年間アーカイブ 2025

韓国の大手ファッションEC企業「ムシンサ（MUSINSA）」が運営するオフラインファッション編集ショップ「ムシンサストア」が、2025年1月から3月までの累計来客数で100万人を突破したことがわかった。 ムシンサストアは、ソウル・弘大（ホンデ）、大邱（テグ）、聖水（ソンス）の各拠点で展開している。それぞれの店舗が地域のランドマークとして位置づけられ、若年層を中心に集客力を高めている。 同店舗は、ムシンサのオンラインモールに出店している200以上のブランドを厳選し、オフラインでも紹介する編集型ショップ。2023年に弘大店を手始めに、大邱店（2023年）、聖水洞大林倉庫店（2024年）を順次オープン。国内外の中小規模デザイナーズブランドを紹介するハブとしての役割を担ってきた。 オンラインとオフラインで価格を統一し、オフラインでもムシンサ会員特典を適用できる「シームレスなショッピング体験」が特徴で、顧客満足度を高めている。 特に、2月末に全面リニューアルした大邱店では、同地域の編集ショップ最大規模となる大型シューズウォールを設置し、話題を集めた。 また、ムシンサは多様な国内外コンテンツとのコラボレーション活動も積極的に展開している。代表例としては、グローバルアーティスト・リサの初ソロアルバムの限定グッズを韓国で独占販売し、聖水洞大林倉庫店でポップアップイベントを開催して注目を浴びた。 (c)news1

韓国で1991～1996年生まれの「エコブーム世代」が結婚適齢期に入り、婚姻数が増加している。その影響で、2月の出生数が11年ぶりに前年同月比で増加した。これにより、月別出生数は8カ月連続の増加となった。 統計庁が4月23日に発表した「2025年2月人口動向」によると、2月の出生数は2万35人で、前年同月より622人（3.2％）増加。2月としては2014年以来、11年ぶりの増加だ。 月別出生数は2023年7月以降、8カ月連続で増加傾向を維持。ただし、増加率は1月の11.6％からやや鈍化した。地域別ではソウル、釜山など9の市道で出生数が増加した一方、光州、世宗など8の市道では減少した。 2月の合計特殊出生率は0.82人で、前年同月より0.05人増加した。統計庁の関係者は「30代前半に突入したエコブーム世代の婚姻増加が出生数の押し上げ要因とみられる。当面はこの傾向が続く可能性がある」と説明した。 (c)news1

韓国・済州特別自治道が日本人観光客誘致のため、日本国内でパスポートを所持していない人々を対象に、パスポート取得費用を支援する。 済州道は22日、大阪―済州間の直行便の活性化と日本人観光客誘致を目的に、この新たな支援策を発表した。日本国内におけるパスポート保有率が2019年の24％から2023年には17％まで低下している状況を受け、海外旅行への関心はあるもののパスポート未取得で二の足を踏む日本人をターゲットにしている。 対象となるのは、済州行き直行便の商品を購入し、新たにパスポートを発給された12歳以上の顧客。取得費用として1万円相当を支援する。 済州道はさらに、大阪の地下鉄・御堂筋線梅田駅にある大型広告スペースに、4月から9月までの6カ月間、済州直行便およびパスポート取得支援特典を集中的に宣伝する。 (c)news1

韓国で共同住宅の階上・階下の生活音トラブルが深刻化し、殺人や暴力といった重大犯罪に発展するケースが急増している。これを受けて市民団体は、建設会社の責任強化と国・自治体による監督体制の法制化を求め、国会に特別法の制定を請願した。 経済正義実践市民連合は17日、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会内で記者会見を開き、「層間（階上・階下）騒音に関する全数調査を実施し、建物ごとの騒音レベルを表示する制度を導入すべきだ」と主張した。 団体によると、層間騒音が引き金となった殺人・強盗・放火・性犯罪・暴力の事件は2016年の11件から2021年には110件に増加している。 層間騒音問題を根本的に解決するための、団体が提案した「共同住宅層間騒音管理法」は▽建設会社に対して全ての建物・住戸単位で「床衝撃音」の実測を義務付け▽測定結果は国および地方自治体が管理・監督し、一般公開する▽被害者が専門機関に依頼して独自に騒音測定できるようにする――などが主な内容だ。 また、2020年からの3年間で「騒音トラブル解決センター」に寄せられた苦情を調査した結果、施工能力上位100位以内の建設会社のうち87社で層間騒音に関する苦情が発生していたことが判明。団体は「国民の7割以上が共同住宅に住んでいるのに政府の対策は不十分。国家的・社会的な問題として取り組むべきだ」と訴えている。 (c)news1

