年間アーカイブ 2025

韓国政府が家計債務管理の一環として実施する大規模な住宅ローン規制を6月28日に控えた段階で、ソウルのマンション市場は「駆け込み需要」が発生し、取引件数が一日で約60％も急増した。6月27日のソウルのマンション取引件数（実取引登録解除を除く）は212件で、前日の133件から59.4％の増加となった。 この急増は、ローン規制を回避しようとする契約が集中した結果とみられる。規制では、首都圏や規制地域における住宅購入目的の住宅担保貸出（住宅ローン）の上限が6億ウォンに制限され、ローンを受けた場合、6カ月以内の住民登録が義務付けられた。また、初めて住宅を購入する人の住宅ローンに対する担保認定比率（LTV）は従来の80％から70％に引き下げられた。ただ、6月28日以前に契約締結と手付金の支払いを済ませたケースは旧規定が適用される。 特に、取引価格が12億ウォン以上の高額物件が86件と全体の40.5％を占めた。こうした高価格帯の取引は、江南（カンナム）区、江東（カンドン）区、麻浦（マポ）区、陽川（ヤンチョン）区、永登浦（ヨンドゥンポ）区、城東（ソンドン）区などで集中している。 たとえば、江南区狎鴎亭洞（アックジョンドン）の現代2次マンション（専有面積160.28平方メートル、8階）は98億ウォンで取引され、過去最高値を更新。陽川区木洞新市街地2団地（97.92平方メートル、15階）は28億500万ウォン、麻浦区塩里洞（ヨムリドン）の塩里サムスンレミアン（59.76平方メートル、14階）は13億6500万ウォンで取引され、それぞれ最高値となった。 麻浦区内の不動産仲介業者は「ソウルのマンションの平均価格が12億ウォン程度で、6億ウォンのローン上限では中価格帯以上の物件を買うのが難しい。多くの契約者がローン制限を意識して契約を急いだようだ」と述べた。 (c)news1

韓国の男性グループTWS（トゥアス）が日本デビューを果たし、音楽番組やフェスティバルのステージで華やかな活躍を見せた。 TWSは6日、東京・国立代々木競技場第1体育館で開かれた音楽フェスティバル「The MusiQuest 2025」に出演した。 日本デビューシングル「Nice to see you again（はじめまして）」や「僕がSなら君は僕のNになって」など計8曲を披露。爽やかで力強いパフォーマンスで観客を魅了した。 メンバーたちは「日本の野球場で始球式をし、いろいろな音楽番組にも出演した。今日はたくさんの方々の前でパフォーマンスできて本当にうれしい」と日本語で感謝を伝えた。 (c)STARNEWS

韓国の女性グループLE SSERAFIM（ル・セラフィム）が3日のMnet「エムカウントダウン」を手始めに、KBS 2TV「ミュージックバンク」、SBS「人気歌謡」に出演し、「DIFFERENT」の英語バージョンを披露した。 「DIFFERENT」は日本で4枚目となるシングルのタイトル曲だ。 ステージ後のインタビューで彼女たちは「日本で発表した曲を韓国でも見たいというFEARNOT（フィアノット=ファンダム）の願いに応えて特別ステージを準備した。多くの方に喜んでいただけてうれしい」とコメントした。 毎回異なる衣装、多彩な演出で観客を楽しませたLE SSERAFIMはこれで英語版での音楽番組出演を終える。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジンが生誕11900日を迎えた7月3日、アイドル応援アプリ「最愛ドル」で第776代の「寄付妖精」に選ばれた。 ジンはこの日、ファンから男性個人部門で1位となる5780万5458個のハートを受け取り、寄付妖精に認定された。 「最愛ドル」では記念日に5555万5555票以上を獲得すると「寄付妖精」に選出される仕組み。ジンはその基準を大きく上回った。 ジンが「寄付妖精」に選ばれたのは今回で23回目。ジンの名前で「ミラル福祉財団」に50万ウォン（約5万3000円）が寄付され、これでジン名義での累計寄付金は1150万ウォン（約122万円）となった。 (c)STARNEWS

