年間アーカイブ 2025

韓国の大手芸能事務所「HYBE（ハイブ）」の株価が、パン・シヒョク議長に対する「資本市場法上の詐欺的不正取引」容疑による検察の家宅捜索という悪材料にもかかわらず、5営業日ぶりに反発した。これまで幾度となく「V字回復」を遂げてきたHYBE株が再び勢いを取り戻すかに注目が集まっている。 韓国取引所によると、2日、コスピ市場でHYBE株は前営業日比2.26％上昇の27万2000ウォンで取引を終えた。先月26日に28万9500ウォンの高値をつけた後、4営業日連続で下落を続けていたが、この日ついに上昇に転じた。コスピ全体が1.30ポイント下落した中での上昇であり、特異な動きといえる。 HYBEの株価は2022年、BTS（防弾少年団）がグループとしての活動を一時中断する方針を示したことから10万7000ウォンまで下落した。しかしその後、マルチレーベル戦略によりIP（知的財産権）を多角化し、2023年6月には31万2500ウォンまで回復した。しかし、同年9月に子会社ADOR（アドア）のミン・ヒジン代表（当時）との対立が表面化し、NewJeans（ニュージーンズ）の活動に悪影響を及ぼすと、再び15万7700ウォンまで下落。30万ウォン台で買った個人投資家からの不満が爆発した時期だった。 最近では「限韓令（中国による韓流規制）」の緩和や、6月のBTSフルメンバーのカムバックを控えて30万ウォン目前まで上昇したが、先月発覚したパン議長の不正疑惑が再び足を引っ張った。 検察は5月29日、HYBEを家宅捜索した。警察によると、パン議長は2019年にHYBEのIPO（新規公開株式）計画がないと投資家に説明しながら、保有株を知人が設立した私募ファンドに売却するよう勧誘したとされる。さらに、同ファンドとの間で売却益の30％を分け合う契約を交わし、約4000億ウォン（約400億円）を得たという。この一連の取引について、HYBEは当時公示しなかった。 このような大型スキャンダルの影響もあり、HYBEは5月27日、中国テンセントミュージックエンターテインメント（TME）にSMエンターテインメントの保有株を全量売却したことを発表しても、株価は下げ止まらなかった。中国企業が韓国エンタメ企業の主要株主となったことで、限韓令解除への期待は高まったが、それでもHYBE株の下落を食い止めるには至らなかった。 ただし、今回の5営業日ぶりの反発を受けて、個人株主の間では「BTSのカムバックがパン・シヒョクリスクを上回る」との見方が強まっている。掲示板には「HYBE株の命運はパン・シヒョクではなくBTSが握っている」「BTSのワールドツアーで大きな収益が期待される」といった投稿が相次いでいる。 一方で、他のエンタメ株が勢いよく上昇しているにもかかわらず、HYBE株の反発が限定的であることから、「パン・シヒョクリスクは依然として残っている」と慎重な見方も多い。この日、YGエンターテインメントは6.17％、JYPエンターテインメントは3.08％の上昇を記録している。 証券業界の関係者は「パン・シヒョクリスクが依然くすぶっており、HYBE株がV字回復を継続できると断言するのは早計だ」としながらも、「エンタメ業界におけるBTSカムバックの波及力を考えると、“BTS対パン・シヒョク”という構図の中で株価の変動性はいっそう高まる可能性がある」と指摘している。 (c)MONEYTODAY

韓国の次期大統領就任を控え、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領と妻キム・ゴニ（金建希）氏に対する検察の捜査が再び注目を集めている。特に大統領選後にはキム・ゴニ氏の召喚調査が実施される可能性が高く、ユン前大統領に関しては「秘匿電話」の捜索が進められるかどうかも焦点となっている。 法曹界によれば、検察は現在、キム・ゴニ氏に対し▽公認介入疑惑▽ドイツモーターズ株価操作疑惑▽シャネルバッグ収賄疑惑――の3件で捜査を進めている。 このうち、ソウル高検はドイツモーターズ事件の再捜査を進めており、「7秒売却」などの取引経緯を再検証している。5月28日には、株価操作の中心人物を参考人として4時間半にわたり事情聴取。