年間アーカイブ 2025

韓国慶尚南道晋州市は、全国の基礎自治体としては初めて開発した超小型衛星「JINJUSat-1B」の打ち上げに成功した。 JINJUSat-1Bは米カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から現地時間14日午後11時39分、米スペースX社のロケット「ファルコン9」に搭載されて打ち上げられた。韓国産業技術試験院（KTL）の宇宙部品試験センターとの初期通信にも成功し、発射から通信確立までの全過程が順調に進んだ。 JINJUSat-1Bは、3台のカメラを搭載した2Uサイズ（1Uは縦横高さが各10センチの立方体）のキューブサット型超小型衛星。今後、ミッション準備を経て、本格的な運用モードに切り替え、地球の写真撮影を担う。運用期間は約3カ月を見込んでいる。 晋州市は、2019年から韓国産業技術試験院（KTL）、慶尚国立大学と共同で認証モデルと発射モデルの開発を進め、同大学の修士・博士課程では宇宙分野の専門人材育成にも取り組んできた。今回のJINJUSat-1Bでは、慶尚国立大学の3Dプリンティング技術を活用してカメラ固定用ブラケットを自作し、部品の国産化率を高めるなど、地域密着型の超小型衛星開発を目指してきた。 (c)news1

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジョングクが音楽配信サービスSpotifyで、自身の個人アカウント（プロフィール）に登録された全ての楽曲を合わせて累積84億ストリーミングを達成した。 これはアジアのアーティストとして最短記録であり、K-POPソロアーティストとしても初の快挙だ。ジョングクのSpotifyアカウントは1日あたり約700万回ずつストリーミング回数が増加しており、軍服務中でありながら人気は衰えていない。 中でもジョングクのソロアルバム「GOLDEN」はアジアのソロアーティストとして初めて累積53億ストリーミングを突破した。 さらに2022年から2024年まで3年連続でK-POPソロアーティストとして最多の累積ストリーミング数を記録し、今年も既に4億以上のストリーミングを達成している。 (c)STARNEWS

韓国の男性グループStray Kids（ストレイキッズ）が「iHeartRadio Music Awards 2025（アイハートラジオ・ミュージック・アワード 2025）」で「K-POP ALBUM OF THE YEAR（年間K-POPアルバム）」賞を受賞した。 Stray Kidsのミニアルバム「ATE」が17日（現地時間）にロサンゼルスのドルビー・シアターで開催された授賞式で同賞を獲得した。昨年の「★★★★★（5-STAR）」での受賞に続き、2年連続となった。 この賞は、アメリカ最大のオンラインラジオ放送局iHeartRadioが2014年から主催する音楽授賞式。過去1年間に同局とアプリで最も多く再生されたアーティストや楽曲を表彰する。 2024年7月にリリースされた「ATE」は発売初週にアメリカで23万2000ユニットの販売を記録し、ビルボードのメインアルバムチャート「Billboard 200」で1位を獲得した。Stray Kidsはこれで、20022年のデビュー作「ODDINARY」から「ATE」まで5作連続で「Billboard 200」の1位を達成した世界初のグループとなった。 (c)STARNEWS

韓国の女性グループIVE（アイヴ）が3月の韓国企業評判研究所のアイドルブランド評判ランキングで、女性グループの1位を獲得した。女性グループの個人ブランド評判ランキングでも、1位のチャン・ウォニョンを筆頭に全メンバーが13位以内にランクインした。 同研究所はビッグデータの分析で、IVEに関して「記録する」「席巻する」「突破する」といったキーワードが多く見られたと説明している。 また、アイドルブランド評判では「独占する」「完全制覇する」「長期的に人気を維持する」といった評価が目立った。これはIVEが2月にリリースした3枚目のミニアルバム「IVE EMPATHY」が大ヒットしたことを受けたものとみられる。 特に先行公開曲「REBEL HEART」は、米ビルボード「Global Excl. U.S.」チャートに7週連続、ビルボードジャパンの「Streaming Songs」チャートに8週連続ランクインするなど世界的な成功を収めた。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンが米国の「iHeartRadio Music Awards 2025（アイハートラジオ・ミュージック・アワード 2025）」で新たなトロフィーを獲得した。 ジミンが歌う「Who」は17日（現地時間）、ロサンゼルスで開催された同賞の授賞式で「K-POP SONG OF THE YEAR（年間K-POP曲）」賞を受賞した。「Who」はソロとして2作目のアルバム「MUSE」のタイトル曲だ。 2018年から7年連続でグループとして同賞を受賞してきたジミンだが、ソロアーティストとしては今回が初めての受賞となった。 この賞は、米国のオンラインラジオ放送局iHeartRadioが2014年から主催する音楽授賞式。過去1年間にiHeartRadioの放送やアプリで最も多く再生されたアーティストや楽曲に賞が贈られる。 (c)STARNEWS

