年間アーカイブ 2025

韓国大統領選で主要候補者の政策公約が出揃いつつある中、観光産業は再び「周縁」に追いやられている。与野党を代表するイ・ジェミョン（李在明）、キム・ムンス（金文洙）、イ・ジュンソク（李俊錫）各候補はいずれも観光を10大公約に含めず、ほとんどが地域均衡や内需振興の補足項目として言及するにとどまった。 観光業界は昨年、外国人観光客が1700万人に達し、産業規模も約35兆ウォンに回復。しかし同時に、韓国人の海外旅行急増による旅行収支の赤字は、2025年1～3月期だけで100億ドルを超えるなど、新たな課題も浮上している。 韓流ブームで「K-観光」への国際的関心が高まる中、関連規制は依然厳しく、国の支援も限定的だ。コロナ後の世界的な観光回復競争に出遅れることを懸念する声が専門家や業界から上がっている。 ◇李在明：地域観光には言及も、産業戦略の明確化は不十分 共に民主党のイ・ジェミョン候補は、主要3候補の中で唯一、地域公約と全国レベルの政策において観光に言及している。江原道地域の公約では、非武装地帯（DMZ）や沿海圏などを活用した「K-観光ベルト」構想や、平和観光・スポーツ複合施設など地域特化型コンテンツの開発計画を示した。 また、全国規模の政策として「労働者休暇支援制」「地域愛休暇支援制」「ショートカット旅行（短期旅行）推進」などを通じて、地域観光活性化と国民の余暇アクセスの向上を掲げた。 しかし、いずれも観光を独立した戦略産業とする明確な位置づけには至らず、10大公約には含まれなかった。 ◇金文洙：観光は内需対策の一部、構造的な育成案は皆無 国民の力のキム・ムンス候補は、経済政策の中で観光を「内需不振の突破口」として一度言及したのみで、観光産業を独立的に育成する戦略や制度設計は見当たらない。 小規模事業者支援の一環として「小規模事業者専用の観光産業団地支援」や「災害被害を受けた観光事業者支援」を掲げたが、あくまで補助的施策にとどまっている。 済州島については「最高の観光地・航空交通の要衝として育成」と述べたが、具体的なコンテンツ開発や産業再編の構想は見られなかった。 一方で、全国を網羅する広域交通インフラの整備、特にGTX（広域急行鉄道）拡張によるアクセス性の向上は、間接的に観光促進に貢献する可能性がある。ただし、観光との直接的な連携や政策の整合性については説明が不足している。 ◇李俊錫：観光に言及なし、文体部の縮小で振興機能に懸念 改革新党のイ・ジュンソク候補の公約では、観光に関する直接的な言及は皆無。むしろ、文化体育観光省を「文化省」へと機能縮小する政府再編案を掲げており、観光振興機能の後退が懸念されている。 GTX拡張やメガシティ構想など、地域間移動の利便性向上につながる施策はあるものの、観光を経済成長のエンジンとして捉えた戦略は見られない。 ◇35兆ウォン産業、政策の外に 観光業界関係者や専門家は、観光政策が実質的に「消えた」との認識を共有している。文化体育観光省の資料によれば、観光産業の年間経済波及効果は35兆ウォンに上り、サービス産業全体と比較しても高い付加価値率を誇る。 漢陽大学のチョン・ランス客員教授は「過去の大統領選では『余暇観光委員会』の設置など10件以上の観光公約があったが、今回は著しく後退している」と述べ、「地域消滅対策や産業資金活用の観点からも、観光政策の強化が必要だ」と指摘する。 また、韓国旅行業協会のイ・ジンソク会長は「観光は内需拡大だけでなく、外貨獲得という輸出産業の役割も果たす。自動車輸出にも匹敵する経済効果があるが、各陣営とも国民の余暇福祉レベルにとどまり、産業保護や育成に関する公約は皆無だ」と批判した。 (c)news1

