年間アーカイブ 2025

北朝鮮が新型の中距離空対空ミサイルを用いた実射訓練の様子を初めて公開した。軍事専門家は、ロシアからの技術移転の可能性に言及しつつ、韓国に比べて一歩先を行く北朝鮮の空中通常戦力の近代化に警戒が必要だと指摘している。 17日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が15日に朝鮮人民軍空軍部隊の防空・空襲訓練を視察したと報じた。公開された写真には、MiG-29戦闘機から発射された中距離空対空ミサイルが空中目標を撃墜する様子が収められている。 このミサイルは、2021年の国防発展展覧会「自衛-21」で初めて姿を見せたものとみられ、実射の映像が公開されるのは今回が初めて。 韓国与党「国民の力」所属で軍事専門記者出身のユ・ヨンウォン国会議員は「韓国ではまだ開発初期段階の空対空ミサイルを、北朝鮮はすでに統合作戦システムに組み込み、実射映像まで公開した。レーダーなどの航空電子装備との統合技術も確保しているとみられる」と分析した。 特に注目されるのは、北朝鮮が4年越しにこの兵器の実射を公開した背景に、ロシアとの軍事協力を通じた技術移転の可能性がある点だ。ただし、今回撃墜した標的は短距離目標であり、実際の中距離射撃能力までは確認されていない。 この新型ミサイルの外観は、米国のAIM-120「AMRAAM」や中国のPL-12と類似しており、地対空・艦対空ミサイルへの転用も可能だとされている。 訓練では、「北朝鮮版ウラン」と呼ばれる対艦ミサイルや、「カオリ型」無人機も標的として使用された。これらは、韓国軍の巡航ミサイルや偵察・攻撃用ドローンを模したものと推定される。 また今回の訓練では、GPS誘導爆弾や光学誘導滑空爆弾とみられる2種類の空対地ミサイルも新たに登場。ユ・ヨンウォン議員は「北朝鮮は韓国の精密誘導爆弾『KGGB』に相当する兵器を開発中のようだ」と述べた。 さらに注目されたのは無人機の編隊飛行。北朝鮮は今回、「セッピョル-4型」（グローバルホーク相当）と「セッピョル-9型」（リーパー相当）という2機種の無人機を披露した。とりわけ「リーパー型」の編隊飛行は初の公開で、米軍機と極めて類似した外観を持つため、戦場での識別に混乱を招く可能性があると指摘されている。 ユ・ヨンウォン議員は「北朝鮮はロシアと連携し、ウクライナ戦争で蓄積された戦術・技術を吸収している。特にロシアからの技術移転は、北朝鮮の陸海空すべての通常戦力の近代化を支える主要因となっている」と強調した。 北朝鮮の軍事力は、単なる武器の開発を超え、実戦運用能力と戦術的応用力の向上へと進化している。ユ・ヨンウォン議員は「韓国軍がようやく空対空ミサイルの開発を始めたばかりの段階で、北朝鮮はすでに実戦訓練まで見せている。北朝鮮の空軍戦力の近代化には強い警戒が必要だ」と警告している。 (c)news1

