年間アーカイブ 2025

韓国大統領選挙の期日前投票が始まった5月29日、選挙不正を疑う一部市民団体や個人が、ソウル市内の期日前投票所に集まり「投票監視活動」を展開した。 ソウル警察庁によると、キム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相の代理人であるユ・スンス弁護士が主導する「クリーン選挙市民連帯」は、ソウル市内40カ所の投票所で合法的な監視を目的に集会申告を提出した。 ユ・スンス弁護士は「過去に実際の投票者数と開票結果が一致しなかった事例がある」と主張し、「客観的な方法で記録を残すため」と説明している。また「個人情報を侵害しない範囲で、静かにピケットを掲げる程度で進める」と述べた。 一方、極右系団体「自由大学」が運営するウェブサイトでは、ソウル市内の複数の投票所前をライブ配信を繰り広げた。ユーチューバーたちが投票所に入る人々を数える様子が公開された。 例えば、江南区の投票所では「本投票をしろと言っても聞かない」と話すユーチューバーが、入場する人々の服装や人数を逐一報告している。ある投票所前には「中央選管は人数改ざんを検証せよ」「自由市民が人数を直接数えろ」と書かれたプラカードが設置された。 中には「トイレに行くのも不安だ」と語る人物も。蚕室（チャムシル）などでは、高齢女性が計数器を手に投票所を見守る姿が目撃された。 (c)news1

2021年初頭、米国株式市場を揺るがした「ゲームストップ株騒動」を覚えている人は多いだろう。ヘッジファンドが、衰退するゲーム小売チェーン「ゲームストップ」に対して空売りを仕掛けると、米国掲示板サイト「Reddit」の「Wall Street Bets」に集まった個人投資家がこれに反発し、大量買いで株価を暴騰させた。株価は一時500ドルを突破し、空売りを仕掛けていた有力ヘッジファンド「メルビン・キャピタル」は最終的に破綻に追い込まれた。 注目すべきは、この動きが単なる投資ではなく、「怒り」による集団行動だったという点だ。2008年の金融危機で税金投入によって生き延びた金融機関の不道徳さに対し、個人投資家たちは「ウォール街に復讐する」という感情に駆られていた。そしてその怒りは、ゲームストップ株を“投資先”ではなく“象徴的な武器”に変えてしまった。 この現象は、昨年末からの韓国政治の風景にも重なる部分がある。 12月の「非常事態」宣布、そして憲法裁判所によるユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領（当時）の弾劾決定、そして6月3日の大統領選へと続く流れの中、極端な分断と憎悪が噴出している。ネット掲示板やYouTubeでは、陰謀論や検証なき憶測、両陣営による相互非難が飛び交い、冷静な判断が難しい空気が醸成されている。 問題なのは、政治家がこうした「怒り」を鎮めるどころか利用している点だ。大統領候補が選挙不正の陰謀論に同調したり、一部の政治家が嫌悪を煽る発言をしたりしている現状は、まさに国民の感情を扇動して分断を深めているに過ぎない。 先日の期日前投票で一部有権者が選挙法を無視した行動に出たことも、「怒り」が理性を上回った結果と見ることができる。 ゲームストップ事件で得たものは、「一時的な達成感」と「市場の混乱」だけだった。多くの個人投資家は損失を抱え、金融市場全体が大きな影響を受けた。 今回の韓国大統領選が、ゲームストップ騒動のような結末になってはならない。勝利のために怒りを利用し、相手を傷つけるよりも、選挙後にいかに国を癒し、回復させていくかを真剣に考えるべき時が来ている。政治は「復讐の手段」ではなく、共同体の未来を築く道標でなければならない。【MONEYTODAY キム・フンナム記者】 (c)MONEYTODAY

