年間アーカイブ 2025

韓国観光公社の社長をはじめとする主要幹部ポストの空席状態が長期化し、観光業界からは懸念の声が強まっている。観光産業の再活性化が求められる今、迅速で専門性ある人事の必要性が高まっている。 観光公社は2024年1月にキム・ジャンシル社長（当時）が任期途中で退任して以降、約1年半にわたりトップが不在の状態が続いている。2月には社長公募が始まったが、6月の政権交代と文化体育観光相の交代を控えた影響で、事実上の無期限中断に陥っている。観光公社の社長は文体相の推薦を経て大統領が任命するため、政治的な影響が避けられない。 観光公社内部でも5つある本部のうち4つが現在、職務代理体制で運営されており、国際・国内観光政策や医療観光、MICE（国際会議や展示会）などを担当する主要部門の空白が続いている。2019年に過去最高の1750万人を記録した外国人観光客数を「3000万人時代」へと押し上げるためにも、観光公社のリーダーシップは不可欠とされる。 観光業界では、次期社長には観光公社内部の経験者や観光企業出身者など、実務に精通した専門家が求められている。設立以来63年間、一度も内部人材が社長に任命されたことがないという現実に対し、「現場の声を反映できる人物こそが今必要だ」との声が高まっている。 また、文化芸術や政治・メディア出身者が占めてきた文体相にも、今こそ観光専門家の登用が必要との意見も出ている。主要国の多くで、観光分野での経験豊富な人物が任命されている。 業界関係者は「グローバルでは観光が『文化』から『産業』へとシフトしているが、韓国は依然として文化に偏っている。観光公社と文体省は迅速な人事と専門家の登用を通じ、主導権を握るべきだ」と訴えた。 (c)MONEYTODAY

韓国の防衛大手、ハンファエアロスペースが欧州市場への本格進出に向けた動きを強化している。欧州における「K-防衛産業」への警戒感が強まる中、現地化と戦略的パートナーシップを前面に押し出すことで、突破口を見出そうとしている。 業界関係者によると、ハンファエアロスペースは先月、ドイツで現地の政府関係者や防衛産業関係者を対象とした「インダストリーデイ（Industry Day）」を開催。韓国防衛産業の強みである「迅速な納期」「大量生産力」「戦略的提携」を紹介した。 このイベントは、同社が進める「現地化（Localization）戦略」の一環だ。対象国での生産と雇用創出を通じて、長期的な市場定着を目指す構えだ。 背景には、欧州各国がトランプ米大統領による防衛費増要求を受け、国防予算を大幅に増やしている事情がある。北大西洋条約機構（NATO）はGDP比2％の防衛費水準を5％まで引き上げる案に暫定合意したとされ、加盟国の軍事予算は昨年の約4570億ドルから、約8000億ドル規模にまで膨らむ見通しだ。 こうした動きはK-防衛産業にとってチャンスでもありリスクでもある。欧州市場拡大は追い風だが、現地産業の保護政策が強化されれば、逆風となる可能性も高い。 実際、EUは現地調達率を現在の20％から65％まで引き上げる目標を掲げており、一部国家では自動車メーカーの生産設備を活用して軍需品製造を増やす動きも見られている。 これに対抗し、ハンファは現地生産を解決策として打ち出している。欧州展開の拠点であるポーランドでは、誘導兵器の生産基地設立を計画中で、砲弾の生産施設も併せて準備を進めている。 このような中での現地関係者との積極的なコミュニケーションは、単なる製品PRを超えた、長期的な協力関係構築の鍵となりうる。 業界関係者は「K-防衛産業は技術力だけでは欧州市場を攻略できない」とし、「現地との信頼構築と個別対応型の協力戦略が輸出の成否を分ける」と述べた。 (c)news1

