年間アーカイブ 2025

韓国・大田市（テジョンシ）でボイスフィッシング詐欺グループに洗脳されていた女性が、警察の粘り強い説得で被害を免れた。警察庁が12日、公式YouTubeチャンネルに「彼女が一人でモーテルに入って出てこない」というタイトルの映像を公開し、警鐘を鳴らした。 最近、大田東部警察署の地区隊に「交際中の女性が昨日、金融監督院から電話を受けたと言ってモーテルに入ったまま出てこない」との通報が寄せられた。出動した警察官が女性と対面。「ボイスフィッシングの被害が疑われる」と説明したが、女性は「違う」「そんなことはない」と否定した。 女性はスマートフォンを手放そうとせず、警察官が「携帯を少し置いてもらえますか？ 誰と通話しているのか」と尋ねると、「知り合い」と答えた。「警察官を名乗る詐欺師と話しているようだ」として、携帯を見せるよう求めても女性は拒否した。 警察官は制服を着用した正規の警察官であることを何度も強調し、「私たちを信用できないのに電話越しの人物は信じるのか」などと説得し、女性のスマートフォンの確認に成功。3つの悪性アプリがインストールされており、「偽検事」と長時間通話していたことが分かった。 警察は、彼女が受け取った「検察の書類」が偽物であることも確認。女性は既に新しい携帯電話まで契約しており、被害に遭う寸前だった。結局、説得に約40分を要した。 ネット上では「顔も見えない電話の“自称検事”は信じるのに目の前の警察官は信じないとは……」「洗脳は本当に恐ろしい」といった反応が寄せられている。 (c)news1

夫の不倫相手から「籍さえ入っていたら妻なのか」と侮辱され、精神的打撃を受けた韓国の女性がYTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」で、離婚についての相談を寄せた。 女性は1990年ごろに結婚。成人した息子と娘がいる。一方、夫は会社を退職後、個人事業を営んでいる。2人は2017年ごろから別居。夫は家を出て、他の女性と同居している。 以降、生活費の送金はなくなったが、子どもたちの口座にはまとまった金額が振り込まれていた。女性は不倫に気付いていたが、離婚を切り出されるのが怖くて知らんふりしていた。 だが2021年、知人から「あなたの夫が他の女性とスーパーで仲良く買い物をしていた」と聞き、積もり積もった怒りが爆発した。 だが、不倫相手に電話をかけると「籍だけの妻が本当の妻か？浮気される側にも理由がある。今さら何なのか」と逆ギレされた。 子どもたちの結婚までは離婚を我慢しようと思っていたが、これを機に女性は2022年に離婚訴訟を提起。夫に不貞行為による慰謝料と財産分与を求めた。夫側も対抗して反訴している。 アン・ウンギョン弁護士は「不貞を知って6カ月以上経過していると原則的に離婚請求はできないが、夫婦関係が長期間破綻しており、両者が離婚を求めていて子どもたちも成人しているなら認められる可能性は高い」と説明した。 また「夫は謝罪もせず、関係修復への努力もしていないから、慰謝料を受け取れる可能性が高い」とし、「不倫相手の女性にも慰謝料請求が可能だ」とアドバイスした。 (c)news1

知的障害を持つ娘を出産したことで義母に家から追い出され、夫からの支援を一切受けずに25年間2人の娘を育ててきた韓国の女性が11日、JTBCの報道番組「事件班長」で、慰謝料や財産分与を受け取って離婚したいと訴えた。 女性は30年前、親族の紹介で結婚。同居する義母と体の弱い義兄の世話を押し付けられた。義母からは「持参金もないくせに」と見下されながらも黙って夫に従い続けた。結婚6年目で第一子を妊娠。無事に長女を出産したものの、義母からは「次は必ず男の子を産め」と言われた。第二子に知的障害があることが分かると「全てお前のせいだ」と責められた。 ある日、義母から「少し実家で休んできなさい」と言われ、2人の娘を連れて実家に戻った。だが、それは体よく追い出されただけで、戻っても扉を開けてもらえなかった。夫に訴えても「母の怒りが収まるまで待て」と言われるだけだった。 仕方なく女性は実家で2人の娘を育てた。夫は月収1000万ウォン（約106万円）の高給取りだったが、生活費も養育費も一切支払わなかった。 追い打ちをかけるように、女性の父親が体調を崩して生活保護を受けるようになった。だが、突然その支給が打ち切られた。役所に確認すると、夫の所得が多すぎるのが理由だった。実は、女性が夫の高収入を知ったのはその時が初めてだったという。 「長女はもう父親を“父”とすら呼ばない。最近働き始めて『母さん、もう離婚して自由に生きて』と言ってくれた。離婚を切り出したが、夫は『もう25年前に終わった関係だ。財産分与も慰謝料も払わない』と逆ギレした」と女性は言う。 番組のパク・ジフン弁護士は「離婚だけでなく、財産分与や慰謝料、過去の養育費も請求できる可能性がある。専門家の助けを受けて訴訟に踏み切るべきだ」と助言。ヤン・ジヨル弁護士も「養育費は時効の問題があるが、長年子育ての責任を担ってきたことで夫の財産形成に寄与したと主張できる」との見解を示した。 (c)news1