20代半ばで腎臓がんステージ4の診断を受け、5年目の闘病生活を続けているユーチューバーの女性が韓国にいる。「有病長寿girl」というチャンネルを運営する彼女は最近、登録者数10万人を突破した証である「シルバーボタン」の認証ショットとともに、厳しい現状を明かした。 彼女は同チャンネルで15日、「やっと待ちに待ったシルバーボタンが届いた。チャンネル登録者が10万人……いや、今は14万人にもなっている。人気急上昇動画にも載せてもらい、本当に感謝している。みんなの応援がなければ決して達成できなかった」と喜びを語った。 一方で、厳しい状況も打ち明けた。 「最近は言葉にできないほど痛みがひどい。もう闘病5年目なのに、モルヒネでも抑えきれない痛みがあって、動けずベッドの上で過ごしている。だから“明日”がとても怖い」 「近況を伝えようと思ったのに、いつの間にか愚痴ばかりになってしまいましたね。麻痺がどんどんひどくなってきているので、今日はここまでにします」 ◇「延命治療はしない」 「有病長寿girl」は今年1月、「延命治療はしないと決めた……ホスピスに来ました」というタイトルの動画を公開し、ホスピス病棟に入院していることを明かしていた。 この時の動画は19日時点で再生回数325万回を超え、チャンネル登録者は15万人に達している。 その時、次のような心境を吐露していた。 「正直に言うと、昨年は痛みがあまりにも激しくて“感謝”よりも“苦痛”の方が大きかった。痛みがピークになると“もう別れたい”と思うけど、ある日突然“別れが怖くて息が詰まる”こともある。そんな現実や体の状態が嫌になることもあるけれど、それでも受け入れて感謝できる瞬間もある」 「最初にYouTubeを始めたころは『2022年を越せるか分からない』と言っていたのに、こうして2025年の新年を迎えられていることが不思議で嬉しい。でも、右腕と脚の麻痺が進んでいて、久しぶりの映像になった。これが現実的に私の“最後の映像”になりそう。でも、体が動く限りは動画やコミュニティで皆さんに挨拶したい。日常の中で私を見かけたら、ぜひ声をかけてほしい」 この投稿に対し、ネットユーザーからは次々にエールが寄せられている。 「まだ今年のおみくじを引いてない。今年の運勢は全部あなたにあげる。また会おう」 「突然元気になってホスピスを追い出される日を待ってる。絶対に諦めないで。私たちもあなたを諦めない」 「毎日最新コメントをチェックしてる。ひとつの“いいね”を見つけるたびに安心してる。家族と穏やかな時間を過ごしてほしい」 (c)news1

韓国データコンサルティング企業「PMI」が最近、5514人を対象にストレス要因に関するアンケートを実施したところ、回答者の36.6％（1887人）が「経済的な困難」を最大のストレス要因として挙げた。これに「対人関係」（27.6％）、「健康問題」（15.1％）、「業務・学業」（10.0％）、「通勤」（6.8％）が続いた。 こうした傾向は、最近発表された経済指標とも一致している。 韓国銀行が先月20日に発表した「韓国消費者心理指数（CCSI）」によると、国民が感じる家計への不安は増加傾向にあり、特に物価の高騰や住宅費の上昇が消費心理を冷え込ませる要因となっている。 また、15.1％の人が健康問題をストレス要因に挙げており、高齢化や慢性疾患の増加、メンタルヘルス問題の拡大が影響していると分析されている。 韓国保健福祉省が昨年7月に発表した「2024年国民精神健康知識および態度調査」によると、過去1年間で精神的な問題を経験した割合は73.6％に達し、2022年の63.9％と比較して9.7ポイント増加した。 最も効果的なストレス解消方法については、全体の28.6％が「睡眠」と回答し、続いて「瞑想・休息」（19.9％）、「運動」（19.4％）、「食事」（17.6％）の順だった。 PMIの関係者は「経済的な負担が主要なストレス要因となっている現状では、個人のストレス管理だけでなく、政策的支援や社会的セーフティーネットの強化が求められている」と述べ、「特に健康問題と精神的ストレス緩和に向けた多様なアプローチが必要だ」と強調した。 (c)NEWSIS

