍部隊のグラウンド、教会、農地、道路などに落下、爆発した。 抱川市は今月18日までに住民からの被害申請を受け付け、19日から21日まで行政安全省と共同で被害規模を調査する。その後、24日までに行政安全省が復旧計画を策定し、国防省と空軍が審議を経て予算を確保し、補償金を支給する段取りだ。 軍当局も被害状況を正確に把握するため、国防省法務管理官室と空軍本部、第5軍団法務チームで構成された現場対応チームを派遣し、抱川市とは別に被害事例の調査と受付を進めている。これらの調査結果は、空軍本部の地区賠償審議会でまず審議される。 補償金額が5000万ウォン未満の場合は空軍本部が直接支給し、5000万ウォン以上の場合は国防省の特別審議会に回送され、追加で審議される。なお、9日に政府が発表した「特別災害地域」指定による復旧費支援や健康保険料、電気料金の減免措置は、この手続きとは別に実施される。 補償金の算定において、災害支援金など自治体による支援を含めるか、支給基準を個人単位とするか世帯単位とするか、また予算編成の方法については、現在は住民からの被害受付段階にあるため、具体的には検討されていない。 11日現在、誤爆事故による負傷者は計38人に上る。国防省は10日時点で民間人15人、軍人14人の計29人と発表していたが、その後、民間人の負傷者が9人増えた。被災者は25人（13世帯）で、現在は近隣のコンドミニアムやモーテルなどに滞在している。 これまでに確認された財産被害は166件で、このうち建物被害は163件。全壊は2件、窓ガラス破損など軽微な被害が161件に及ぶ。その他3件は車両被害だ。抱川市は「小規模被害については復旧作業を進めているが、大規模被害については精密な安全診断を実施した上で、軍当局と復旧方法を協議する」との方針を示している。 国家賠償法などによれば、戦時や実戦ではなく、軍事訓練中の誤操作による被害はすべて軍の賠償対象となる。事故直後、空軍は「誤爆事故で大きな被害を受けた住民が迅速に補償を受けられるよう、抱川市や国防省と積極的に協力する」と明言していた。 ただし、今回の事故は韓国空軍史上初めてとなる民家への誤爆であり、前例がない。そのため、補償基準の策定には時間を要する可能性がある。このため、抱川市など地方自治体が先に補償金を支給し、その後に国防省が関連予算を編成して対応する案も取り沙汰されている。 (c)news1