その前日には関連会社ブラックパール・インベストメントの幹部も取り調べた。 検察は今後、同社のイ・ジョンホ前代表やドイツモーターズのクォン・オス元会長ら主要関係者の調べを経て、キム・ゴニ氏の出頭日程を調整するものとみられる。 また、政治ブローカー、ミョン・テギュン氏に関しても、ソウル中央地検の「特別捜査チーム」がキム・ゴニ氏の公認介入や違法世論調査関与の疑惑を捜査しており、大統領選後に本格化しそうだ。 すでに検察はキム・ゴニ氏側に対し、大統領選前に出頭を要請したが、日程上の理由からキム・ゴニ氏側が不出頭を通知し、調査は延期されていた。大統領選が終わり次第、検察は再び召喚日程の調整に入り、状況によっては強制捜査への着手も検討されている。 一方、ユン前大統領の「内乱首謀」容疑裁判では、「秘匿電話」の使用履歴が決定的証拠となるかが注目されている。 この専用機は、ユン氏が大統領に就任した2022年5月10日に支給され、2024年1月8日に返還されるまで使用されていた。問題は、2024年12月14日に国会の弾劾可決により職務が停止された後も、ユン氏がこの秘匿電話を使っていたという点だ。 検察は、ユン氏が非常戒厳発令当時、この秘匿電話を使って指揮官らに「国会議員を引きずり出せ」「ドアを壊してでも議場に入れ」といった命令を出していたと疑い、ソウル中央地裁に対し、サーバー記録に関する捜索令状を請求している。 裁判所は、ユン氏側の意見書を確認したうえで押収の是非を判断するとしており、早ければ6月9日にも結論が出る。 (c)news1

韓国の次期大統領が6月3日深夜にも確定する。行政安全省はその瞬間、就任式の準備に突入する。今回は前任者の罷免による繰り上げ就任となるため、大統領職引き継ぎ委員会もなく、12時間以内に就任式の開催時間、場所、招待者名簿の最終決定という慌ただしい日程が予定されている。 行政安全省によれば、政府の儀典業務を担当する議政館室は当選者決定の直後、4日午前中に開かれる就任式の計画案を確定する。 今回の就任式は、2017年に大統領に当選したムン・ジェイン（文在寅）氏の就任時と同様に、「就任宣誓式」を中心とした簡素な形式になる可能性が高い。ムン・ジェイン氏もパク・クネ（朴槿恵）氏の大統領罷免による繰り上げ当選後、翌日に約300人を国会中央ロビーに招き、宣誓と演説のみの簡素な就任式となった。 今回も式典の有力な開催地は、国会本館中央に位置するドーム型天井下のホールとされており、日時は4日午前11時または正午ごろが検討されている。 行政安全省は準備に向け、国会のある永登浦区に道路使用に関する協力を要請し、警察および消防当局との安全対策調整も進めている。 通常、大統領就任式は次官を団長とする「大統領就任行事実務推進団」が設置され、引き継ぎ委員会と協議しながら招待者名簿などを策定する。しかし今回は、同委員会設置がなく、事前の候補者特定もできなかったため、行政安全省内部であくまで「予測」ベースで準備を進めてきた。 ムン・ジェイン氏の当確は選挙翌日の午前2時37分ごろだった。今回も当選者が深夜に確定すれば、その時点で行政安全省が準備してきた計画案をもとに当選者側と最終協議し、招待案内などの徹夜作業に入るとされている。 行政安全省の関係者は「就任式に関するすべての事項は、最終的に当選者本人の確認を経て確定される」と述べている。 招待対象としては、5部要人（国会議長、最高裁長官、憲法裁判所長、監査院長、中央選管委員長）や各政党代表など、政治的偏向性のない人物を中心とした名簿が準備されている模様だ。先週には、各地方自治体の儀典担当部署を通じて出席可能かどうかの調査も進められたという。 (c)news1