ムーダン（巫俗人=韓国の伝統的シャーマン)信仰にのめり込み、財産を次々使い込む妻に耐えかねた男性が「このままでは結婚生活を続けられない」として、11日に公開されたヤン・ナレ弁護士のYouTubeチャンネルに離婚に関する相談を寄せた。 男性は40代半ば。家族は誰も宗教に関心がなかったが、妻が2～3年前にがんを患ったことをきっかけに変化があらわれた。妻は不安から精神的なより所を求めるようになり、親族の紹介で「効き目のあるお札」を作るというムーダンのもとを訪れた。妻が「信じるかどうかは別として一度だけ」と懇願するので、男性も了承したのだ。 その後、抗がん剤治療を長く受けなかったにも関わらず、妻は症状が急速に好転。男性は「早期発見と治療の効果だ」と思っていたが、妻は「お札のおかげ」と確信した。それ以降、妻は何でもムーダンに相談し、高額なお札を頻繁に購入。中学生の子どもの成績向上を願って学習机の配置を変えるなど家庭内は混乱に陥った。 男性は「回復したのは治療によるものだ」と説得したが、妻はむしろ信仰を強め、50万～60万ウォン（約5万～6万円）もする祈とうをしてもらうようにった。止めても子どもの進学のために積み立てていた貯金を解約し、祈とうに費やした。カードローンにも手を出した。 ヤン・ナレ弁護士は「妻の行動は夫婦間の信頼関係を壊し、家庭経済にも大きな打撃を与えており、法律上の離婚事由として十分に認められる可能性がある」と指摘。ただし「ムーダンを詐欺で告訴するのは難しい。依頼人が自発的に信じてお金を払った場合は詐欺にあたらない」との見解を示した。 最後にヤン弁護士は「妻が信仰にのめり込む前の状態に戻るよう粘り強く説得し、それが不可能なら離婚の意思を明確にする最後通告もやむを得ない」とアドバイスした。 (c)news1

韓国で「一人出版社」という働き方が注目を集めている。個人が出版社を立ち上げ、企画・編集・デザイン・営業・販売まで担うという新しい業務スタイルだ。 SNSを駆使し、独自の世界観と柔軟なアイデアで読者に向き合う――「一人出版社」のつくり手は、こうした方向性のもと、「誰かにとって本当に必要な本」を丁寧に形にすることを心掛けている。 その1人、キム・ヒョンギョン氏は出版レーベル「warm gray and blue（ウォームグレーアンドブルー）」を掲げる。キム・ヒョンギョン氏はデザイナー・作家であり、出版も手掛ける。「小さな声のためのコンテンツを作る」を指針とし、多様な声を発見して、それをエッセイやアートブックを含むさまざまな形で読者に届ける。 また、出版社「時節」を営むオ・ジョンギル氏は、その社名通り、「私たちの時代（時節）」を記録することをテーマに活動を展開する。「差別のない物語」を文学で表現することを目指している。 もう1人、独創的な視点で新たな作家を発掘し、韓国文学の多様性を広げるキム・ギュヨル氏は、レーベル「キョル（筋目）」を展開する。「キョル」 は「世界と調和する私たちの筋目（すじめ）」を目指すという意味。「美しく独創的な物語を届ける」ことをモットーにしている。 この3人が近く来日し、「一人出版社」のだいご味を語るイベントが6月27日、東京都千代田区神田神保町1の韓国書籍専門書店「チェッコリ」で開かれる。日本語通訳付きで、店内・オンラインのどちらでもご参加できる。詳細は「チェッコリ」（03-5244-5425、電子メールinfo@chekccori.tokyo）まで。 (c)KOREA WAVE