韓国のソフトウエア開発会社「ロッテイノベート」の電気自動車（EV）充電専門子会社「EVSIS（イーブイシス）」が、自社開発のPLCモデムを基盤とする超高速充電器を前面に押し出し、グローバル市場攻略を加速させている。 EVSISは16日、自社の技術を集約した240kWおよび400kW級の超高速電気自動車充電器を、最近、アメリカを中心に輸出していると発表した。 この製品には自社開発のPLCモデム（電力線通信技術）が適用されており、現在アメリカの電磁波認証（FCC）手続きを進めている。まだPLC基盤の充電器が本格的に商用化されていないアメリカ市場において、技術的な差別化を図ることが期待されている。 EVSISの充電器には「K-VAS」技術が中核として搭載されている。K-VASは車両のバッテリーと充電器の間でスマート制御をする通信プロトコルで、バッテリーの充電状態（SOC）、健康状態（SOH）、温度、セル単位の電圧などをリアルタイムで収集・分析できる。これにより、充電効率と安全性の両面を確保していると評価されている。 同社は、このPLCモデムとスマート制御技術を韓国内で開発・運用してきた経験をもとに、これをグローバル技術標準へと拡大することを目指している。そのために、実際の充電データに基づいた技術の高度化を継続しており、アメリカだけでなく日本などの主要国にも輸出を拡大している。 特に関税障壁の存在する環境においても、価格競争力と技術的信頼性を武器に、海外市場での実績を急速に積み上げている。 EVSISは新興市場の開拓にも積極的に取り組んでいる。最近では、韓国国際協力団（KOICA）と協力してキルギスでの電気自動車充電インフラ構築事業を進めている。そのために現地の経済商務省、交通省、首都ビシュケク市庁、国立大学などと協力関係を築き、市場調査のための現地調査団も運営している。 加えてEVSISは、次世代の充電インフラニーズに応えるため、未来型充電器および通信・制御技術の開発を継続している。これにより、グローバル市場での技術基盤による競争力を確保し、環境にやさしいモビリティエコシステムの拡大を主導したい考え。 さらにEVSISは、北米地域の主要充電事業者であるEVCS、ABMなどとの供給契約を通じて、現地での存在感を高めている。その他にも、インドネシアの政府開発援助（ODA）事業を通じた充電器供給や、大阪での現代モビリティ・ジャパンによる電気自動車充電器の設置など、アジア市場でも実質的な成果を上げている。 (c)KOREA WAVE

女の客がとんかつに髪の毛が入っていたかのように装い、返金を求める様子が防犯カメラにキャッチされた。11日に放送された韓国JTBCの番組「事件班長」が取り上げた。 事件があったのはソウル市江西区（カンソグ）のとんかつ店。帽子をかぶった女が1人で来店し、1万2000ウォン（約1300円）のとんかつを注文した。 食べ終わろうとする頃、女はテーブル下に手をやり、辺りを見回した後、とんかつの上に何かを置いた。 その直後、女は「髪の毛が入っていた」と声を荒げてカウンターへ。返金を求め、店側は一旦応じた。 しかし、店員から「注文時から様子が怪しかった」と聞いた店主が防犯カメラを確認したところ、女が自ら髪の毛のようなものを入れる瞬間が映っていた。 店主はすぐに警察へ通報。警察は女を立件し、検察に送致する。 店主は「金額が大きいわけでもないし、通報したことで逆にトラブルが大きくなるのではと心配だ。後で報復されないか不安もある」と語った。 ネットユーザーからは「どんな人生を送ってきたらこんなことを？」「店に防犯カメラがあることを知らないのか？」「わざとやったなら顔を公開すべきだ」など厳しい声が寄せられている。 (c)news1

韓国・京畿道驪州市（キョンギド・ヨジュシ）で、犬を飼っている住民の敷地内に近隣の女2人が相次いで侵入し、犬を虐待する様子が防犯カメラに捉えられた。放送局JTBCが10日に報じ、映像を公開した。 事件は5月2日午前8時ごろ、驪州市蓮陽洞（ヨンヤンドン）の一軒家で起きた。映像によると、明るい色の服を着た女が庭に入り、犬の「ボリ」におやつを与えるふりをして、その口と首に粘着テープをぐるぐる巻き付けた。傍らにはこの女の飼い犬らしき別の犬がいた。 女が去った後、ボリは不安げに庭をぐるぐると回り、足でテープを外そうと必死にもがいた。 約20分後、今度は黒のワンピースを着た別の女が庭に入り込み、ボリに向かってほうきを振り回した。しばらくすると先に来た女が再び現れ、2人はボリの首輪を外して巻いていたテープを剥がした。解放されたボリは外へ逃げ出した。 2人の女は別の家に住む近くの住民で、ボリの飼い主が出勤したのを見計らって敷地に侵入したらしい。 当日の夕方、帰宅した飼い主がボリの姿が見えないことに気づき、近所を捜索。ボリを見つけたが、明らかに様子がおかしいため防犯カメラを確認し、虐待の映像を見つけた。 警察は住居侵入などの疑いで捜査。動機などを詳しく調べる。 ネット上では「ありえない残酷さ」「人間として最低の行為」「動物保護法の強化が必要だ」などの声が上がっている。 (c)news1