韓国の経済団体である大韓商工会議所が、2025年夏の休暇計画について全国の会社員800人を対象に調査したところ、回答者の81.6％が「夏休みを取る」と答え、そのうち83.5％が国内旅行を選ぶとした。1人当たりの平均予算は約53万5000ウォン（約5万4000円）で、2024年と比べて9.4％増加している。 旅行日程では「2泊3日」が最多で38.9％、次いで「3泊4日」（22.7％）、「1泊2日」（21.3％）となっており、短期間ながらも濃密な「ミニ休暇」が主流だ。行き先としては、江原道（カンウォンド）が最も人気で34.9％、次いで慶尚道（キョンサンド、27.9％）、済州島（22.4％）と続いている。 一方、海外旅行を選ぶ会社員は少数派で、日本（50.9％）と東南アジア（45.4％）が主な目的地だ。 地域別では、ソウルの会社員は1人あたりの予算が77万6000ウォンと全国平均を大きく上回る一方、全羅南道（チョルラナムド）では39万3000ウォンにとどまった。年齢層別では30代が最も支出が多く、平均66万6000ウォンである。続いて20代（52万7000ウォン）、40代（49万4000ウォン）、50代（44万6000ウォン）となっている。 全国に約2000万人いるとされる会社員のうち、仮に半数が夏休みを取るとすると、1兆ウォン以上の消費が短期間に発生する計算になる。大韓商工会議所は「宿泊業、外食業、観光業など多様な分野にわたる消費連鎖効果が期待される」と分析している。 今年の休暇支出について「昨年より多く使う」との回答は32.2％、「少なく使う」は26.8％であった。増加が見込まれる支出項目としては「食費」が74.8％と最も多く、「宿泊費」（58.1％）、「交通費」（31.0％）が続いた。 休暇中の活動としては「休息や自然の風景を楽しむ」が49.3％で最多であった。「グルメ探索」（21.0％）、「観光」（20.2％）と続き、「アクティビティ」（8.3％）は少数派で、静かに過ごすスタイルが主流となっている。 崇実大学のチェ・ジャヨン教授は「今年の夏休みは移動よりも食と休息に重点を置いた滞在型消費が顕著だ。地域の外食業や宿泊業への消費連携を強化するための積極的な対応が求められる」と述べた。 (c)news1

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンが、日本のファンが選ぶ「2025年上半期K-POP男性アイドル」の1位に輝いた。 ジミンは日本の韓流メディア「Danmee（ダンミ）」が6月17日から7月2日まで実施した「輝いた半年の総決算！2025年上半期K-POP男性アイドル」アンケートで、投票総数1万4238票のうち断トツの5703票（40.05％）を獲得した。 この投票は、K-POPファンのリアルな声を届けるため1人1回のみ投票可能。注目のK-POP男性アイドル30人を対象に活動指数、ブランド指数、Xでの月間言及量などを加味して順位を決定する。 ジミンはこのアンケートで、2025年5月まで26カ月連続で1位を守っている。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジョングクが米国の音楽専門誌ビルボードのグローバルチャートで記録的なロングヒットを続けている。 ビルボードが発表した5日付の「グローバル200」でジョングクのソロデビュー曲「Seven」は115位となり、「グローバル（アメリカ除く）」でも58位にランクインした。 これで「Seven」は、「グローバル200」で101週連続、「グローバル（アメリカ除く）」で102週連続のチャートイン。ジョングクはアジアのソロアーティストとして両チャートで最長記録を更新し続けている。 2023年7月に発表された「Seven」は、「グローバル（アメリカ除く）」で9週連続1位、「グローバル200」で7週連続1位を記録している。 (c)STARNEWS