北朝鮮で21日、東海岸・清津（チョンジン）造船所で開かれた5000トン級駆逐艦の進水式で事故が発生した。北朝鮮が進める経済発展および国防力発展の5カ年計画の最終年を迎え、「成果」を急いだ結果、大規模な進水事故を引き起こした可能性が指摘されている。 新型駆逐艦の沈没事故を受け、のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の「強硬な叱責」指示により、他部門にも緊張が波及している。 北朝鮮当局によれば、船体を側面から海に滑らせる「側面進水」方式を採用したが、船首と船尾に設置された台車（大車）の動きが一致せず、船体が脱線し船底を損傷。艦はバランスを失い、横倒しの状態で海面に浮かぶこととなった。この様子は衛星写真でも確認されている。 側面進水は、船首や船尾を海に向けて滑らせる「正面進水」や、乾ドックから自然に水に浮かせる「フローティング進水」と比べ、構造物への衝撃が大きく、より高度な設計・設備が要求される。 韓国の専門家の間では、台車設計が不完全であったか、艦体の重量計算に誤差があり、設備がその負荷に耐えきれなかった可能性があるとの見方が出ている。 南浦造船所では前回、乾ドック方式で安全に進水を実施していたが、施設水準が劣る清津造船所でも同様の成果を急ぎ、結果的に事故を招いたとみられる。2隻目の5000トン級駆逐艦を、わずか1カ月あまりで進水させようとした無理な日程も背景にある。 キム総書記は6月末に予定される党中央委員会総会までに、事故艦の復旧を命じたが、衛星写真に見られる損傷の深刻さからは、現実的に不可能との見方が強い。ここにも、北朝鮮特有の「速度戦」思想の弊害が表れている。 こうした無理な進行は他部門にも波及している。2023年には軍事偵察衛星の打ち上げに3回挑戦したが、2回は失敗。残る1回も米韓の専門家から「成功とは言えない」と否定された。ロシアの技術支援があったにもかかわらず、発射計画は完全にとん挫した。 過去にも速度戦による惨事は存在する。2014年、平壌で建設された23階建てアパートが崩壊し、多数の死傷者を出した。さらに、2024年初頭には、わずか9カ月で建設された平壌の53階建て住宅に深刻な亀裂が確認されたとの報道もある。 同じく今年初め、南浦市や温泉郡、慈江道・雩時郡では、飲酒接待を受けた幹部の腐敗事案が露見しており、これも「成果至上主義」や責任回避体質が根本にあるとされる。 北朝鮮は今年12月、または来年1月に5カ年計画を総括する党大会の開催が予想されている。今回の進水事故に対するキム総書記の激怒は、国防・経済を問わずすべての部門の幹部に、異常なほどの緊張感とプレッシャーを与えるものとなるだろう。 (c)news1

北朝鮮が推進中の「国防力発展5カ年計画」について、韓国軍が「多くの課題で一定の進展が確認された」と評価した。2025年はキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が2021年に提示した同計画の最終年にあたる。 韓国与党「国民の力」所属のカン・デシク議員室が国防情報本部から提出を受けた資料によると、北朝鮮が今年3月に初めて建造を公開した「核動力（原子力）戦略誘導弾潜水艦」について、韓国軍は「建造初期段階」との見方を示した。従来の潜水艦に比べて大型化しており、原子力推進方式かどうかについては米韓共同で追跡中だという。 この潜水艦は、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載し長期間の潜航が可能な戦略兵器で、北朝鮮が米本土への直接的攻撃能力を確保するために開発中のものとみられる。 また、昨年1月に北朝鮮が公開した核無人水中攻撃艇「ヘイル5-23」に関しては「初期開発段階とみられるが、一般的な長距離潜航技術は一定程度蓄積している可能性がある」と評価。一方で、「ロシアとの技術協力により、核推進や核搭載技術が進展する可能性もあり、引き続き注視している」とも述べた。 極超音速ミサイルについては「ミサイル本体のサイズが大きくなり、飛行距離も伸びている」としつつ、「滑空飛行など、極超音速ミサイル特有の特徴は目立たず、画期的な技術進展とまではいえない」と分析。今後も追加の試験発射が続くと見込まれる。 北朝鮮は、固体燃料を使用した新型極超音速ミサイルの試験発射で1000km飛行したと主張したが、韓国の合同参謀本部は実際の飛行距離は約600kmと推定している。 大陸間弾道ミサイル（ICBM）については、火星-17型や火星-19型が「米本土に届く程度の飛行能力は確保された」との評価を示した。しかし「いずれも高角発射のみで、実際の通常角度での再突入技術は未検証」としている。 また、小型戦術核弾頭「火山-31」の登場により、北朝鮮が核兵器の小型化技術を相当程度確保した可能性があると分析している。国防情報本部は「核保有国が核弾頭の小型化を完了するまで平均7年かかる。北朝鮮は6回目の核実験から8年が経過しており、追加の核実験が必要」と指摘した。 一方、軍事偵察衛星や無人偵察機などはまだ開発初期段階にあると評価。2023年7月の閲兵式で公開された無人機「セッピョル-4型」については、爆発装置の外形変更などが確認されており、個別に動向を追跡中だという。 軍事偵察衛星「万里鏡1号」に関しては「低解像度の光学画像しか取得できず、実用性は極めて低い」と評価。発射に失敗して以降、補完作業は継続しているが、「差し迫った再発射の動きは確認されていない」と付け加えた。 (c)news1

