年間アーカイブ 2025

米エネルギー省（DOE）が韓国を「敏感国家」に指定したことによる制限措置が、15日に発効する見通しとなった。これにより、韓米間の原子力、人工知能（AI）、核関連分野における研究・技術協力は当面、制約を受ける可能性が高まっている。 韓国政府は、米DOEが1月に韓国を敏感国家に指定していた事実を3月に入ってから初めて把握した。直ちに米国側と交渉に入ったものの、制限措置の発効前に指定解除を実現できなかったことが明らかになった。 敏感国家に指定されると、両国間の研究開発や科学技術分野の協力は厳格な制限を受ける。たとえば、韓国の研究機関や政府機関がDOEと共同プロジェクトを進める場合、これまで不要だった手続きが必要になる。 1993年の外交文書に記されたDOEの内部規定によると、当時の敏感国家出身者がDOE傘下の研究所を訪問する際には、少なくとも45日前までに申請書を提出し、個人身辺調査や特別なセキュリティ計画を経なければならなかったとされる。 また、2023年8月にDOE傘下の国家核安全保障局（NNSA）が発表した「予測科学学術連携プログラム（PSAAP）」第4期の募集要項には「PSAAPの研究資金は米国市民、もしくは非敏感国家出身の非米国市民のみに提供される」と明記されており、敏感国家の研究者には研究資金が支給されないことが読み取れる。 2025年3月に外務省が一般公開した30年前の外交文書に、敏感国家に関する規定が記載されている。同省は、米国が国家安全保障や核不拡散の観点から特定の国を敏感国家に分類していると説明している。 韓国政府は、外務省、産業通商資源省、科学技術情報通信省など関係省庁を挙げて交渉を続けており、アン・ドクグン産業通商資源相がクリス・ライト米エネルギー相と会談するなどの対応を取っているが、米国側からは依然として明確な指定理由の説明を受けられていないという。 韓国の政界や学界では、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化を背景に、国内で「核武装論」や「自主核抑止論」が高まっていることと無関係ではないとの見方もある。だが、政府はこれを否定している。「政策的な問題ではなく、技術的な含意を持つセキュリティの問題」としている。 (c)news1

日本国内でコメ価格が高騰を続けるなか、韓国を経由した日本人観光客が「コメを買って帰国した」という体験談が話題を呼んでいる。 自身を中年主婦と紹介したある日本人女性は今月6日、フィリピン・セブ旅行の帰りに韓国を経由して帰国する際、コメを購入した体験をブログに投稿した。 この女性は「今、日本ではコメが高いので、韓国に行くついでにコメを買って帰ることにした。本当に重かった」として、白米4㎏と玄米5㎏を購入したと明かした。 スーパーをあちこち回ってコメの価格を調べたという。日本では10㎏で8000円ほどするのに対し、韓国では10㎏が日本円で3000円程度だったという。 海外で購入したコメを日本に持ち込むには、検疫手続きを経る必要がある。この女性は仁川国際空港第1ターミナル3階にある動植物検疫所で必要書類を作成したという。 女性は「出国時と帰国時の両方で申告しなければならないのは面倒だが、何事も経験。書類の見本があったので、記入は難しくなかった」と記している。 検疫担当者から発行された「植物検疫証明書」を日本の空港に提出すれば、手続きは完了する。女性は「検疫にかかった時間は30分だった。コメがあまりに重くて筋トレかと思った」とも語った。 投稿の最後には「韓国から無事にコメを持ち帰ることができた。最近、日本人の間で海外でのコメ購入が徐々に増えている」と感想を記した。 (c)news1

韓国で来月のゴールデンウィーク（5月1～6日）期間中、日本旅行の需要が大きく減少している。円高に加え、日本政府が観光税・宿泊税の引き上げを検討しており、旅行費用の増加が予想されるためだ。 キョウォンツアーのブランド「旅行イージー」によると、来月1日～6日のゴールデンウィーク中に出発する日本パッケージ商品の予約件数は、前年同期比55％水準にとどまった。同期間中、全体の旅行予約件数が前年の77％程度であることを考えると、日本行きの予約減少は一段と顕著だ。リードタイム（予約から出発までの期間）を考慮すれば、全体の予約件数は昨年を超えると見られているが、日本旅行の予約がどれほど回復するかは不透明だ。 これは昨年、日本を訪れた韓国人旅行者数が過去最多を記録した状況とは対照的だ。昨年の韓国人海外旅行者数は2869万人で、そのうち日本を訪れた韓国人は882万人と、前年比26.7％増加した。中国（698万人）、台湾（604万人）、米国（272万人）、香港（268万人）を大きく上回った。特に、昨年夏には円相場が100円＝860ウォン台にまで下がり、日本は「特別な旅行先」ではなく「気軽に行ける旅行先」としての認識が広まった。これを受けて、航空会社も日本の地方都市への新規路線を相次いで開設した。 しかし今年に入り、円は急騰している。今月7日には約2年ぶりに「100円＝1000ウォン」の水準を超え、その後も同水準で推移している。日本の上半期金利引き上げの可能性が高まり、また米中間の関税戦争懸念の中、安全資産とされる円への需要が増していることが背景にある。加えて、日本では急増する外国人観光客による「オーバーツーリズム（過剰観光）」問題を受け、観光税や宿泊税の引き上げが検討されている。入国税は現行の1000円から5000円への引き上げ、また大阪・京都では宿泊税を約2倍にする案が議論されている。 キョウォンツアーの関係者は「1月と2月は、現在ほど円高の影響による需要減少は限定的だったが、特に日本については円高が先行予約層に一部影響を与えると見られる」としながらも「短距離旅行先は為替の影響を比較的受けにくく、日本に代わる完全な代替地が存在しない点もある」と分析している。 (c)MONEYTODAY