韓国国内でタクシー運転手が中国国籍の女性乗客から暴行を受けたにもかかわらず、加害者が出国してしまったことで、被害者が「悔しい」と訴えている。 JTBCの報道番組「事件班長」によると、事件は2025年3月12日午前1時ごろ、50代のタクシー運転手が、中国語を話す男女の乗客を乗せて運行中に発生した。 車両に搭載されたブラックボックスの映像には、女性乗客が同乗の男性と中国語で口論をした後、突然タクシーを停めるよう要求し、道路の真ん中で降りようとする様子が記録されていた。自動ロックでドアが開かず、女性は反対側のドアも開けようとした。 それを止めようとした運転手に対し、女性は突然、拳を振るい、顔や頭を何度も殴打。運転手は何とか車を近くの安全地帯に移動させて停車させた。 停車後、同乗の男性はドアを開けて片側5車線の大通りを横切って逃走。運転手が追いかけると、女性も逃走を図ったが、警察が現場に到着し、女性を現行犯逮捕した。 しかし翌日午前8時ごろ、警察から運転手に「女性は中国人で酒に酔っていた。謝罪の意思があり、当日中に出国予定。示談に応じる意志はあるか」との連絡が入った。 運転手は「耳から出血し、耳鳴りの症状もある。まだ病院にも行っていないので示談には応じられない」と回答した。 だが、翌日、再び警察に問い合わせると、「女性はすでに出国した可能性が高い。午後の便だと聞いている。外国人だからといって、ただちに出国を制限できるわけではない」との説明を受けたという。 この結果、運転手は加害者に対する処罰も、損害賠償請求もできない状況に置かれ、「非常に悔しい」として国民請願まで提出したと明らかにした。 番組のソン・スホ弁護士は「原則的には出国を制限すべきだった。しかし出国済みであれば、韓国の法制度では取れる措置がほとんどない。警察も外国人の基本権を理由に出国制限をかけられなかったようだが、被害者にとっては到底納得できない結果だ」と指摘している。 (c)NEWSIS

韓国のオンラインコミュニティに11日、「ジムでレギンスを履くのってそんなに汚いの？」というタイトルの投稿が掲載された。フィットネスジムに通う30代女性が彼氏から「汚らしい」と言われたというのだ。 女性はヨガやランニングもするのでスリムな体形をしており、ジムにはTシャツにレギンス姿で通っている。 そんな女性に向かって彼氏は「誰も口には出さないけど、レギンスを履くと汚らしく見える」と発言。深く傷つけられたという。 女性は「どうせ『体形自慢で着てるんだろ』とか『視線を楽しんでるんじゃないの？』って言われるのは分かってる。でも正直そう。自分の体形に満足しているし、レギンスを履いた方がきれいに見える。それで何が悪いの？」と率直な気持ちを打ち明けた。 また、「肌色やピンクではなく、黒のレギンスしか履いていない。ジムの行き帰りはロングジャンパーでお尻も隠している。それでもレギンス姿は本当に汚いのか」と述べた。 ネットユーザーからは「黒のレギンスなら特に違和感はない」「トレーニング中は筋肉の動きが見えるのでむしろ理にかなった服装」とレギンスを擁護する意見が目立ち、「彼氏は変な成人動画ばかり見てるんじゃないのか？」「彼氏の頭の中が汚いんだろう」と、彼氏の感性を疑う声もあった。 一方で「ジムという公共の場であまりに体のラインが出る服は周囲に配慮すべきだ」とする意見も一定数あり、議論が続いている。 (c)news1

日本に対して友好的な発言で知られ、「親日・極右漫画家」とも称される韓国の漫画家ユン・ソイン氏が、日本の旅館で「嫌韓的な冷遇」を受けたと主張し、波紋を呼んでいる。 ユン氏は13日、自身のYouTubeチャンネルに「日本の旅館で“嫌韓”を受けたようだ」と題した動画を投稿。佐賀県嬉野市にある旅館に宿泊した際の出来事を詳しく語った。 動画によると、宿泊初日の夜、ユン氏の妻がトイレから出てくる途中、老朽化した木製の敷居に突き出た7～8mmのトゲに足を刺される事故が発生。ユン氏は妻を連れて近隣の病院を受診したが、外国人のため保険が適用されず、治療費として2万5000円を支払ったという。 翌日、チェックアウト時に旅館の支配人に事実を報告し、補償を求めたところ、支配人から「まず宿泊代を払え」と冷たく突き放され、韓国人であることへの偏見を感じさせる対応を受けたと語った。 ユン氏によると、支配人は「詐欺師扱い」をするかのように罵声を浴びせ、高圧的な態度を取り続けた。治療を受けた証拠写真を見せたにもかかわらず、「日本は保険制度に厳格で、証拠をすべて提出しろ」と対応を拒否したという。 最終的に支配人は「治療費の半額だけ払う」と譲歩を見せたが、「そんなに不満なら日本に来るべきではない」「我々も韓国に行くのが怖い」といった韓国を揶揄するような発言もしたという。 ユン氏は後日、日本在住の知人を通じて抗議すると、支配人は「翻訳機を使用していたため言葉が荒くなった」と釈明したという。 (c)NEWSIS