韓国航空宇宙産業（KAI）は2日、固定翼航空機の試験飛行で、無事故飛行1万時間を達成したと発表した。 KAIは1999年の創立以来、20年以上にわたりKT-1、T-50、FA-50、KF-21など約800機の固定翼航空機を開発・生産してきた。 無事故飛行の機種別記録は、KF-21が約1350時間、T-50系列が約6350時間、KT-1系列が約1500時間、KC-100が約830時間。 この成果は、試験飛行操縦士の熟練度だけでなく、整備士との信頼とチームワーク、試験飛行データの分析・品質管理、安全管理に至る全ての部門の有機的な協力によるもの。 開発試験飛行は、地上・空中での点検は1万項目を超え、極限の条件下でのテストを通じて航空機を検証する過程だ。一般の飛行に比べてリスクが高い。 KAIは過去のKT-1やT-50系列航空機の試験飛行ノウハウをもとに、2026年の体系開発完了を目標に開発中のKF-21の試験飛行を安定的に進めている。試験飛行に関する高いレベルの危機管理能力と精密な技術力がグローバル市場でも認められている。 KAIのチャ・ジェビョン部門長は「今回の試験飛行1万時間の達成は、KAIの航空技術の安定性と信頼性をグローバル市場に証明できる重要なマイルストーンだ。今後も顧客に信頼されるグローバル企業となるよう最善を尽くす」と述べた。 KF-21韓国型戦闘機は5月20日に量産1号機の最終組立てに着手し、量産機の本格的な地上および飛行試験に入る。 KF-21は2022年7月に試作機の飛行試験を開始して以来、空中給油や空対空兵装の発射成功など、さまざまな任務において航空機の優れた性能を検証している。開発期間は10年6カ月で、2026年下半期に量産1号機の納品を手始めに、韓国空軍での戦力化が予定されている。 (c)KOREA WAVE

韓国最大野党「共に民主党」の大統領候補、イ・ジェミョン（李在明）氏は2日、自身の公職選挙法違反事件に関する大法院（最高裁）の有罪趣旨による差し戻し判決について、「大法院側からは“早く整理して棄却しよう”と聞いていたのに、ある日突然、方針が変わったと伝えられた」と述べた。 イ・ジェミョン氏は同日、YouTubeチャンネル「キム・オジュンの謙虚は難しいニュース工場」に出演し、「直接ではないが、大法院側とコミュニケーションがあった。“人が生きる社会”で、そうした接触がまったくないとは言えない」と語った。さらに「大法院は法律審であるため、事実関係を変更するには特別な事情が必要で、そうするには証拠を見なければならない。しかし証拠は6万ページある。最終的に裁判官たちは（記録を）見ずに判決を出したようだ」と指摘した。 そのうえで、次のように強調した。 「私も法曹として長年生きてきて、政治活動でも様々な局面を経験してきたが、2日で差し戻しを決めたのは本当に呆れるほどだ。司法府という集団には集団知性がある。私は依然として司法に対する信頼を持っている。司法全体を疑ったり貶めたりすることは、社会にとって損失だ」 この発言に対し、保守系与党「国民の力」は即座に「司法壟断（のうだん＝都合のよい場所を見定め、利益を独占すること））だ」と反発した。 同党の中央選挙対策委員会のパク・ソンフン報道官は「司法府は民主主義の最後の砦であるべき存在だ。今回の件は重大な政治的中立性の侵害であり、“早く棄却しよう”と話したという大法院関係者こそ特別検察官の対象だ。誰も法の上に立つことはできない」と強調した。さらに「大法院はイ・ジェミョン氏の発言に対し、即座に事実関係を明らかにすべきだ。誰が棄却を約束し、誰が内部の情報を流したのか、司法への働きかけや取引の有無を特検を通じて必ず解明する」と主張した。 同党のパク・ヨンチャン中央選対委広報メッセージ団長も「判決確定を目前に控えた時期に被告側と大法院が接触していたとすれば、それは極めて不適切な司法取引を裏付ける重大な状況証拠だ」として、イ・ジェミョン氏に対して「誰と、どんな内容のやりとりがあったのか、包み隠さず明らかにすべきだ」と迫った。 国会法制司法委員会に所属する「国民の力」の議員らも連名で声明を発表し、「イ・ジェミョン氏が司法との“内通”を自白するという衝撃的な事態が起きた。真相を徹底的に明らかにせよ」と強調した。さらに、「大法院が沈黙を貫くならば“三権分立”は崩壊し、イ・ジェミョン氏による“三権独裁”に加担する歴史として記録されるだろう」と警告した。 これに対し、共に民主党の選挙対策本部「本当の大韓民国」広報チームは「イ・ジェミョン氏は大法院と直接やりとりしたとは発言していない。番組内でも“大法院から直接聞いた話ではない”と明確に説明している」と反論。そのうえで「事実に基づいて報道すべきであり、『イ・ジェミョン氏が大法院と接触した』という記事には訂正を求める。訂正されない場合は法的措置を講じる」と警告した。 (c)news1