韓国の生活用品専門店「ダイソー」が、昨年の物価高の中で「コストパフォーマンス」重視の消費トレンドに乗り、過去最高の業績を記録した。 ダイソーが14日公示したところによると、同社は昨年、売り上げ3兆9689億ウォン、営業利益3711億ウォンを達成した。前年に比べそれぞれ14.7％、41.7％増加した。 業績向上の背景として、ダイソーは物価高時代におけるコスパ重視の消費トレンドが本格化した点を挙げた。これに合わせて化粧品や健康機能食品など商品の種類を増やし、定価制によって価格への信頼性を高めたことで消費者の需要が増加した。加えて、スケールメリットの実現による売り上げ原価率の低下も営業利益の増加に貢献した。 同社は「2025年も高品質でコスパの高い均一価格の商品を円滑に供給できる店舗と物流システムを整備するため、会社の事業能力を集中し、基本に忠実な経営戦略の実現に努めていく」と明らかにした。 (c)KOREA WAVE

韓国放送通信審議委員会は13日、新たな詐欺手口である「副業・アルバイト詐欺」の具体例を公開し、注意喚起した。 委員会によると、今年第1四半期に是正要求を出した「インターネット詐欺」関連の情報は、前年同期（37件）に比べ約81％増加した計67件に達している。このように急増するネット詐欺に対して、同委員会は、特に経済的に弱い立場の人々への注意が必要だと強調している。 「副業・アルバイト詐欺」とは、以下のような手口で金銭をだまし取る詐欺だ。すなわち、「チームミッション」と称する投資を装った活動をさせ、被害者のミスを誘発し、副業と無関係な高額ミッションへの参加を理由に参加費や手数料の名目で金銭を詐取するというものだ。 【詐欺手口1】被疑者Aは今年3月、TikTokで副業・アルバイトを見て連絡してきた被害者に、特定のチャットアプリをインストールさせた後、グループチャットで「チームミッション」と称する投資活動をさせた。Aは、被害者のミスによってミッション報酬を受け取れなくなったとし、高額ミッションに参加するためには先に金を振り込む必要があると主張、特定サイトに加入させた上で副業と無関係なミッションを実行させ、「参加費」名目で3回にわたり約750万ウォンを詐取した。 【詐欺手口2】被疑者Bは昨年12月、Instagramの副業・アルバイト広告を見て連絡してきた被害者に「YouTubeで特定の広告を5秒以上視聴し、そのスクリーンショットを送れば1件につき1000ウォン支払う」と嘘をついた。実行後、被害者に「高収益ミッションに参加すれば報酬を受け取ることができる」と誘導し、特定アプリやサイトに加入させたうえで、「ポイントチャージによる投資ミッションに参加すれば、アルバイト報酬と利益が得られる」と騙して、4回にわたり約570万ウォンを詐取した。 このような副業・アルバイト詐欺は、SNS上のショート動画広告などを通じて連絡してきた被害者に対し、「ミッション」と称して動画視聴や広告画面のキャプチャといった無関係な行為をさせ、詐欺に利用されるサイトに加入させて金銭を騙し取る新手の詐欺だ。 審議委員会は、動画（広告）視聴やコメント（レビュー作成）などの「ミッション」を装った副業・アルバイトは、まず疑ってかかるべきだと説明した。 また、アプリやサイトへの加入を促された場合、公的な実名認証があるかをまず確認すべきで、特に加入を促す者が「特定コード」を入力しないと会員登録できないと言ってきた場合は、直ちに利用を中止すべきだと警告している。 最後に、詐欺の疑いがある場合は、最寄りの警察署に通報するよう呼びかけた。 (c)KOREA WAVE