韓国で、電動キックボードを含むパーソナルモビリティ（PM）の事故件数が2025年に入り、初めて減少傾向に転じたことが、道路交通公団の交通事故分析システム（TAAS）の資料で明らかになった。韓国パーソナルモビリティ産業協会が17日、発表した。 それによると、2025年のPM加害事故は合計2232件で、2024年（2389件）に比べて157件（6.6％）減少した。死亡者は23人で1人減少（-4.2％）、負傷者は2486人で136人減（-5.2％）となった。重傷者は636人で、前年と比べて0.2％減少した。 TAASの統計によると、PM事故が交通事故全体に占める割合は1.1％に過ぎない。自転車は2.8％（5571件）、二輪車は6.7％（15290件）、乗用車は66.6％（13万件）となっている。PMは自転車事故の40％、二輪車の15％、乗用車の59分の1の水準だ。 歩行者への加害事故も同様の傾向を示している。歩行者に対する加害事故件数は、自転車と二輪車がそれぞれPMより1.6倍、2.3倍多かった。 致死率もPMが最も低かった。PM事故の致死率は0.78％で、自転車（1.27％）、二輪車（1.39％）、原動機付き自転車（1.65％）よりも低かった。 協会は、今回の減少傾向が、利用者の安全意識の広がりと、自治体・事業者の安全教育の取り組みが複合的に作用した結果と見ている。利用者自らがヘルメット着用や制限速度の順守など、安全規則を守る雰囲気が広がり、さまざまなキャンペーンや教育も好影響を与えたとの説明だ。 韓国PM産業協会のパク・パンヨル常勤副会長は「一部の自治体で進められている『キックボードのない通り』のような規制は、公平性と実効性の両面で再検討が必要だ」と指摘。そのうえで「交通事故は移動手段自体よりも道路環境や交通量などの外部要因の方が大きな影響を与える。データに基づく交通政策への転換と、業界による自主的な安全努力の並行が必要だ」と強調した。 (c)KOREA WAVE

「階段下で排便した上、わいせつ行為にまで及んで逃げた」というのはうそだった。韓国で物議を醸していた上記の投稿の真相が9日に放送されたMBC every1のバラエティ番組で明かされた。 ことの発端は、ある飲食店主が掲示板に掲載した「排便して逃げた配達員を探します」というタイトルの投稿だ。店主は「階段下に排便し、わいせつ行為の後、入り口に汚物を塗りたくって逃げた」として、青いベストに赤いヘルメット姿の配達員が写った映像の閲覧を呼びかけた。 だが、バラエティ番組で出来事の一部始終を記録した防犯カメラ映像が放送されると、投稿が事実ではないことが分かった。確かに、配達員は建物の地下スペースでズボンを下ろして排便してはいるが、その後自身の下着で床を拭いて後始末をする姿が記録されていた。 現場にいた店主は「きれいに掃除して帰って」と言ってその場を離れておきながら、投稿で「わいせつ行為があった」と配達員を批判し、これがネット上で拡散。配達員はネットユーザーから激しい非難を浴びた。 番組で証言した配達員は「腹痛で漏らしてしまった。トイレを探したが見つからず、やむを得ず商業ビルの地下に降りて処理した」と説明。「わいせつ行為などは全くの事実無根だ」と訴えた。捜査担当者も「店主は配達員を公然わいせつで通報したが、該当しないと判断し、投稿の削除を要請した」としている。 犯罪心理学者のピョ・チャンウォン氏は「誤解もあっただろうが、注目を集めるために内容を誇張した面もある」と分析した。 最終的に、配達員は名誉毀損などの容疑で店主を告訴。配達員は「バイクのナンバーがさらされ、外を自由に歩くこともできない。恥ずかしくて生きていけない」と語った。 (c)MONEYTODAY