韓国の男性アイドルグループ「BTL」出身のオ・ジミンさん（31）が9日に放送されたKBS Joyのバラエティ番組「何でも聞いて」に出演し、現在は建設現場で塗装職人として働いていることを明かした。 オ・ジミンさんは2014年に「BTL」のリードボーカル「エレン」としてデビュー。番組では「軍服務中に妻と出会い、子どもが2人いる。3人目も考えているが、経済面や妻の体力のことを考えて悩んでいる」と語り、人生の次のステップについて相談した。 アイドルから塗装職人へ転身した理由については「所属グループは事務所の事情で解散し、その後は俳優を目指した。だが、まずは兵役を終えようと思って入隊した」と回想。「軍服務中に今の妻と交際を始め、除隊2カ月前に妊娠が分かった。それで夢を一旦諦めて、生計を立てるために働く道を選んだ」と説明した。 MCのソ・ジャンフンが収入について尋ねると、オ・ジミンさんは「繁忙期は体力的には大変だが、月収は1200万～1500万ウォン（約120万～150万円）ほど。閑散期は仕事が少なくて200万～300万ウォン（約20万～30万円）程度になる」と明かした。 オ・ジミンさんは昨年3月、自身のYouTubeチャンネルを通じて塗装職人として働く日常を公開し、「この仕事を始めて11カ月になる。とても楽しいし、やればやるほど学ぶことが多くて充実している」と語っていた。 また「今は現場で日給18万ウォン（約1万8000円）もらっている。技術を身につければ日給も上がるし、いずれ独立すれば収入も3倍になると聞いた。まだ満足するには早い」と今後の目標を明かした。 (c)news1

世界的なK-ビューティーブームをけん引してきた韓国のインディビューティー企業が、アメリカ市場を超えてヨーロッパ市場へ本格進出を図っている。ユーロ圏の景気が緩やかに回復する中、マスクパックや高機能・高コスパ化粧品への関心が高まっていることが背景にある。 APRやアヌア（Anua）といった有力ブランドは、現地の大手ドラッグストアや百貨店と提携し販路を拡大している。APRは英国最大のドラッグストア「ブーツ（Boots）」への入店を果たし、パリの老舗百貨店「サマリテーヌ」でもK-ビューティーコーナーを展開。英国ではK-ビューティー専門店「Pure Seoul」にも展開中で、欧州20社以上と供給契約を締結、販路拡大を進めている。 一方、アヌアは「ブーツ」の店舗数を従来の120店から470店に急拡大し、主力製品のドクダミ・クレンジングオイルやフォームなどを展開中。さらにスキン1004は、イタリアの「DM」やスペインの「カルフール」など欧州主要リテールにも進出している。 業界によれば、欧州の化粧品市場において韓国製品は「高機能×高コスパ」の強みを活かして急成長中だ。実際、2025年1～4月期の韓国の対EU化粧品輸出額は5億1000万ドルで、アメリカ（4億9000万ドル）を上回り初の首位となった。 ユアンタ証券のイ・スンウン研究員は「欧州経済が物価安定と財政拡大で回復基調にある今、地政学的に有利な戦略拠点として浮上している」と分析。業界関係者も「今後は現地の流通網を活用し、ブランドの定着と日常生活への浸透が成否の鍵になる」と話している。 (c)news1

韓国の大手オンライン書店「イエス24」で1週間にわたり発生したアクセス障害を受け、電子書籍への不信感が拡大している。出版業界では「電子書籍市場の信頼性が揺らぎ、売り上げ減少は避けられない」と危機感を募らせている。 イエス24は15日現在、サイバー攻撃によるサーバー麻痺からの復旧作業が最終段階に入ったという。書籍購入やチケット予約、電子書籍サブスクリプション「クレマクラブ」などの主要サービスはすでに復旧済みだが、電子マガジン「サラク」や多言語販売サイトは依然として利用できない状態が続いている。イエス24は「電子書籍データおよび個人情報に流出や異常はない」としている。 しかし、こうした説明にもかかわらず、利用者の間では「いつデータが消失するかもしれない」という不安が拡がりつつある。2023年にはアラジンが72万冊の電子書籍データを流出させた事件も記憶に新しく、今回の「イエス24事態」はその再来とも言える。 オンライン掲示板には「200冊以上の電子書籍が使えず困っている」「30万ウォンのリーダーを買ったのに1週間も使えなかった」などの声が寄せられており、「デジタル幻想論」と題した投稿は数十万回も閲覧された。被害者からは返金や補償を求める声も高まっている。 電子書籍は印刷・保管・流通費が不要なうえに、価格は紙の書籍の60～70％に抑えられ、出版業界にとっては収益性の高い成長分野だった。ウェブ漫画やウェブ小説との連携も容易で、2023年には市場規模が約1兆3000億ウォンに達し、出版市場全体の26％を占めたとされる。 さらに懸念されるのは、違法コピー「テクボン（txtファイル）」への流入だ。海賊版は無料で入手でき、サーバーが遮断されても類似サイトがすぐに再開されるため、正規ユーザーの離脱を招く恐れがある。韓国著作権保護院によると、出版物の違法コピー利用率は14.1％に達している。 出版業界では、セキュリティ強化や信頼性の高い保証制度の導入が急務だと指摘。ドイツでは2022年の民法改正で電子書籍の保守・保証・無償アップデートを義務化、英国は2015年から消費者保護法（CRA）で電子書籍に関する規定を設けている。フランスでは、購入後2年以内の問題については販売業者に責任を課している。 (c)MONEYTODAY