「1年と1日働いてから退職し、年次有給休暇（年休）を満額取得した社員をどう思うか」。こんな投稿が韓国のオンライン上で議論を呼んでいる。 投稿者は今月9日、あるオンラインコミュニティに「うちの会社で、1年と1日だけ働いて辞めた社員がいた」として、自身の経験を共有した。 それによると、その社員は特に優秀とはいえない人物で、「今週いっぱいで辞める」と突然の退職を伝えてきた。3月末でちょうど勤続1年だったが、そこから5日間余分に働いて辞めるという形になった。 韓国の現行労働法では、1年間勤続した労働者には15日の年休が与えられる。したがって、その社員はその日まで勤務し、明日から出勤しなくても年休を使った扱いとなり、月給とは別に1カ月分の退職金まで受け取ることになる。制度の「盲点」だという。 制度上仕方ないとは理解する。だが、新しい社員の入社は5月1日付で、それまでの間は残った社員が年休15日分の穴を埋めなければならない。結果として皆が苦労する――投稿者はこう不満を述べ、「こうした制度は見直すべきだ」と強調した。 この投稿に対してネット上では賛否両論が巻き起こった。 あるユーザーは「年休の節約のために使わせても文句、使わなくても退職時に年休手当が出るからと文句。どっちにしても不満を言う」と指摘する。別のユーザーは「1年目の新人の仕事量が大したものでないのに、そんなに影響があるのか？」と疑問を呈した。 また「退職者が問題ではなく、こうした思考を持ったリーダーが退職を生む原因では？」という声もあり、「自分の権利を守っただけでなぜ非難されるのか」といった反論も見られた。 一方で「正直、いい印象は持てない行動」「後任を見つけるのが遅れ、他の社員が休暇を取りづらくなる」と制度の盲点を指摘する声も少なくなかった。 (c)news1

カフェの女性アルバイトが自分を避けるようになったのは、自分がその女性に好意があると誤解されているせいだろうか──韓国のある30代男性会社員のこうした悩みが紹介され、ネット上で「それはあなたの勘違いでは？」という指摘が相次いでいる。 9日に放送されたJTBCの番組「事件班長」によると、この会社員は毎朝、出勤前に会社近くのカフェに立ち寄り、コーヒーを買っている。頻繁に通ううちに店長やスタッフたちと自然に顔なじみとなり、「週末はどうだった？」「最近仕事はどう？」といった日常的な会話を交わすようになっていたという。 そんなある日、女性アルバイトが新たに入ってきた。 会社員は外向的な性格で、「今後も顔を合わせる」と思い、率先してアルバイトにあいさつした。最初は向こうも好意的に応じてくれて、ある程度打ち解けたと感じた。そして、他のスタッフと同じように軽い雑談もするようになった。 ところが、その後、女性の態度が一変したという。 注文も別の人が受けるようになり、ドリンクを渡すときも目を合わせない。最近では私を見るなり急にトイレに行くようになった。 会社員は次のように心境を語った。 「そのアルバイトは、私が彼女に好意を持っていると勘違いしている。でもそれは不本意だ。私は長年付き合っている恋人もいるし、私生活に踏み込むような話もしていない。『彼氏はいるの？』なんて質問も一切していない。ただ、彼女があまりに避けるので、こちらも居心地が悪くなってきた」 別のカフェに変えようかとも考えたが、今の店のコーヒーが一番おいしい。他のスタッフとも良好な関係だ。自分が悪くもないのに店を変えるのは納得できない。かといって、彼女に真意を確かめるのもやりすぎな気がする。どうすればよいか悩んでいる――こうネットユーザーに相談を持ち掛けた。 これに対し、ネット上では「スルーすれば済む話を、わざわざ意識している時点で（アルバイトに対して）興味があるように見える」「そのスモールトークが本当に『ただの雑談』だったか、自己点検したほうがいい」「そもそもトイレに行っただけかもしれないのに、なぜ避けられていると思い込むのか」といった、会社員の“過剰な意識”に対する批判的な反応が多数寄せられた。 一部のコメントでは「普通の客なら店員の様子をいちいち観察したりしない」「自分の行動が、相手にとってプレッシャーになっていた可能性は考えないのか」といった冷静な意見も見られた。 (c)news1