韓国ではAI技術が全産業分野で急速に拡散し、採用市場にも地殻変動が起きている。就職ポータブルサイト「ジョブコリア（JOBKOREA）」によると、AI関連の求人公告は2022年と比較して2024年に13.1％増加しており、会社員全体のうち10人中8人がすでに業務にAIを活用していることが明らかになった。AI/MLエンジニア、ウェブ・アプリ開発者などの実務職を中心に需要が集中しており、求職者間の競争も徐々に激しくなっている。 ジョブコリアは、人工知能（AI）分野の採用データを分析し、レポートとして発行した。同社は2022年1月から2025年2月までに内部で収集したデータやその他の資料を統計分析し、今年3月に同社会員263人を対象に実施したアンケート調査をもとに集計した。 産業や分野を問わず、AIはもはや選択ではなく必須となった。実際、79.5％の会社員がすでに業務にAIを活用していることが明らかになった。自然と企業のAI人材確保競争が激化し、関連する採用需要も急速に成長している様相だ。 2024年のAI産業に関する求人公告数は、ChatGPTが登場する前の2022年と比較して、2年で13.1％も増加した。分野別に見ても、ソリューション、システム構築（SI）、顧客管理（CRM）、企業資源管理（ERP）などのIT分野（35.3％）に加え、広告・広報・展示業（9.2％）や金融業（3.5％）などでも迅速にAIを実務に適用していることが確認された。 職種別の求人状況を見ると、AI技術を実際の製品やサービスに具現化するAI/機械学習（ML）エンジニア（9.4％）やウェブ・アプリ開発者（9.2％）を募集する求人の比重が圧倒的に高かった。続いて、データエンジニア（3.5％）、ソフトウェア開発者、データサイエンティスト（いずれも2.8％）の順で求人公告が多かった。 求職者の観点からも、AI職種への就職競争はますます激化する様相を呈している。過去3年間で関連職種への応募者数は約1.7倍、公告ごとの競争率は約1.8倍に増加した。これは単なる技術力を超え、AIによって差別化された専門性と経験を備えることが求められる時代になったことを意味する。 ジョブコリアのデータを総合すると、AI職種は他の職種と比較して特定のスキルに対する要件が明確であることも分析されている。職種別に必要なスキルとしては、AI/MLエンジニアにはTensorFlow、AI/ML研究員には深層神経網（DNN）、データサイエンティストにはデータマイニング、AI企画者にはAIエージェントの活用能力が求められていた。 ジョブコリアのAI専門採用プラットフォーム「AIジョブズ」サービスリーダーのキム・ジュヘ氏は「過去4年間でAIモデルは急速に発展した。かつてのコンピューターの進化速度と比較すると7倍もの速さで進歩している。AI分野への就職や転職を希望する求職者は、AIトレンドを継続的にモニタリングし、最新のAIモデルや手法を実践に適用する能力を備える必要がある」と説明した。 (c)KOREA WAVE

たばこと疾病の関連性を争点とする世紀の裁判が、韓国で進められている。国民健康保険公団によるたばこ企業（KT&G・韓国フィリップモリス・BATコリア）に対する損害賠償請求訴訟の控訴審第12回弁論が、今月22日に予定されている。2020年にソウル高裁は一審で「喫煙以外の要因による疾病の発生可能性がある」として、たばこ企業の主張を認めている。今回の判決には国内外からこれまで以上に高い関心が寄せられている。 金融監督院の電子公示システムによると、KT&G・韓国フィリップモリス・BATコリアの3社の売り上げは、2019～2023年の累積で33兆7263億ウォン（約3兆4972億円）、営業利益は7兆1366億ウォン（約7403億円）、営業利益率は21.2％に達する。 この期間、KT&Gの年別売り上げと営業利益は、2019年が売り上げ4兆8077億ウォン、営業利益1兆3747億ウォン、2020年が5兆553億ウォン、1兆4732億ウォン、2021年が5兆2284億ウォン、1兆3384億ウォン、2022年が5兆8514億ウォン、1兆1673億ウォンだ。2019年から2023年にかけてKT&Gの売り上げは上昇を続けており、累積売り上げと営業利益はそれぞれ26兆8054億ウォン、6兆6213億ウォンとなった。特にKT&Gの2023年の年間実績では、たばこ事業が売り上げ全体の61.7％を占め、営業利益率は27.0％に達した。 外資系たばこ企業も韓国で相当な収益を上げている。韓国フィリップモリスの年別売り上げと営業利益は、2019年が売り上げ6831億ウォン、営業利益442億ウォン、2020年が5905億ウォン、618億ウォン、2021年が5653億ウォン、307億ウォン、2022年が6868億ウォン、806億ウォン、2023年が7905億ウォン、1057億ウォンだった。5年間の累積売り上げと営業利益はそれぞれ3兆3162億ウォン、3230億ウォン。 BATコリアの販売売り上げと営業利益は、2019年が5828億ウォン、446億ウォン、2020年が5286億ウォン、508億ウォン、2021年が4722億ウォン、506億ウォン、2022年が5400億ウォン、446億ウォン、2023年が5828億ウォン、327億ウォン。同社の5年間の累積売り上げと営業利益はそれぞれ2兆7064億ウォン、2233億ウォンにのぼる。 たばこに課される各種の租税や負担金は、1箱4500ウォンのたばこにつき約3330ウォン（73％）程度。喫煙者が支払うたばこ代金をまとめてたばこ会社が納付する仕組みで、たばこ会社は1箱当たり800～900ウォンの利益を得ている。この構造により、たばこ会社が喫煙による健康被害に対する責任を負っていないという批判が提起されている。 たばこ価格には国民健康増進基金が含まれており、健康診断費、喫煙および65歳以上の療養給付費、禁煙治療支援事業などに使用されている。国民健康保険公団によると、2023年のこれらのたばこ負担金は1兆8208億ウォンだった。 大韓予防医学会は声明を通じて「韓国では、たばこによる被害について、たばこ会社の責任が認められていない。たばこ会社はたばこという致命的な有害物質について真実を明らかにし、その責任を認め、喫煙被害者の救済・治療・補償のために企業倫理に基づいた責任と義務を果たすべきだ」と述べている。 (c)KOREA WAVE