韓国大統領選挙（6月3日）を控えた候補者支持率調査で、共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）候補と国民の力のキム・ムンス（金文洙）候補が誤差範囲内で接戦を繰り広げていることが明らかになった。改革新党のイ・ジュンソク（李俊錫）候補は初めて10％台に乗せた。 韓国世論評判研究所（KOPRA）がアジアトゥデイの依頼で、5月20日に全国の成人男女1003人を対象に実施した世論調査によると、イ・ジェミョン候補46％▽キム・ムンス候補41％▽イ・ジュンソク候補10％という結果となった。 その他の候補者では、クォン・ヨングク（民主労働党）1％▽ファン・ギョアン（無所属）1％▽ソン・ジンホ（無所属）0％▽無回答・支持なし・分からない合計2％とさなっている。 過去のKOPRA調査結果を見ても、イ・ジェミョン候補は50％→47％→48％→46％と減少傾向▽キム・ムンス候補は33％→39％→40％→41％と上昇傾向▽イ・ジュンソク候補も7％→8％→9％→10％ と安定した上昇を示している。 仮にキム・ムンスとイ・ジュンソクの両候補が単一候補を立てた場合、キム・ムンス氏が候補の場合44％（イ・ジェミョン候補は48％）▽イ・ジュンソク氏が候補の場合32％（イ・ジェミョン候補は45％）と、いずれの場合もイ候補に対して誤差範囲内またはそれ以下の差を示す結果となった。 (c)MONEYTODAY

韓国・現代自動車と起亜は22日、仁川国際空港公社で「AI基盤の電気自動車（EV）自動充電ロボット技術検証のための業務協約（MOU）」を締結し、EV自動充電ロボット（ACR）の実証に乗り出す。 協約式には現代自動車・起亜のR&D本部長ヤン・ヒウォン社長と仁川国際空港公社のイ・ハクジェ社長が出席した。 この協約により、現代自動車と起亜は、国内最大規模の環境配慮型車両インフラを保有する仁川国際空港公社と手を組み、空港環境に最適化されたEV自動充電ロボットサービスを提供する。 今回の協力を通じて、現代自動車と起亜はこれまで継続してきた実証事業の経験に加え、より高い安全性と効率的な運用が求められる国家最高レベルのセキュリティ区域である空港施設にまで、EV自動充電ロボットの事業領域を拡大するための基盤を整えることができた。 特に仁川国際空港は、構内の業務用車両をすべて環境配慮型車両に転換しており、2026年までに1110基のEV充電器を設置する予定で、自動充電ロボットサービスを活用するのに最適な場所とされている。 まず実証事業の進行にあたって、現代自動車・起亜のロボティクスラボはEV自動充電ロボットとソフトウェアソリューションを提供し、仁川国際空港の運用環境に最適化されたサービス運用シナリオを発掘・適用する。 仁川国際空港公社は、業務用の環境配慮型車両を対象にEV自動充電ロボットを実際に運用し、その使用性を検証するとともに、空港公社職員のフィードバックを収集して共有する。 双方は今回の協力を足がかりに、今後は港湾、鉄道など多様な交通インフラに「EV自動充電ロボット」サービスが定着するよう、先導的な協力モデルを構築していく。 (c)KOREA WAVE