ソウル市内の住宅街で、ゴミ袋の中身だけをぶちまけ、袋だけを持ち去るという不可解な窃盗行為が発生し、防犯カメラ映像が公開された。 9日に放送されたJTBCの番組「事件班長」では、先月29日、ソウル市麻浦区のある住宅前で撮影された監視カメラの映像が紹介された。 映像には、手袋をした1人の男性が住宅前に出されたゴミの山へ近づく姿が映っている。男性はその中から1つのゴミ袋を取り出すと、結び目をほどき、中のゴミを地面にぶちまけたうえで、袋だけを手に持ち、その場を立ち去った。 被害を受けた家の住民は、家の前が散乱していたことに違和感を抱き、防犯カメラを確認したところ、この行為を発見したという。住民はその後、「同じことを繰り返せば、警察に通報する」という内容の警告文を、現場周辺に掲示した。 番組に出演したソン・スホ弁護士は「こうした行為そのものが明確な犯罪行為であり、法的処罰の対象になるということを理解しなければならない」と指摘している。 ネットユーザーらは「こんなことする人が本当にいるのか」「ゴミ袋だけ持っていくとは……。前代未聞だ」といった非難の声を上げている。 地域の清掃制度により、韓国では指定の有料ゴミ袋を使う必要があるため、これを再利用しようと盗むケースも一部で発生している。だが、今回のように他人の敷地のゴミ袋を勝手に持ち去る行為は、軽犯罪法や窃盗罪に該当する可能性がある。 (c)news1

泥酔状態の客を狙ってタクシーに乗車させる。乗客が気づかないうちに、あらかじめ準備しておいた「嘔吐物」に見せかけた混合物（おかゆ、コーラ、コーヒーなど）を自分の顔や車内などに撒き散らす。そして「運転中にあなたに暴行を受けた」と脅して示談金をだまし取る――こんな巧妙な手口で1年間にわたり160人以上から総額1億5000万ウォン（約1700万円）を搾取していた韓国のタクシー運転手が10日、詐欺と常習恐喝の疑いでソウル・鐘岩警察署に逮捕された。 警察によると、この運転手はソウル・京畿・忠清地域で、同様の行為を繰り返し、「運転中に暴行された」「このままだと乗客は運転手暴行で1000万ウォン（約110万円）の罰金刑を受けることになる」と脅迫していた。 警察は、乗客の1人が運転手暴行の容疑で調査を受ける過程で「身に覚えがない」と訴えたことをきっかけに捜査を開始。嘔吐物に対する国立科学捜査研究院の分析結果と、事件を担当した警察官の記憶が決め手となり、容疑者を特定・逮捕した。 この警察官は運転手の容姿を見て「過去に同様の手口で逮捕・服役した人物」と確信し、過去の記録を照合した結果、運転手が再犯していた事実が明らかとなった。 (c)news1

韓国忠清南道天安市にある大手ベーカリーが店舗リモデリング工事中、粉じんや化学物質が舞う中でもパンの製造を続行させていたことが明らかとなり、深刻な衛生問題として波紋が広がっている。 9日に放送されたJTBCの報道番組「事件班長」では、この事実を告発したインテリア業者の証言が紹介された。この業者はこの店舗のリモデリング工事を担当していた人物で、「工事開始から1カ月たっても、パン作りは一度も止まらなかった」と証言した。 業者によると、厨房の拡張工事が進む中で、パン職人と工事作業員が同じ空間で作業をしていたという。「ペンキを塗る作業のすぐ隣ではパンの生地をこねていた。特に床を削る“サンディング作業”の際には、目を開けていられないほどの粉じんが舞っていた。それでもパンは作り続けられていた」 さらに、スプレー式でペンキを吹き付ける場面でも、至近距離でパン作りが進められており、「金属の火花や塗料、シリカ粉じんが生地の上に落ちていた。鉄粉が飛ぶ溶接作業のすぐ横でも生地が広げられていた」と、信じ難い現場の様子を明かした。 業者が「これはもはやパンではなく工事現場の産物だ」としてベーカリー側に抗議したところ、「百貨店に納品しなきゃいけないんだ。この店、開店すれば1日で1000万ウォン（約110万円）稼げるんだよ。とにかく早く工事を進めろ」と一蹴されたという。 一方、ベーカリー側は業者との対立を背景に「公正価格以上の工事費を請求されそうになった。映像も意図的に編集され、悪意のあるメディア通報だ」と反論している。 業者は「他の支店の工事費もまだ半分以上も支払われていない。金銭トラブルとは別に、衛生に対する感覚があまりにずさんだったため告発に至った」と語り、天安市庁へ通報したと明かした。 天安市庁食品衛生課によると、現場調査時には製造行為はなかったが、映像証拠が明白だったため、すでに50万ウォンの過料処分を下したという。さらに、納品関連の書類に不備があったことから、営業停止処分の手続きも進められている。 ベーカリー代表は「工事中にパンを製造するのが違法だとは知らなかった」と釈明し、「完成品ではなく冷凍保存前の“生地段階”だったが、問題の生地はすべて廃棄した」としている。 だが、衛生意識の欠如と、利益優先の姿勢に対し、市民の不信感は深まっており、SNS上でも「絶対食べたくない」「命の安全を軽視している」などの批判が噴出している。 (c)news1