深刻な不況と就職難が続く韓国で、恋愛・結婚・出産を諦める風潮が広がっている。9日も未婚の女性がオンラインコミュニティに「お金がないまま結婚した友人の人生を見て」というタイトルのメッセージを投稿し、将来への不安を吐露した。 女性には、いつも「お金がなくても結婚はできる、一緒に働けばいい」と言っていた友人がいた。その友人は家を全てローンで購入しても、共働きで何とかやっていけるとアドバイスしてくれていた。だが、その友人が出産後に復職し、「本当に大変だ」と弱音を吐いている。その姿を見て結婚への不安が募ってきた。 友人は「赤ちゃんはすごく可愛い」言いつつも、保育園への迎えから夕食の準備、寝かしつけ、家事を一手に引き受け、翌朝また出勤する生活をしているという。 女性は次のように心境をつづった。 「私の彼氏もお金がなく、私も余裕がない。結婚すればきっと同じようになる。友人を見ていると結婚したくない気持ちが強くなってきた。正直、自信がない。そんな生活を送るくらいなら、お金がないまま結婚せずに恋愛だけしていたほうがいいんじゃないか。最近、母が『結婚しなくてもいい』と言っていた理由がわかるようになった気がする」 これに対し、ネットユーザーたちは「お金がないのに先に子どもを作るからもっと大変になる」「友人に左右されず、自分の人生を生きてほしい」「お金がないことよりも、子どもの世話のほうが500倍はしんどい」「赤ちゃんを見て可愛いと言えるのは、人生に幸せを感じている証拠だ」など、さまざまな反応を寄せた。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾審判の宣告日が来週に迫るなか、8年前の混乱と悲劇が改めて注目されている。2017年3月、当時のパク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾が認められた際、4人が死亡したからだ。この時、誰も死に対する責任を取らなかった。 2017年3月10日、憲法裁判所がパク・クネ氏の罷免を全会一致で認めた直後、弾劾反対集会を主導していた「大統領弾劾棄却を求める国民総決起運動本部」は「憲裁の8人の裁判官は正義と真実を無視した」と非難し、判決を受け入れない姿勢を示した。 同団体は集会の壇上で「憲法裁に突入しよう」「バスを超えて突撃だ」などと参加者を煽動し、「国民抵抗権を発動する」とまで宣言した。参加者は憲法裁判所への突入を試み、多数の警察官や記者、市民と衝突した。 ある参加者は警察のバスを奪取し、バリケードに50回以上体当たりを繰り返した。この際、測定機器が設置された大型スピーカーが落下し、70代男性が直撃を受けて死亡。また、60代男性も意識不明の状態で発見され、搬送後に死亡が確認された。 さらに、別の70代男性2人も意識を失ったまま発見され、当日、命を落とした。この日だけで2人、最終的に計4人が死亡する事態となった。 集会を煽動したとして警察の捜査を受けた「パク・クネを愛する会」のチョン・グァンヨン会長は「死亡者は警察の過剰鎮圧が原因だ」と容疑を否定したが、最終的に懲役1年6カ月、執行猶予2年の判決が確定した。 ◇警察力を総動員、厳戒態勢 今回、警察は2017年の事態を繰り返さないため、ユン大統領の弾劾審判宣告日には警察力のすべてを動員し、厳戒態勢を敷く方針だ。 警察は、最大レベルの非常警戒態勢「甲号非常」の発令を検討しており、宣告前後の数日間、憲法裁判所周辺への立ち入りを封鎖するために車両バリケードを設置し「真空地帯」を作る計画だ。 宣告当日、警察は鍾路区と中区一帯を特別犯罪予防強化区域に指定し、8つのエリアに分けて秩序維持と人の安全管理をする。 ソウル警察庁長代理のパク・ヒョンス氏は、10日の記者会見で「総警級幹部だけで30人以上を配置する」と述べ、「各地域に責任者を配置し、刑事機動隊・機動巡察隊・地域警察・対話警察などの部隊を支援する」と説明した。 また、暴力事態の発生に備え、警察は護身用防犯スプレーと警棒の使用も検討・準備している。護身用防犯スプレーは2017年3月のパク・クネ氏の弾劾反対集会で使用されたのが最後となっている。 このほか、憲法裁判所の裁判官に対する身辺警護も強化される。警察は弾劾審判の結果を踏まえたシナリオを作成し、裁判官の保護訓練も実施したと伝えられている。 しかし、警察の厳重な準備にもかかわらず、今年1月に発生した「ソウル西部地裁襲撃事件」などを例に挙げ、再び暴力や人的被害が発生するのではという懸念も出ている。 2017年の弾劾審判時に情報業務を担当していた警察関係者は「当時もさまざまな事態に備えていたが、予測不能な混乱が発生し、多くの人命が犠牲になった。今回はさらに多くの変数を考慮して備えている。特に高齢層の事故や人命被害が心配だ」と語った。 (c)news1

韓国警察庁の公式ユーチューブチャンネルに7日、「交番で繰り広げられたショベルカー騒動！いったい何が……」というタイトルの映像が投稿された。飲酒運転の取り締まりで運転免許を取り消されたことに不満を抱く男が、ショベルカーで警察署に突入する様子が映し出されている。 映像によると、今年1月13日午前3時26分ごろ、慶尚南道咸安（ハマン）郡にある派出所の駐車場に13トン級のショベルカー1台が侵入。バケット（ショベル部分）を持ち上げ、巡回中のパトカーを破壊しようとした。 派出所にいた警察官らが異変に気づいて外に出ると、運転していた男が車両から降りたため、警察は男を特殊公務執行妨害および飲酒運転の疑いで現行犯で逮捕した。 調べによると、男は約1時間前の午前2時ごろ、近くのコンビニ前の路上で飲酒運転の取り締まりを受け、免許取り消しとなった。その後、取り締まりに不満を持ち、自宅からショベルカーに乗って派出所へ来たという。 男は「100メートルしか運転していないのに取り締まられた」と不満を訴え、ショベルカーを約1キロ離れた派出所まで運転して来て威嚇したとされる。 この映像を見たネットユーザーたちは「自分の過ちを棚に上げて、どこで八つ当たりしているのか」「飲酒運転で捕まったのに、さらにショベルカーで飲酒運転して暴れるなんて、ありえない」といった反応を寄せた。 (c)NEWSIS