韓国で、罰金を納められず労役場に収監される人が急増している。罰金未納者には社会奉仕や分割納付の制度があるが、その存在を知らずに機会を逃すケースが後を絶たない。 ベトナム出身で韓国国籍を取得したある男性（41）は昨年7月、中古品取引詐欺の被害に遭い、派出所を訪れた際に罰金未納による指名手配の事実を知った。罰金1000万ウォン（約110万円）を即納できず、労役場収監の危機に直面したが、検察の判断で分割納付が認められた。 未納者が職務質問などで摘発されるケースは増加している。今月10日には交通取り締まりを逃れようとして車を転覆させ死亡した60代男性が、詐欺罪による罰金未納で指名手配されていたことが判明した。 警察関係者は「罰金未納による指名手配者の摘発件数は過去より増えている。自ら労役場行きを申し出る人もいる」と述べた。 経済状況の悪化により、生計型犯罪で罰金刑を受けた人が労役場に収監される例が増えている。韓国の人権団体「人権連帯」によると、罰金未納による収監者は2021年に2万1868人、2022年に2万5975人、2023年には5万7267人と急増している。2024年はさらに増加すると予測される。 罰金の代替制度として社会奉仕や分割納付がある。ただ、制度を知らなかったり、適用条件を満たさず利用できなかったりするケースが多い。罰金未納者を支援する「ジャンバルジャン銀行」の関係者は「罰金支払いの融資希望者が急増している。制度の周知と罰金納付支援の拡充が必要だ」と訴えた。 (c)news1

韓国で住宅ローンの返済が滞り、不動産の任意競売が増加している。特にソウルでは、2月の競売件数が昨年7月以来の最多を記録。不動産市場の低迷が長引き、無理な借り入れで住宅を購入する「ヨンクル」層が金利負担に耐えられなくなっていることが背景にある。 韓国法務省によると、2月の全国の任意競売開始決定件数は1万1448件で、前月より1983件増加。昨年10月（1万1796件）以来の最多となった。特にマンションやオフィステルなどの集合建物の競売が急増し、1月の3049件から2月には4200件へと大幅に増加した。 地域別では、京畿道が最も多く2903件、次いで慶尚南道（1068件）、釜山（1028件）、慶尚北道（893件）と続いた。ソウルでも770件の競売申請があり、前月から314件増加し、昨年7月（844件）以来の最多を記録した。 不動産仲介業者によると、ローン負担に耐えられず売却を試みるものの、郊外エリアでは取引が停滞し、結果的に競売に移行するケースが増えているという。 ジジオークションのイ・ジュヒョン専門委員は「売買市場での処分が難しくなり、競売に頼る傾向が強まっている」と指摘。「特にマンション物件の競売は今年の後半まで増え続ける可能性が高い」との見解を示した。 (c)news1

生成型人工知能（AI）で作成された履歴書が原因で「履歴書の洪水」現象が発生していることが明らかになった。また、企業は不適格な履歴書をふるいにかけるのに平均9.24日を費やしていることが調査で分かった。 グローバルHRソリューション「リモート（Remote）」は18日、世界の企業リーダーや採用決定者4126人を対象に実施した調査結果を公開した。 リモートは、世界の企業の人材管理動向を把握するため、英国の調査会社「センサスワイド（CENSUSWIDE）」に依頼し、日本、韓国、オーストラリア、米国、英国など10カ国の企業リーダーや採用決定者を対象に調査した。 その結果、企業は「応募者数の急増」「地域人材の不足続き」「急速に変化する労働市場」などにより、効率的な採用がますます難しくなっていると回答した。 応募者数の急増には、ChatGPTなどの生成型AIの発展が大きく影響していることが判明した。調査に参加した回答者の4分の1は、生成型AIの商用化に伴い、処理しきれないほどの履歴書を受け取ることがあると答えた。また、65％の回答者が「不適格な応募者が大幅に増えたように感じる」と答え、74％がこれを深刻な問題と認識していた。 AIの発展により履歴書作成が容易になったことで、一部の求職者が無差別に複数の企業へ応募する「無差別応募」を仕掛けていることが分かった。 73％の回答者は、過去6カ月間に生成型AIで作成された履歴書に虚偽の情報が含まれていたのを発見した経験があると答えた。応募者数は急増しているものの、38％の企業は適切なスキルを持つ人材を見つけるのに依然として苦労していると回答した。AIを活用した応募書類が増えたことで、企業は履歴書の審査に、より多くの時間を費やし、適切な人材の発掘が困難になっているようだ。 一方、回答者の4分の1にあたる企業は、AIによる問題をAIで解決する方法を採用していた。適切な応募者を見つけ、選別する過程でAIを活用しているという。これにより、大量に届く履歴書の中から要件を満たす応募者を迅速に絞り込んでいるわけだ。今回の調査に参加した韓国企業300社以上のうち、約22％が人材選別にAIを積極的に活用していると答えた。また、32％の企業は事前評価テストを導入していると回答した。 リモートのCEO兼共同創設者のジョブ・ファン・デル・フォールト氏は「求職者はAIを活用したツールを積極的に使っている。履歴書の提出時の『クイック応募』のような機能が一般化することで、要件に合わない履歴書が大量に送られてくる問題が発生している」と指摘している。そのうえで「企業は膨大な応募書類の中から適切な応募者を素早く選別するため、あるいはより適した人材を見つけるために、新たなAIソリューションを導入している。スキル検証や管理業務のサポート分野でもAI技術の活用が急速に進んでいる」との認識を示した。 (c)KOREA WAVE