韓国のソフトウェア専門企業「FORCS（フォーシーエス）」が電子文書や電子契約分野で培ってきた30年のノウハウをもとに、日本市場への本格的な進出に乗り出した。 FORCSは最近、福岡で開催された地域公共分野の専門展示会「第3回地域×Tech九州」に参加し、現地の自治体関係者を対象に「窓口DX」ソリューションを披露した。 「地域×Tech九州」は日本の地域課題を解決するための先端技術とサービスを紹介する専門イベントで、博多国際展示場で開催された。8月に仙台、10月に京都でも順次開催される。 今回のイベントでは、FORCSのブースに約70の機関関係者が訪れた。FORCSはここでクラウドサービス「eformsign」を基盤とした「窓口DX」システムを紹介した。ブースではソリューションの実際の処理デモや紹介映像に加えて、来場者が体験できる機会も提供された。 現地の自治体関係者からは「直感的なインターフェースと便利な機能が際立っている」「デジタルに不慣れな層でも簡単に使えそうだ」との関心の声が上がった。 業界では、FORCSのソリューションが日本のユーザーにも魅力的だという見方が出ている。特に高齢者が多い日本社会では、FORCSの使いやすさが市民のデジタル活用度を高めるのに寄与することが期待されている。 FORCSの「窓口DX」は、日本のデジタル庁が掲げる「書かないワンストップ窓口」のビジョンと一致しており、さらに注目を集めた。「eformsign」を活用したこのソリューションは、書類作業なしに担当者と住民が画面を共有して業務を進められる点が特徴だ。特に「eformsign」が日本のグレーゾーン解消制度を通じて電子署名法に基づく法的効力を認められた点は、大きな反響を呼んだ。 九州地域の区役所関係者は「現在、住民が複数の窓口を回る非効率な手続きがあるが、FORCSのシステムでこの問題を解消できるだろう」と述べた。 イベント中には、現地の通信企業の役職員もFORCSのブースを訪れ、高い関心を示した。同企業は「ペーパーレス窓口」構想を全国に拡大しようとしており、両社の協力の可能性が探られることになった。 FORCS日本支社長は「今回の展示会を通じて、日本の自治体のデジタル転換ニーズとペーパーレス行政への熱意を確認した。数十年にわたって蓄積してきた技術力で日本の公共サービスの革新に貢献したい」と語った。 (c)KOREA WAVE

ソウル市は20日、都心部で捕獲した野生のタヌキとダニから、人間にも感染する「人獣共通感染症」の病原体が検出されたと発表した。見つかった病原体は重症熱性血小板減少症候群（SFTS）とレプトスピラで、市民の健康への懸念が高まっている。 ソウル市保健環境研究院によると、2024年10月から今年初めにかけて、都心で保護されたタヌキとそこから採取したダニを分析した結果、一部の個体からSFTSウイルス、死骸からはレプトスピラ菌が検出された。 SFTSは主にマダニに咬まれることで感染し、高熱、血小板の減少、内出血などを引き起こす。韓国では致死率が約32％にも達する。レプトスピラは、感染動物の尿との接触や汚染された水や環境への曝露により感染し、高熱や筋肉痛、重症の場合は死亡することもある。 また、今回の調査では犬ヘルペスウイルスや犬コロナウイルスなど、ペットに関係する病原体もタヌキから複数確認された。ただし、狂犬病は検出されなかった。 これを受け、ソウル市は全国の自治体で初めて、野生のタヌキを対象にした10種類の人獣共通感染症と、イヌ科動物における主要13種の感染症に関する通年のモニタリングを本格的に実施する方針を示した。 この取り組みは、ソウル研究院が発表した「都心に出没する野生タヌキの実態調査」に基づいたもので、市域の約32％がタヌキの生息可能地域であり、25の区のうち24区（96％）で出没が確認されている。 また、保護されたタヌキの数も年々増加しており、2022年には63件だったが、2024年は117件と増加傾向にある。今月初めには、皮膚病で毛が抜け落ちたタヌキが陽川区一帯で相次いで発見され、市民の不安を呼んだ。 ソウル市では、野生動物保護センターの協力を得て、市内の公園や住宅街などで保護されたタヌキから検体を採取し、病原体検査だけでなく、病理解剖や組織検査も実施、病気の原因究明にも努めている。 (c)MONEYTODAY