韓国のファッション企業ハンソムがソウル・聖水洞（ソンスドン）に展開するラグジュアリーライフスタイル編集ショップ「Kith Seoul」が、オープンからわずか1年でZ世代のファッショニスタたちの“聖地”として定着した。 ハンソムは27日、「Kith Seoul」が昨年5月のオープン以来、1日平均1000人以上の来店を記録し、累計訪問者数が40万人を超えたと明らかにした。 米国発のラグジュアリーブランド「Kith」のグローバルストアとしては日本、カナダ、英国、フランスに続く5番目の展開であり、売り場面積（約1487平方メートル＝約450坪）は世界最大規模だ。 Kith SeoulはKithオリジナルのシューズやアパレルのみならず、世界中の人気ブランドのファッション・雑貨を扱っている。また、テラス付きのブランチレストランやシリアルバーといった食空間（F&B）も併設しており、Z世代のライフスタイルに最適化された複合型空間として機能している。 来店客の平均年齢は34.1歳で、ハンソム全体のブランド平均（39.9歳）と比べて5歳以上若い。とりわけ目を引くのは、新規顧客の比率が80％を超えており、Kith Seoulがハンソムにとって新たな顧客層開拓に大きく寄与している点だ。 (c)news1

韓国で兵役は、国家と個人の義務の交差点に立つ“名分”の象徴とされてきた。しかしその名分に、再び大きな揺らぎが起きている。韓流グループWINNERのメンバー、ソン・ミンホが社会服務要員としての勤務中に勤務規律違反を犯したとして、検察に不拘束のまま送致された。 古来より人は、自らの行為に意味と正当性を求めてきた。「名分」はその根拠となるものであり、兵役もまたその例外ではない。韓国で兵役に服することは「国家を守る」という強い名分によって支えられている。 一方、社会服務要員は軍事的任務を担うわけではなく、福祉・医療・行政などの現場に配置される非軍事的兵役制度だ。このため、「強制労働ではないか」との批判や、義務感の希薄さが問題視されてきた。 それでも制度には“名分”がある。ひとつは兵役の公平性だ。完全な免除よりも一定の公的任務を与えることで、より多くの国民に「義務の公平な分担」という意識を促す。もうひとつは、人手不足が深刻な公共分野の人材補完である。制度の即時廃止が現実的でないのは、この社会的ニーズに応えるためだ。 しかし近年、社会服務要員による「不誠実勤務」が相次ぎ、制度そのものの信頼性を揺るがしている。ソン・ミンホもその一例に過ぎない。彼が勤務していたソウル市麻浦区の公共施設では、責任者までが「勤務違反の幇助」容疑で検察に送致された。 ソン・ミンホに限らず、2023年末から2024年初めにかけてソウル市が実施した調査によれば、社会服務要員1519人のうち10人が無断欠勤や遅刻、職務怠慢などの理由で警告処分を受けた。うち7人はさらに悪質と判断され、警察に告発されている。 これを受けて兵務庁は、電子出退勤管理システムの導入や、警告・注意・減給・休暇制限といった細分化された懲戒制度の導入を決定した。 社会服務要員制度はその任務が軍務でないため、兵役義務としての「名分」が弱く見えるかもしれない。だが災害・戦争といった非常事態において、彼らが担う社会基盤の維持業務は、国家の存続に不可欠であるという点を忘れてはならない。 しかし、ソン・ミンホの不誠実な勤務態度は、この「名分」を根底から揺るがす事例となった。兵役を誠実に全うした多くの若者たちにとって、このような著名人の逸脱行為は強い剥奪感をもたらす。 社会服務要員制度は今後も存続していくだろう。しかしその正統性と信頼性を維持するためには、制度全体に対する厳格な監視と管理、そして著名人を含む要員自身の強い責任感が必要不可欠だ。さもなければ、制度そのものが「不公平の象徴」として国民の信頼を失いかねない。【news1 キム・ミンス記者】 (c)news1