消費者データプラットフォームを運営する韓国企業「オープンサーベイ（OPENSURVEY）」は24日、リサーチおよびエクスペリエンス分析プラットフォーム「データスペース（dataspace）」を日本市場に紹介したと明らかにした。 このサービスは、顧客の体験や意見をデータとして収集し、AI技術で分析することで、ブランドや製品の改善に必要なインサイトを提供する。 同社は23日から東京で開催されているIT博覧会「Japan IT Week 春 2025」に単独ブースを設け、関係者との交流を進めている。同社によると、初日から金融、電子、企業コンサルティングなど、さまざまな業界の実務者がブースを訪れたという。顧客体験分析に最適化されたダッシュボードやAIベースのテキスト分析機能など、データスペースならではの強みが注目を集めた。 オープンサーベイは、今回のイベントを契機に、日本企業間（B2B）向けSaaS（サービス型ソフトウェア）市場でのプレゼンス強化に向けた活動を本格化する。特に日本の有力企業とのビジネスチャンスを模索し、現地化戦略を推進していく。 ブースを訪れたある日本の電子機器会社の実務者は「デジタルトランスフォーメーションが本格化している日本では、顧客体験を自社のデータに基づいて分析しようとするニーズが急速に拡大している。データスペースは、アンケート作成からデータ収集、分析までオールインワンで可能であり、顧客のニーズをタイムリーに把握し、より良い意思決定をするうえで大きな助けになると期待している」と語った。 オープンサーベイのイ・ギュミン日本事業部長は「グローバルSaaS市場でも競争力を認められるよう、営業・サービスの現地化に注力していく」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国のソフトウエア企業「ハンコム（HANCOM）」が、モバイル決済システム開発「ダナルジャパン（Danal Japan）」と提携し、日本のフィンテック市場攻略に本格的に乗り出す。ハンコムはこのほど東京で開催された「2025 Japan IT Week Spring」の会場で、「ダナルジャパン」とAIベースの生体認証技術協力に関する業務協約（MOU）を締結した。 今回の協約により、両社は非対面決済とデジタル転換が急速に進む市場環境に対応し、AIを活用した生体認証技術を決済システムに取り入れることで、日本のフィンテック市場に新たなビジネスモデルを提示する。具体的には、顔認証を基盤とした決済承認プロセスの共同開発や、新サービスの企画など、生体認証に関する事業を共同で推進していく。 ハンコムは、自社が第2位の株主となっているスペイン企業「FacePhi」のAI生体認識技術と自社のAI技術力を組み合わせ、日本市場に最適化されたソリューションを提供する。 ダナルジャパンは、ブロックチェーン基盤の決済システムや暗号資産決済技術を提供してきた韓国ダナル社の日本法人で、ダナルの決済システム開発およびサービスインフラの構築を目的に設立された。日本の決済市場において優れた営業力と安定したシステム運営の実績を持っている。 両社は今回の協力により、AIを基盤とした生体認証技術の商用化を実現し、日本のデジタル決済市場で新たな技術標準を提示することを共通の目標としている。 最近では、日本政府がデジタル庁を中心にあらゆる分野でデジタル化政策を推進しており、生体認証や非対面決済分野も急成長している。ハンコムはこうした流れに合わせて現地法人を設立し、日本のITエコシステムへの参入を加速している。特に昨年からは、日本最大規模のIT展示会に継続的に出展し、現地市場との接点を広げている。 ハンコムはすでに、日本のAIフィンテックスタートアップ「ALQOUZ」との協約によってFacePhiの生体認識ソリューションの日本金融機関への供給を模索している。最近では、東京きらぼしフィナンシャルグループとAIソリューションに関する協約を締結し、日本の金融業界におけるデジタル転換需要に積極的に対応している。 ハンコムのキム・ヨンス代表は「今回の協約は、ハンコムのAIおよび生体認証技術が日本市場で競争力を認められたという意味を持つ。ダナルジャパンとの協力を通じて、日本のフィンテック産業で技術的リーダーシップを確立し、さらにはグローバル事業拡大の橋頭堡を築いていく」と述べた。 (c)KOREA WAVE

ソウルの小さなカフェで働くアルバイト店員の態度に店主が頭を抱えているというエピソードが18日放送のJTBC「事件班長」で取り上げられた。最近雇った男性アルバイトは仕事の能力が高い半面、接客態度が悪く、店主が困っているのだという。 店主は「そのアルバイトは非常に賢く、コーヒーをいれるのはもちろん、店内の整理や物品の管理まで指示しなくても自発的にこなしてくれる」と評価。一方で「客に対しては丁寧な口調どころか笑顔すら見せない」と話した。 ある日、常連客が「こんにちは。今日は本当に寒いですね」とあいさつしたのに、アルバイトはそちらをチラッと見ただけで「はい、何にしますか」と答えた。気まずくなった常連は注文せずに帰ってしまい、店主に後日、「あの時は悲しかった」とこぼしたという。 また、ある客がコーヒーを受け取る時に「カップのフタがうまく閉まらない」と訴えると、アルバイトは疲れた顔で「ああ、このままでも飲めますよ」と答えた。店主が慌ててフタを取り替え「お客様が不便そうなら交換しないと」と注意すると、彼は「フタに問題はない。お客さんが神経質なんだ」と不満そうに言ったという。 おかげで常連客の足が遠のいているようで、店主は「不親切な態度さえなければ仕事は本当にできて礼儀もあるのに」と嘆いた。 ネットユーザーからは「業務能力があるなら接客を外して裏方に専念させればいい」「仕事ができるだけありがたい」という声が上がった。一方で「それは結局、仕事ができていないということだ」「どれだけコーヒーの味が良くても、その態度では売り上げが落ちる。解雇すべきだ」との意見もあった。 (c)news1