韓国で予約だけして現れない“ノーショー詐欺”が外食業界を直撃している。被害は単なるドタキャンにとどまらず、企業や著名人を装った組織的な詐欺に進化。小規模な飲食店を中心に深刻な損害を与えている。 ソウル市の食堂経営者キム・ジョンヒョンさん（仮名）は、今月初めに「部署の会食」として28人の団体予約を受け、高級ウイスキーも準備したが、当日になって誰も現れず、連絡も途絶えた。「家族まで総動員した。今の不景気では打撃が大きい」と嘆く。 他にも、選挙関係者や放送関係者を名乗って団体予約を入れる手口が各地で報告されている。いずれも事前連絡は丁寧だが、当日になると姿を見せず、損失だけが残る。 こうした事態を受け、飲食店経営者の間では、詐欺に使われた電話番号を共有する“ブラックリスト”が回されており、被害防止に向けた自衛策が広がっている。 韓国消費者院によれば、2024年に受理されたノーショー被害の救済申請は212件で、前年比41％増。韓国外食業中央会の調査では、外食事業者の78.3％が直近1年以内に被害を経験している。 関係者は、予約保証金制度の導入や損害賠償の明示、政府によるモニタリングの必要性を訴える。2025年1月からは、中小ベンチャー企業省などが「小商工人生活被害申告センター」を設置し、ノーショーによる損害救済を支援している。 (c)news1

前方を全く見ずに自転車を走らせていた「飛び出し系チャリ」と車が衝突する事故が発生した。韓国の自動車関連のオンラインコミュニティ「ボベドリーム」のInstagramで13日、衝突の瞬間を捉えた防犯カメラ映像が公開された。 映像を投稿したのは車の運転者。「後退中に自転車が突っ込んできた。まるで誘導ミサイルだ。こんな時どうすればいいのか」と戸惑いをあらわにした。 映像には、駐車場から低速で後退している白い乗用車に向かって、1台の自転車が突進してくる様子が映っている。 運転していたのは学生と見られ、走行中ずっと地面を見つめていた。車に近づいて初めて顔を上げたが、スピードを緩めきれず運転席のドアに激突、転倒した。 幸い、けがはなかったようで、その後すぐに立ち上がり、体を90度に折り曲げて深々と頭を下げて車の運転者に謝罪した。 ネットユーザーたちは「キバノロでもあんなふうには突っ込まない」「地面しか見てないじゃん」「誘導弾かと思った」「完全に自転車側の過失」「防犯カメラがあって本当に良かった」といった反応を示した。 (c)news1