韓国国内の消費者を対象にしたグローバル高級ブランドの個人情報流出が相次いでいる。しかし、これに対する企業側の対応は消極的・非公開的で、消費者からは「名ばかりの名品、対応はまるで偽物」との批判が高まっている。 最近、個人情報流出が発覚したフランスの高級ブランド「ディオール」は、4月初旬に内部システムを通じた情報流出の兆候を把握していたが、公式ウェブサイトでの通知は6日後。政府への報告は5月10日午前11時58分だった。流出した情報には、顧客の氏名、電話番号、メールアドレス、住所、購入履歴など、極めて個人的なデータが含まれていた。 「アディダスコリア」でも3月中旬ごろに情報流出が発生したと推定されるが、個人情報保護委員会への報告は5月16日午後4時14分だった。この間、顧客には「流出の可能性がある」という曖昧な説明がなされたのみで、被害規模や流出経路についての公表はなされていない。 「ティファニーコリア」も今月初めに情報流出を把握していたが、政府への通報は5月22日午後3時56分。しかも、公式ウェブサイトやアプリ、店舗などを通じた告知が一切なく、消費者は報道を通じて初めて情報流出の事実を知る羽目になった。流出したのは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、内部顧客番号などとされる。 このように、流出の発生から把握・通報までに数週間のタイムラグがあり、被害を受けた顧客への説明も極めて限定的なことから、企業に対する不信感が拡大している。 韓国インターネット振興院（KISA）によると、2024年に国内で報告された個人情報流出件数は307件。そのうち56％（171件）がハッキングによるもので、前年比で13％増加した。また、業務上の過失が30％（91件）、システムエラーが7％（23件）、原因不明が5％（17件）、故意による流出が2％（5件）と続いた。 しかし、グローバル高級ブランドは今も「判明した範囲でのみ通知」「公式ルートでの沈黙」という対応姿勢を取り続けている。 (c)MONEYTODAY

韓国の音楽プラットフォームMelonを運営するカカオエンターテインメントが2025年の平日通勤時間に関するストリーミングデータを公開した。 分析によると、午前8時と午後5～6時の通勤時間帯にストリーミング全体の約19％が集中していた。2025年にこの時間帯に再生された曲は285万9000曲、累積再生回数は12億5269万回に達した。 ジャンル別では、出勤時にはバラードとロック/メタル、退勤時にはダンスが多く聴かれた。テンポの遅い楽曲で1日を始め、テンションの上がる音楽で1日を締めくくる傾向が読み取れる。 最も多く聴かれたアーティストは、韓国の男性ソロアーティストG-DRAGON（ジードラゴン）、同じくバンドDAY6（デイシックス）、同じく女性グループaespa（エスパ）の3者で、出勤・退勤時間ともにトップ3を占めた。 (c)STARNEWS

韓国の男性歌手イム・ヨンウンの名前での寄付金累計額が1億ウォン（約1000万円）を超えた。 韓国小児がん財団によると、2日、イム・ヨンウンのファンによる応援投票プラットフォームから5月の「歌王戦」で獲得した賞金200万ウォン（約20万円）が、小児がん・白血病・難治性疾患の子どもたちの治療費として寄付された。 この寄付は、ファンが直接参加し、順位に応じてスターの名前で寄付される仕組みになっている。 これまでにイム・ヨンウンの名前で寄付された金額は計1億398万ウォン（約1040万円）に達し、すべて韓国小児がん財団の支援事業に充てられている。財団のホン・スンユン理事は「イム・ヨンウンの寄付は患者家族の助けとなっており、今後の活動にも大きな期待を寄せている」と話した。 (c)STARNEWS

韓国の男性ソロアーティスト、キム・ジェジュンが日本での単独コンサートを成功させた。 キム・ジェジュンは5月31日と6月1日、千葉・幕張メッセでアジアツアーの一環となるコンサートを開き、ファンと交流した。 最新EP「Beauty in Chaos」で見せたロックスタイルを軸にアルバム全曲をライブで披露。多彩なセットリストで新鮮なステージを届けた。 また、LEDを駆使した演出やトロッコでの客席移動などスケール感のあるステージ構成で視線を集め、特に「Good Morning Night」「Glorious Day」のパフォーマンスでは観客と近距離で交流し、大歓声を受けた。 (c)STARNEWS