韓国大統領選で、各候補陣営は「支持層の結集に成功した」と自信を見せ、有権者の最終判断を静かに待っている。政界の関心は、選挙初期から続いた「イ・ジェミョン（李在明）大勢論」が最後まで維持されるかに集中している。 保守系候補間の一本化が不発に終わったことで、第3の候補である「改革新党」のイ・ジュンソク（李俊錫）候補が2桁得票を記録するか、特に15％を超えるかどうかが注目ポイントだ。 中央選挙管理委員会によると、本投票は午前6時から午後8時まで全国1万4295カ所の投票所で進められ、開票は午後8時から始まる。順調に開票が進めば、当日深夜までに当選者の輪郭が明らかになると予想されている。 2017年にパク・クネ（朴槿恵）氏の弾劾後に実施された大統領選では、開票開始から2時間後の午後10時にはムン・ジェイン（文在寅）氏が「当選有力」と報道された。 今回の選挙でも、イ・ジェミョン候補が各種世論調査で示された50％前後の得票を実現できるかが焦点となる。過半数を獲得すれば、確固たる国政運営の主導権を握り、景気回復や各種改革政策を力強く推進できると見られている。 選挙戦で掲げてきた「内乱清算」にも勢いがつく。イ・ジェミョン候補は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）氏が大統領だったころの非常戒厳宣布や、国民の力（保守系政党）による戒厳解除妨害の真相究明を主張している。 また、12件の容疑で5件の裁判にかけられているイ・ジェミョン候補の司法リスクについても、「国民の選択」によって政治的には一定の整理が可能になるとの見方もある。 一方、キム・ムンス（金文洙）候補陣営では、保守支持層の「最後の結集」が選挙結果にどう影響するかに関心を寄せている。国民の力は「流れが逆転した」とし、「ゴールデンクロス」を期待している。 世論調査の公表禁止期間前には、キム候補の支持率は上昇傾向にあった。ただし、イ・ジェミョン候補との支持率の差は2桁と依然として大きかったが、保守陣営は「最後の追い上げは確実」としている。 特に本投票の投票率が高ければ、それは保守層の投票率が上がったことを意味すると解釈される。期日前投票では全羅南道・光州などが最も高かった一方、保守が強い大邱・慶尚北道では最下位レベルだった。 イ・ジュンソク候補は、選挙戦最終盤の第3回テレビ討論で性表現を含んだ過激な発言をし、世論の批判を受けた。それでも序盤の6～7％台の支持率は選挙活動を経て2桁台に上昇している。問題発言がその後の支持率にどう影響したかが関心事だ。 また、イ・ジュンソク候補はキム候補との「保守一本化」要請を拒否し、独自の候補として完走を選択した。仮に2桁の得票を達成すれば、保守政治の新しい勢力としての立場を確立でき、今後の保守陣営再編においても中核的役割を果たす可能性がある。 政治評論家のイ・ジョンフン氏は「イ・ジェミョン候補が50％を超えれば圧勝であり、“内乱清算”という争点が通用したということになる。三権を掌握した共に民主党が一気に政策を進め、国民の力は保守再編の旋風に巻き込まれるだろう。だが50％を下回れば辛勝であり、非常戒厳や弾劾という有利な条件にもかかわらず大勝できなかったという点で、事実上敗北と見なさざるを得ない」と指摘した。 (c)news1

韓国の浦項工科大学（POSTECH）バイオ未来技術革新研究センターは5月30日、川崎市産業振興財団「ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）」と次世代の細胞・遺伝子治療技術の開発に向けた了解覚書（MOU）を交わした。 両機関は今後、生体膜・デリバリーシステム工学に基づいた技術とナノ薬物デリバリーシステム（Nano-DDS）技術を融合させ、免疫疾患、がん、中枢神経系疾患などの難治性疾患治療に共同で取り組む。 iCONMは「キングスカイフロント」におけるバイオクラスターの中核研究機関で、2015年の開所以来、医薬・医療分野の融合研究と産学官連携を通じてバイオ技術の商業化を推進している。 