試食だけして商品を買わなかったことを理由に、スーパーの販売スタッフから圧力を受けたという韓国の60代主婦の体験談が12日に放送されたJTBCの番組「事件班長」で紹介された。 京畿道（キョンギド）に住む女性は近所の大型スーパーをほぼ毎日利用していて、行くたびに試食コーナーを楽しんでいた。ある日、高級ブランドのラーメン試食コーナーが設けられていた。普通のラーメンより2倍ぐらいするので購入することはあまりないが、たまに試食はしていた。 いつものように試食しようとすると、販売スタッフににらまれた。そして突然、「試食だけして買わない人、全員覚えてますからね」と嫌味を言われた。驚いた女性が「そうですか。食べるだけで買わないのはダメなんですね」と言うと、スタッフは無言で顔を背け、無視するような態度を取ったという。 女性は「恥ずかしさを通り越して屈辱だった。たまに試食するだけだし、何度か購入もしたのに」と悔しさをにじませた。その後、女性はこの出来事が心に引っかかってスーパーに行くのも気が引けるようになり、試食コーナーには近づかなくなったという。 心理学者のパク・サンヒ教授は「“アンチ”の客が1人でも生まれれば企業側にとっては大きな損害になる。販売員の態度は企業側としても好ましくないはず」とコメント。「客がその商品に関心を示すだけでも、販売側としては肯定的に捉えるべきではないか」と付け加えた。 パク・ジフン弁護士も「試食はあくまで販促の手段。販売員がなぜ怒るのか理解に苦しむ。何回試食しようが構わない」と述べた。 ネット上では「毎日のように試食コーナーだけ利用すれば販売員も覚えてしまうのでは」「買うつもりがないなら試食するべきでない」「どちらの立場も理解したい」など賛否両論の声が寄せられている。 (c)news1

韓国・釜山（プサン）の公立高校に通う男子生徒が中国への現地学習で訪れた上海のモーターショーで、中国人女性を盗撮しようとして摘発された。事件後、中国のインターネット上で生徒の個人情報が共有され、非難が殺到している。 中国メディア「紅星新聞」などが13日報じた。それによると、上海モーターショーの会場で12日、釜山の高校生が女性をスマートフォンでこっそり撮影しようとして見つかった。SNSに投稿された動画には、黒い半袖Tシャツを着た生徒が首に名前と学校名が記載された名札を下げた状態で映っていた。 会場は多くの来場者で混雑。展示車両を見ていた女性が、生徒のスマートフォンカメラが自分に向けられていることに気づき、その場で「早く写真を削除して」と詰め寄った。生徒はしどろもどろになって否定し、「ソーリー（ごめんなさい）」と連呼したが、女性は生徒の名札をカメラで撮影し、警備員を呼んだ。 女性がスマートフォンのロックを解除させ、自分がしゃがみこんでいる様子を背後から盗撮した動画を確認。「一緒に来なさい」と告げると、生徒は顔を手で覆って泣きながら「ソーリー、ソーリー」と繰り返した。 その後、女性は生徒の手をつかんで警備員のもとへ連れて行き、「担当者か警察を呼んでほしい。携帯で証拠を確認したが、削除されたものが残っていないか確認できていない」と説明した。「謝罪なんて意味がない。写真は確実に削除し、二度と同じことをするな」と厳しくしかった。 中国のネットユーザーたちは、生徒のSNSアカウントや学校情報を突き止めて拡散させた。あるネットユーザーは、生徒の同級生と連絡を取ったとし、そのやりとりを公開。同級生は「彼のせいで学校の評判が台無しだ。非常に失望している」とコメントしたという。 中国国内では毅然とした対応を見せた被害女性に賞賛の声が寄せられている。 (c)news1