5月の大型連休を前に、韓国で“ぼったくり価格”への懸念が再び浮上している。観光業界はこの問題が国内旅行需要の減退を招き、市場回復の足を引っ張ると警告。だが、法的な対策が乏しく、問題は長期化の様相を呈している。 韓国観光データラボなどの分析によると、今年3月までの累計で国内観光客数は7億2948万人と、前年同期比1.1％減少した。消費額も9兆925億ウォン（約9092億円）で5.1％の減少。ソウルなど主要都市がマイナス成長を記録し、「観光の聖地」とされる済州島（チェジュド）も国内観光客数が12.2％減少した（2月累計基準）。 観光業界はこの停滞の最も大きな要因として、「コストパフォーマンス」の低さを挙げている。SNSや旅行インフルエンサー、オンラインコミュニティで「ぼったくり」の報告が相次ぎ、旅行者の心理的ハードルが高まっているというのだ。 昨年、調査サービス「ネイトQ」が成人男女6311人を対象に実施したアンケートによると、回答者の72％が「宿泊費のぼったくりが原因で国内旅行を避けている」と回答した。 中でも、済州島や釜山（プサン）、麗水（ヨス）などの観光地では、物価の異常な高騰がたびたび物議を醸している。先月の済州「全農路（チョノンロ）桜祭り」では、「スンデ6切れで2万5000ウォン（約2500円）」という投稿が拡散され、昨年11月には釜山の花火大会を前に宿泊料金が4～5倍に跳ね上がるケースが続出した。 こうした価格設定に政府や自治体はほとんど介入できない。文化体育観光省の関係者は「繁忙期に価格を大幅に上げても違法行為にはあたらず処罰は難しい」と説明。「市場原理に任せる部分がある」と付け加えた。 業界関係者は「観光を産業として育てるには、公正な価格設定と持続可能な市場構造が必要だ」と強調している。 (c)MONEYTODAY

勤務中に酒を飲んだといううわさを流されたとして、韓国・全羅北道（チョルラブクド）の警察署の警部補が署長を名誉毀損と職権乱用の疑いで告訴した。 告訴の発端は、今月7日に監察係長から勤務中の行動について確認の連絡を受けたこと。これは署長が「当直日に警部補が私服で署に出入りしていた」として係長に調査を指示したからだった。 警部補は、署長がこの内容を係長以外の複数の職員にも話したとし、「酒を飲んで勤務に就いた」とのうわさまで広がったと主張。「事実確認だけで済む話だった。他の職員に虚偽を広めたことは到底納得できない」と述べ、防犯カメラ映像を通じて潔白を証明した。 問題となった3月18日午後8時ごろの映像で警部補の姿は確認されず、署長が乗っていたとみられる公用車が署を出る場面が映っていた。警部補は「30年以上の警察人生を否定されたようで悔しい」と憤り、「組織を守るためにも誤った行動は正すべきだ」と訴えている。 一方、署長は「私服で署に入る姿を見たのは事実だが、酒については確認できないため係長にだけ伝えた」と主張。「自分の目で見たので防犯カメラを確認する必要はなかった」と語り、虚偽の発言を否定している。 (c)news1

食事中に和気あいあいと話していた男性2人が突然、暴力事件の加害者と被害者になった。被害者は4本の歯を失う重傷を負い、加害者は罰金500万ウォン（約50万円）の略式命令を受けた。韓国JTBCの番組「事件班長」が17日に報じた。 公開された防犯カメラ映像は今月5日、京畿道（キョンギド）の飲食店で撮影されたもの。映像には、1人の男性が向かいに座っていた男性の頭をつかみ、何度も拳で殴りつける様子が映っていた。 被害者は「暴行を受けているのが私です。高校時代の先輩から食事に誘われたのですが、食後に突然一方的に殴られました」と証言した。前歯など4本を失い、病院で全治3週間の診断を受けたという。 2人はその日、マッコリを8本ほど一緒に飲んだ。事件を目撃した飲食店の店主は「トラブルになりそうな会話は全くなかった。お互いに『俺が払う』と食事代の支払いを巡って押し問答はしていたが」と証言した。 警察の調べに加害者は「あいつが俺の弟の話を出したので腹が立った」と供述したが、被害者は「弟の話などしていないし、そもそも弟の顔すら知らない」と反論する。 被害者は一度も謝罪を受けておらず、加害者は暴行および傷害の容疑で検察に送致され、罰金500万ウォンの略式命令を受けた。 (c)MONEYTODAY