B-IRCは今回のMOU交換を契機に、iCONMと共同研究・成果発表、国際学術会議・ワークショップの開催、短期・長期の研究者交流プログラムの運営など、実質的な協力を進める。 研究センター長のユ・ジュヨン氏は「両機関の戦略技術が融合すれば、グローバル競争力を持つ次世代治療剤の開発が可能になる。今回の協約が、意味のある研究成果につながり、細胞・遺伝子治療分野の転換点となることを期待している」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国大統領を決める投票が3日始まり、最終的な投票率に関心が集まっている。投票率が選挙結果に与える影響について、最大野党「共に民主党」と与党「国民の力」はそれぞれ自分たちに有利に働くと解釈している。 民主党は、平日に実施された期日前投票率が過去2番目に高い34.74％を記録したことについて、「政権交代」への民意が反映されたものだと主張している。したがって、投票率が高いほどイ・ジェミョン（李在明）候補に有利だと見込んでいる。 一方、国民の力は、最終投票率が80％に迫ればキム・ムンス（金文洙）候補に有利になるとの見方を示している。これは嶺南圏の期日前投票率が高くなかったことから、本投票率が上がるほど支持層の結集が進んだ可能性が高いという分析に基づいている。 大統領選の投票は3日午前6時から午後8時まで、全国1万4295カ所の投票所で進められる。 ◇民主「投票率はかなり上がるだろう」 共に民主党のキム・ミンソク常任選挙対策委員長は、2日放送のKBSラジオ「電撃時事」で「期日前投票だけでなく本投票も、国民が国に対する懸念を非常に抱いているため、（投票率は）かなり上がるだろう」と述べた。 キム・ミンソク氏は「国民の力が再び政権を握ることについては『それは違う』という雰囲気が強い。ただ、国民の力を支持してきた人たちがいなくなったわけではない。圧倒的な票差が出ると期待するのは過剰な期待かもしれない」と語った。 ウ・サンホ共同選対委員長も、CBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」で「戒厳令は間違っていると思いながらもイ・ジェミョン候補に投票するのが難しいと判断する人たちの票が、キム・ムンス候補に行くのか、改革新党のイ・ジュンソク（李俊錫）候補に行くのかが最後の変数だ。キム候補側に2～3％集まる可能性はあるが、有利な情勢が完全に覆ったわけではない」と述べた。 今回の選挙がユン・ソンニョル（尹錫悦）氏の弾劾に伴う「早期大統領選」であるという点から、政権審判論に民意が傾かざるを得ないというのが民主党の見方だ。 先月29～30日に実施された期日前投票では、民主党の地盤である全羅南道（56.5％）が全国で最も高い投票率を記録しており、これは支持層の総結集のシグナルだという解釈もある。 パク・スヒョン選対広報首席副団長はYTNラジオ「ニュースファイティング」で「過去2番目に高い期日前投票率を記録したのは、前政権の終焉に対する国民の怒りがはっきりと表れたものだ」と語った。 ◇国民の力「本投票でキム候補への支持が高まるだろう」 国民の力のキム・ヨンテ非常対策委員長は、2日釜山での現地選対会議を終えた後、記者団に「大邱・慶北（TK）で投票率80％、得票率80％が目標だ」と明らかにした。 キム・ヨンテ氏は「これまで不十分な選挙管理によって選管の誤った行動があり、期日前投票に対する疑念があったようだ。しかし本投票では必ず投票するという市民が非常に多かった。大邱・慶北では投票率80％以上になるのではないかと見ている」と述べた。 これに先立ち、期日前投票では大邱（25.63％）、慶北（31.52％）、釜山（30.37％）、慶南（31.71％）など、嶺南圏が他地域に比べて低い投票率を記録していた。これは全国平均の期日前投票率（34.74％）に及ばない水準だ。 最近、支持率の差が次第に縮まってきており、本投票で支持層が結集すれば逆転も可能だというのが国民の力内部の見解だ。 シン・ドンウク首席報道官は国会で記者団と会い、「全体の情勢を数値で語ることはできないが、追い上げ傾向が続いており、ゴールデンクロスの局面に入った。