韓国のオンラインコミュニティに16日、「家に招いておいて出したのは刺し身一皿」というタイトルの投稿が掲載された。友人の引っ越し祝いに招待され、1人8万ウォン（約8000円）ずつ集めて豪華なプレゼントを贈ったのに、振る舞われたのは刺し身一皿と味のないパスタだけだったというエピソードだ。 投稿したのは招待された女性の1人。新婚旅行から帰国したばかりの友人が「引っ越し祝いをする」というので、女性を含む7人が仕事の後に集まった。その友人は旅行前から「コーヒーポット」「ブランドもののペアパジャマ」「キッチン用品」など欲しいプレゼントを指定していた。 女性らは1人8万ウォンずつ集めて、リストにあったプレゼントを全て購入。さらに加湿器まで追加で贈った。 ところが、当日のもてなしは期待を裏切るものだった。「ヒラメとウグイの刺し身の大皿1つに、自家製クリームパスタ1皿だけ。パスタはまずくて一口でやめた」と女性は述べた。 男性陣は途中でラーメンを作って食べる羽目になったが、友人は「新婚旅行では買うものがなかった」と言い訳し、手土産すらなかった。 憤慨した女性が冗談まじりで「私が結婚して引っ越し祝いする時は豪華によろしく」と言うと、友人は気に入らなかったのか「その話はまた今度にして」と返した。 女性は「私が引っ越し祝いを開くなら、最低でも出前3品は取り、自作料理も2品は添える」と話した。 ネットユーザーからは「そこまでの仲なら普段からどんな人か分かってたはず」「プレゼントなんか持って行くべきじゃなかった」「おなかがすいたならピザでもチキンでもその場で頼めばよかったのに」といった冷ややかなコメントも見られた。 (c)news1

韓国の済州道（チェジュド）は地方税を長年支払っていない高額滞納者の自宅を家宅捜索し、隠匿されていた多数の金塊やブランド品、多額現金などを押収した。 済州道はこのほど、高額滞納者29人を対象に家宅捜索を実施した。地域は釜山（プサン）からソウルまで広範囲に及ぶ。 29人の滞納総額は34億ウォン（約3億4000万円）に上り、彼らは納付能力がありながら税金を納めず、ぜいたくな生活をしていたとみられている。 済州道はソウル市鍾路区（チョンノグ）の高級住宅で、済州の元ゴルフ場経営者の自宅を家宅捜索。時価6000万ウォン（約600万円）相当の純金約375グラムを発見。さらに高級洋酒や貴金属、美術品を見つけていずれも押収した。 別の滞納者からは、高級ブランドバッグ12点、ブランド時計や指輪など貴金属105点、高級洋酒6本、美術品4点、現金――などが押収された。 済州道は押収した物品について、鑑定評価を経て競売にかけ、滞納している税の回収に充てる方針。 関係者は「道外居住者による滞納が増加しており、税務公務員4人で構成された専門の調査チームを新設した」と説明。今後も高額滞納者に対して強制徴収措置を積極的に講じる方針だという。 (c)MONEYTODAY

辛さ控えめの料理を注文した客が「なぜ辛くないのか」とクレームを入れた揚げ句、配達アプリに低評価のレビューを残したというエピソードが13日、韓国の自営業者専用コミュニティ「社長はつらいよ」に掲載された。 投稿したのはチキン店の経営者。「配達アプリで“全く辛くない”という理由で星一つの低評価レビューが付いた。でもその日は“辛口”の注文が1件もなかった」と困惑気味に経緯を明かした。 経営者が、内容を確認するため低評価レビューを書いた当人に電話すると、客は「辛口で注文したのに全然辛くなかった」と話した。「お客様は“マイルド”をご注文でしたので、その通りにお届けしました」と聞いた客は「え？いつ私が？」と逆に問い返したという。 客は「私は辛口で頼んだ。なんで変えたのか」と言い返したが、経営者から「ご注文内容通りにお届けしました」と聞くと、「辛くないのは気になるけど、おいしく食べているからもういい」と言って電話を切った。 しかし、その後もレビューは修正されなかった。経営者は「手が震えるほど悔しかった。今日は焼酎でも飲まないとやってられない」と胸中を明かした。 ネットユーザーたちは「辛くないって文句言う前に、まず注文履歴を見直すべき」「自分もよくある。客が注文を間違えて返品やクレームを押し付けてくる」などと共感と憤りのコメントを寄せている。 (c)news1