弾劾政局と大統領選を経て、韓国で政治への嫌悪が噴出するなか、政治家本人だけでなく家族にまで身の危険を及ぼす脅迫が横行している。オンライン上では極端な暴力的傾向が社会不安をあおっている。警察はこの事態に対し、厳正な捜査と処罰で臨む方針を明らかにしている。 ソウル城北警察署は、イ・ジェミョン（李在明）大統領の長男イ・ドンホ氏の結婚式を狙ったテロ予告文をSNSに投稿した50代男を11日、「公衆脅迫」の容疑で逮捕し、取り調べている。 男は警察の調べに対し、容疑をすべて認め、「実際に実行する意思はなかった」と供述している。しかし警察は「実行意思の有無にかかわらず、脅迫的な投稿自体が明白な犯罪行為であり、警察は最後まで追跡し、厳正に対処する」と強調した。 長男の結婚は、SNSを通じてモバイル招待状が拡散され、知られるようになった。政治関係者によると、14日の結婚式には家族と親しい知人のみが招待され、祝い花も受け取らなかったという。 とはいえ、式の日程がすでに公に知られているため、会場周辺では一部の過激な支持者や反対派による集会や突発的な行動が懸念され、警察は警護と警備に備える構えを見せていた。 最近では、政治家が関与する事件を担当する判事や裁判官への脅迫文により、警察が捜査に乗り出す事例も続いている。韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領（当時）の弾劾審理に加わったチョン・ゲソン憲法裁判官の自宅住所がオンラインコミュニティで拡散された際には、子どもの人数が言及され、「家庭訪問確定」などと直接訪問をほのめかす投稿が上がった。 また、イ・ジェミョン大統領の公職選挙法違反事件で大法院（最高裁）が有罪の趣旨で差し戻し判決を下した先月1日には、「判事たちを射殺すべきか」といった投稿がSNSに掲載され、警察が投稿者の追跡に乗り出した。 政治家への身辺脅迫は以前からあったが、最近では家族にまで対象が広がっており、行き過ぎた政治嫌悪と、それに伴うテロの懸念が一層高まっている。特に、不特定多数が集まる慶弔行事を狙った点は、政治嫌悪が“無差別犯罪”へと発展しかねない兆候を示している。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領がソウル市瑞草区の高級マンション「アクロビスタ」に併設された商業施設（アーケード）をラフな服装で歩く姿が、SNSを通じて連日目撃されている。 SNS「X」のユーザーは6月13日午後8時47分、「タバコを吸いに出たらみかけた」として、アクロビスタ内で撮影した1枚の写真を投稿。写真には、紺色の半袖シャツに黒の長ズボン姿で警護員2人を伴い歩くユン・ソンニョル氏の姿が映っていた。 このユーザーは「（警察の）出頭にも応じず、本当にふてぶてしい。数カ月前にはあの人のせいで大騒ぎだったのに、今はこうして平然と歩いているなんて」と怒りを露わにした。また「近くでアルバイトをしているが、以前には“キムXX”（キム・ゴニ氏と推定）も見かけた」と明かした。 この投稿には「わざと目立とうとしているのでは」「近所の騒音おじさんかと思ったら……」「なぜこんなに自由に歩けるのか」「内乱の主犯が街を歩いていいのか」といった批判的なコメントが相次いだ。 一方、韓国日報も6月12日午前11時20分ごろ、ユン・ソンニョル氏がアクロビスタ地下商業施設にあるギャラリーから出て、健康・美容関連の店舗が集まるエリアに移動する姿を撮影・報道した。このときも警護員が同行していた。 6月12日は警察特別捜査団がユン・ソンニョル氏に対して2度目の出頭を求めた日だ。、ユン氏がこれに応じずに自由に行動していた点に批判が集まっている。 ユン・ソンニョル氏の弁護人は「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）による逮捕状の執行試みは違法で無効な職務執行である。仮にそのような違法な執行に対抗したとしても、被疑者および大統領警護処所属公務員には特殊公務執行妨害罪や職権乱用権利行使妨害罪は成立しない」と主張した。 警察は、ユン・ソンニョル氏が3回目の出頭要求にも応じない場合、緊急逮捕や拘束令状請求などの強制捜査への切り替えも検討しているとされる。 (c)news1