前回の期日前投票では湖南地域を中心に投票率が高かったが、本投票が始まれば我々の支持が広がると判断している」と語った。 シン・ドンウク氏は「支持者が最後までどれだけ投票所に足を運ぶかによって勝敗が決まるだろう」と付け加えた。 チャン・ドンヒョク選対状況室長は「作家ユ・シミンの発言など、期日前投票以後に民主党の悪材料が次々と出てきているため、本投票率が高いほど有利だと見ている。最終投票率80％を目標に、最後まで最善を尽くす」と述べた。 ◇最終投票率が80％に達すれば28年ぶり 今回の大統領選で最終投票率が28年ぶりに80％を超えるかどうかにも注目が集まっている。 キム・デジュン（金大中）候補とイ・フェチャン（李会昌）候補が対決した1997年の大統領選の投票率は80.7％で、それ以降の大統領選、総選挙、地方選挙で80％を超えたことはない。この間で最も高かった投票率は、大統領だったパク・クネ（朴槿恵）氏の弾劾後に実施された大統領選の77.2％だ。 ユン・ソンニョル氏が当選した前回は77.1％の投票率を記録、最近実施された総選挙は67.0％だった。 (c)NEWSIS

韓国の女性が26日、結納の顔合わせに相手の家族が40分も遅れて到着し、それがもとで破談にしたというエピソードをオンラインコミュニティにつづった。 女性は翌年春の結婚を決め、先月、両家の親を交えて食事をすることになった。約束の時間は正午。場所は彼の実家近くの店だ。女性側は午前10時に出発し、20分前には店に入って相手側の到着を待った。 ところが、相手側は時間になっても姿を見せず、「もうすぐ着く」と連絡があったものの到着したのは40分後だった。 女性は「料理はすでにセッティングされており、私たちは水だけ飲みながらずっと待っていた。彼氏の地元なのに、なぜ遅れるのか理解できなかった」と怒りをあらわにする。 以前から彼が時間を守らないことが気になっていた。約束の時間に遅れても連絡は来ないし、出かける直前に腹痛を訴えたり、忘れ物を取りに戻ったりして結局は遅刻していた。 両親は「大丈夫だよ」と言ってくれたが、場の雰囲気は完全に壊れた。女性はその場で彼に「あなただけが時間にルーズなのかと思っていたけど、家族全員が同じ。あんたなんて結婚式にも遅れる人間よ。もうこの結婚は無理」と破談を宣言した。 彼は「両親が普段からのんびりしていて準備が遅くなった。店までかかる時間を正確に計算できなかった」と釈明したという。 ネットユーザーたちは「40分遅れとは相手を見下している証拠」「常識やマナーのない家庭と親戚になれるわけがない」「どれだけ相手を軽く見ていたらこんな失礼ができるのか」といったコメントを寄せている。 (c)news1

「元カレの結婚式に花嫁並みの装いで出席したい」と友人から頼まれた韓国の美容院に勤める女性が24日、オンラインコミュニティに「元カレの結婚式に行くって。気味悪く思うのは私だけかな？」と投稿し、困惑ぶりを明かした。 女性は美容院に13年間勤務しており、似たような要望は過去にも何度かあったという。今回、特に困惑したのは知人女性が元交際相手の結婚式に出席するために「花嫁並みのフルメイクを知人割引でお願いしたい」と依頼してきたからだ。 普通の客なら「元カレの結婚式に行くから奇麗にして」くらいの軽い依頼になるだろう。ところが今回は本気の「フルセット」。しかも知り合い割引でやってほしいというところに引っ掛かっているという。 しかも、女性もよく知る“オッパ（年上男性）”と“オンニ（年上女性）”の結婚式だ。女性は「知人と新郎が昔付き合っていたことをオンニに話していないのに、わざわざ元カノが招待されて式に出席するなんて。なぜ私が新婦より奇麗に仕上げる手伝いをしなければならないのか」と困惑を隠さない。 女性は最終的に「行かないのが道徳的な行動だと思う。たとえお金をもらっても、うちの店では受けられない」と知人に告げた。 ネットユーザーからは「招待する側もされる側も理解できない」「花嫁より目立つメイクで行くのが“クール”なの？自分が惨めにならないのか」「“奇麗にしてほしい”というだけの意味だったのでは」といった意見が寄せられている。 (c)news1