前はスマートフォンで通話しながら片手運転、後ろは入院着で点滴スタンドを抱え……。こんな2人乗りの電動キックボードが車道を走る様子を捉えた動画が14日、韓国のオンラインコミュニティに投稿された。 映像には、学生とみられる若い男性2人がヘルメットなしで1台の電動キックボードに同乗して市街地の車道を走る様子が映っていた。 前の男性は右手でハンドルを握り、左手のスマートフォンで通話中。後ろの男性は病院から抜け出してきたような格好をしており、片手で点滴スタンドを抱えて立っていた。2人はこの状態で車両が行き交う道路を平然と走り続けた。 SNSやコメント欄では「今まで見た中で最悪だ」「ふざけるにも程がある」「命を軽んじすぎ」「ヘルメット無し、二人乗り、通話、点滴。危険要素を全部盛り込んだ」といった怒りやあきれの声が相次いだ。 韓国の道路交通法によると、電動キックボードは1人乗り専用で、2人以上の同乗は違法。さらに運転者は自転車用ヘルメットの着用が義務付けられており、満16歳以上で原動機付き自転車以上の免許が必要だ。無免許運転10万ウォン（約1万円）や2人以上の同乗4万ウォン（約4000円）など違反すれば罰金が科される可能性がある。 (c)MONEYTODAY

「夫が他の女性と海に行った日、私はおなかの子の超音波検査を受けていた」――。韓国で13日に放送されたMBC「オ・ウニョン レポート－結婚地獄」で、妻が涙ながらに妊娠中の夫の「精神的浮気」を明かした。 この日紹介されたのは「極限夫婦」と題したエピソード。放送では、怒りをあらわにする夫と感情を見せない妻の間にできた溝が描かれた。 夫は「妻とは会話にならないから他人を心の出口にした」と語り、「浮気と呼ばれるのが心外だ」と主張。これに対し、妻は「夫のスマホをこっそり見たら女性らしい名前とのやり取りがあり、すしを用意した写真があった」と語り、「心が凍りついた」と振り返った。 夫は女性と海に行ったことについても、「お前が俺に寂しい思いをさせたからだ」と妻のせいにし、「相談相手がたまたま異性だっただけ」「感情はなかった」と強弁。妻は「その優しさは本来私が受け取るべきだった」と涙を見せた。 妻は妊娠中、大雪の日に夫の職場をサプライズで訪問したことがある。そのことについても夫は「勝手に来られて恥ずかしく、同僚にどう思われたか……」と語り、「勇気を出して会いに行っただけなのに。夫に冷たくされ、立場をなくした。そこから夫の携帯を見るようになった」と言う妻の思いと全くかみ合わなかった。 「当時はこれが“浮気”だとは思えなかった。自分のせいかもしれないと飲み込んだ。でも最近になってようやく、『これも精神的な浮気だったんだ』と確信した。謝ってほしい気持ちがずっと残っている」。妻はこう締めくくった。 一方、夫は終始「自分の行動は相談にすぎず、気持ちの問題ではなかった」と釈明するばかり。視聴者からは「責任転嫁だ」「誠意がない」「妻の心の痛みを軽視している」と非難の声が続出している。 (c)news1

韓国雇用労働省は19日、地上波放送局MBCに対する特別勤労監督の結果を発表し、気象キャスターとして活動していた故オ・ヨアンナ氏が職場内でいじめを受けていたと結論づけた。ただ、オ・ヨアンナ氏は法律上の「労働者」に該当しないと判断され、MBC関係者を労働基準法違反で処罰することは困難との見解も示した。 これを受け、MBCは19日に声明を発表し、「特別勤労監督の結果を非常に重く受け止めている。再発防止策の策定、組織文化の改善、労働関係法の順守を経営の最優先課題として全力を尽くす」と表明した。 同社は同省に以前提出した「組織文化全般の改善計画書」に基づき、既に一部の改善策を進めており、「今回の発表を機に、見落としがないか再度確認し、補完していく」としている。 オ・ヨアンナ氏の死去は、2024年12月10日になって伝えられた。翌年1月には、オ・ヨアンナ氏が同僚の気象キャスター2人からいじめを受けていたという主張が浮上。これを受けMBCは同31日に「死因と真実を明らかにするため、外部の専門家を委員長とする真相調査委員会を設置する」と発表し、2月3日に委員会を発足させていた。 (c)news1