韓国京畿道義王市（キョンギド・ウィワンシ）の無人コインカラオケで、中年の男女が営業終了後に店内へ戻り、不適切な行為にいそしむ様子が防犯カメラに捉えられた。6日放送のJTBC「事件班長」が取り上げた。 番組によると、経営者は先月5日午前1時15分ごろ、1組の中年男女から電話を受けた。午前1時までの営業を終えた後だ。「財布を忘れたので中に入りたい」という。遠隔操作でドアを開け、防犯カメラで2人の姿を確認した後、再び施錠した。 しかし翌日、財布が見つかったか防犯カメラで確認した経営者は驚いた。2人が店内奥の大きな部屋で不適切な行為をしていたのだ。 経営者は「カメラを確認したところ、部屋に黒い物体が見えたのでホームレスが寝ているのかと思った。巻き戻してよく見てると、2人が歌い終わった後、密着して絡み合っていた」と証言した。 調べてみると、2人は前日の午後10時半に来店し、80分利用の料金1万ウォン（約1100円）を支払った。途中で1人が外に出て持ち込みを禁じている酒とつまみを買い、飲酒しながら利用。結局、80分の料金で約3時間も滞在していた。 現金払いだったため身元を特定するのが難しく、経営者は張り紙を2週間店内に掲示したが、連絡はなかった。 経営者は「若いカップルならまだしも年配がこんな行為をするとは理解に苦しむ。ホテルを利用すればいいのに」と憤っている。 (c)news1

韓国の小規模企業で、20年のキャリアを持つ女性社員が、社長の娘と同じ給料で働かされる不公平な待遇に耐えかねて退職したエピソードが注目を集めている。 JTBCの報道によると、40代の女性はデザイナーとして入社したが、経理や梱包、社員の食事準備まで担当していた。ある日、社長の22歳の娘が新入社員として入社。しかしデザインの知識がなく、働く意欲も見られなかった。女性は丁寧に指導したが、仕事を覚えられず、女性の負担が増すばかりだった。 年俸交渉の際、社長は「経営が苦しい」と昇給を拒否。しかし、偶然目にした娘の給与明細で、自身と同額であることを知り衝撃を受けた。抗議すると「娘だから当然」と開き直られた。その後、社長の義理の息子も未経験のまま入社し、無断欠勤を繰り返すなど、状況はさらに悪化した。 社内の大半が社長の親族や知人であると知った女性は退職を決意。社長は「娘が仕事をできるようにしてから辞めろ」と要求したが、女性は指導を続けた末、退職した。しかし翌日、社長から「今すぐ戻って指導しろ」と怒鳴り声の電話がかかってきたという。 弁護士によると、退職後の業務引き継ぎに法的義務はない。今回のケースは家族経営企業の不公平な待遇の問題として議論を呼んでいる。 (c)news1

韓国のラジオ番組で、結婚30年目の女性が、夫が性暴行で収監されたことを受けて離婚を考えていると相談した。 女性は2人の子どもと穏やかな老後を想像していたが、夫が女性部下への性暴行で懲役3年の実刑判決を受けたことで状況が一変した。 当初、女性は夫の無実を信じ、控訴審のために弁護士を雇ったが、控訴は棄却された。判決文や夫の反省文を確認したところ、捜査段階で犯行を認めた記録があり、夫の嘘が発覚した。 深い裏切りを感じた女性は離婚を決意した。だが、夫が直接的な被害を与えたわけではないため、離婚が認められるか疑問に思い、法律相談を求めた。 弁護士によると、夫の行為は夫婦間の貞操義務違反に該当し、離婚理由として認められる。通常、協議離婚には夫婦双方の出席が必要だが、収監中の場合は例外として、裁判所に単独で離婚申請が可能だ。夫の「離婚意思確認書」を拘置所経由で取得し、裁判所の承認を得れば、離婚が成立する。 財産分与については、夫が同意しない場合は調停や訴訟が必要となるが、収監中でも手続きは可能だ。訴訟書類は刑務所の所長を通じて送達され、夫が出廷を拒否しても、裁判所が離婚を認める可能性が高いという。 (c)news1