韓国で電動キックボードや電動自転車といった「パーソナルモビリティ（PM）」による事故で毎年20人以上が死亡しているにもかかわらず、安全対策に関する法律整備は遅れている。特に、国土交通省や警察庁、関連業界がPMに関する方向性で合意できなければ、安全関連法案の成立は難しいという指摘が出ている。 韓国道路交通公団の交通事故分析システム（TASS）によると、過去3年間にPM事故で死亡した人数は2022年に26人、2023年に24人、2024年に23人と、わずかながら減少傾向にあるものの、依然として毎年20人を超えている。 2024年のPM事故件数は2232件で、そのうち死亡事故は23件、死亡率は1.03％に達した。一方で、同年の乗用車事故件数は13万774件、死亡者数は1202人で、死亡率は0.9％だった。PM事故のほうが乗用車事故より死亡率が高いということになる。 このような状況を踏まえ、国会では複数のPM安全法案が提出されたが、ほとんどが委員会段階で止まっている。これは、関係官庁と業界の間で合意が取れていないことが主な原因だ。 提出された主な法案には、PMの定義、利用施設とレンタル事業の管理、レンタル業の登録制、駐車および禁止区域の指定、安全基準の強化、利用者および事業者の義務明確化、運転免許基準の強化、ヘルメット着用の義務化などが含まれている。 これらの法案は安全性確保のために利用者や事業者への規制を強化するものだが、新産業の成長を妨げかねないとの懸念もあり、調整と合意が求められている。 漢陽大学都市工学科のコ・ジュノ教授は「安全を確保する規制とともに、産業を活性化させる施策も同時に進めるべきだ。まずはPM専用区域の指定など、基本的なインフラ整備が重要だ。過去に自転車専用道を整備したことで自転車利用が活性化されたように、PMも専用道路を整備することで安全かつ効率的な利用が促進される」と述べ、自動運転車が現在、指定された区域で運行されていることにも触れた。 また、ソウル市が弘大（ホンデ）周辺や盤浦（バンポ）の学園街でPM通行禁止区域を設けたことについて、コ・ジュノ教授は「歩行者の多いエリアでは保護のための規制が必要だ」としつつも、「安全上の問題が比較的小さい地域では、PM専用道路の指定など活性化策も検討すべきだ」と語った。 (c)news1

韓国大統領選挙を控え、共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）候補がYouTubeを活用したオンライン選挙戦略で支持層の結集に乗り出した。出馬表明から最終遊説まで、すべてを動画に込める「YouTube大統領選」を貫く構えだ。 イ・ジェミョン氏は1日、選挙を2日後に控え、故郷である慶尚北道安東（アンドン）でYouTubeチャンネル「オーマイTV」のライブ放送に出演し、大統領選への心境を語った。その後、進歩系チャンネル「スピークス」のライブにも登場し、支持を訴えた。 オーマイTVでは、3年前の前回大統領選での敗北について「準備不足だった」と悔しさをにじませた上で、「あの敗北以来、あまりに多くのものが壊れ、失われた。特に若年層男女間の対立が深まったことがつらい」と語った。 また、保守系団体「イ・パク・スクール（イ・スンマンとパク・チョンヒの姓を取って命名）」による「コメント部隊」が、イ・ジェミョン氏や改革新党のイ・ジュンソク候補を批判し、保守候補を称賛するコメントを組織的に投稿していたとの報道について、「民主主義への挑戦であり、内乱行為に等しい」と糾弾。徹底した真相究明と責任追及を求めた。 スピークスでは、2010年ソウル市長選で惜敗したハン・ミョンスク（韓明淑）元首相の事例を引き合いに出し、「当時、世論調査で大差と見て投票に行かなかった人たちが結果に悔しがった。投票がいかに重要か、改めて訴えたい」と力を込めた。 また、イ・ジェミョン氏は「汚職で収監された人物、国政壟断で罷免された大統領経験者、軍事クーデターを起こした元首脳が結集したようだ」とし、イ・ミョンバク（李明博）、パク・クネ（朴槿恵）、ユン・ソンニョル（尹錫悦）の歴代大統領を一括して批判した。 感情をあらわにする場面もあった。1976年に少年工だった自身に、今の大統領候補としての自分が何を語りたいか問われると、イ・ジェミョン氏は涙ぐみながら「私を工場へ連れて行った母が、私よりもっとつらかったと思う。私は人々にとって、母のような温かな存在になりたい」と述べた。 選挙戦の終盤、イ・ジェミョン氏は保守系メディアを避け、進歩系YouTube番組に相次いで出演している。5月29日には「マブルショー」に登場し、最終日はキム・オジュンの「ニュース工場」の生放送に出演予定だ。SNSを駆使した公約発信や“政治的に困難な地”での遊説を通じ、コアな支持層の票を固めようとしている。 (c)MONEYTODAY