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が公約に掲げ、政権の核心政策に浮上している「エネルギー高速道路」構想が注目されている。単に電気を南部地域から首都圏に送る送電網整備にとどまらず、地域間、再生可能エネルギーと産業間を結ぶ「国家成長の血管」として位置づけられている。 韓国エネルギー工科大学（KENTECH）や与党系シンクタンクの民主研究院によると、イ・ジェミョン氏は大統領候補の時代から「エネルギー高速道路によって経済飛躍と地域均衡発展を実現する」と掲げ、再生エネルギーの拡充と電力網の高度化を並行して推進する政策を強調してきた。 この構想は、2030年までに西海岸の洋上風力発電20ギガワット（GW）を主要産業地帯に送電し、2040年には朝鮮半島をU字型で囲む「エネルギー高速道路」の完成を目指す。1GWは、韓国の原子力発電所「ハンビッ1号機」が1時間で発電する電力量に相当する。 現在、韓国では西南部地域に再生エネルギーが過剰に存在する一方、中部の産業地帯に送る手段が乏しく「エネルギー渋滞」が深刻化している。企業は再生可能エネルギー100％使用を目指す国際的取り組み「RE100」への対応を求められているが、送電網の制約で十分に活用できていない。 このような不均衡を是正するための解決策が、エネルギー高速道路だ。単なる送電線ではなく、全国エネルギーシステムの「脳」と「心臓」として機能する複合ネットワークだという。 その構成には、電力の安定供給を担う系統安定化設備、長距離・高性能の送電線、電力需要の変動に対応するエネルギー貯蔵装置（ESS）、黄海を横断する最先端の海上高圧直流送電（HVDC）網、地域単位でエネルギーを生産・管理する分散型エネルギーインフラなどが含まれる。 KENTECHエネルギー政策研究所のキム・スンワン教授は「エネルギー高速道路は単なる送電網ではなく、産業・技術・地域を包括する新たなエネルギーパラダイムのインフラだ」と述べた。 (c)news1

韓国の大手重工業メーカー、現代ロテムはポーランド国防省と韓国製K2戦車の第2次輸出契約を事実上締結した。契約規模は最大9兆ウォン（約9540億円）とされ、韓国の防衛産業「K-防産」の歴史の中で最大の単一輸出契約となる。今回の合意は、現地生産という複雑な条件を含んだ交渉を経て達成され、K-防産の欧州進出における転換点として評価されている。 ポーランドと現代ロテムは2022年、K2戦車1000台の輸出に関する基本契約を締結し、そのうち180台を先行納入する約4兆5000億ウォン（約4770億円）規模の第1次契約を結んでいた。これに基づき、現在は韓国で生産されたK2戦車がポーランドに供給されており、2026年までに納品が完了する。 今回の第2次契約は、残りの数量分を対象とする実行契約で、契約台数は前回と同程度の180台とみられている。ただ、現地生産や技術移転、維持整備（MRO）などが含まれるため、契約額は1次の倍に達し、最大9兆ウォンに拡大すると推定されている。 今回導入される「K2PL」はポーランド仕様で、現地生産の基盤が設けられる点が大きな特徴だ。SDK（部品組立生産）方式が導入され、現代ロテムは現地ラインの構築準備を始めている。 欧州連合（EU）は2025年3月、域内での武器調達比率を現在の20％から2035年までに65％に引き上げる方針を示しており、欧州での防衛装備の現地調達圧力が高まっている。今回の契約は、K-防産がこうした欧州の保護主義的な傾向を打破し、地域密着型の輸出モデルを確立した形だ。 全北大学防衛産業融合課程のチャン・ウォンジュン教授は「どの国も自国の防衛力強化を望んでおり、K-防産は納期の速さとコストパフォーマンスに加え、現地生産という新たな武器を得た」と述べた。 今回の契約はポーランドにとどまらず、ルーマニアやチェコなど近隣諸国への輸出拡大の可能性も視野に入る。業界関係者は「今回のような複雑な条件下でも契約を成立させたことで、K-防産が単なる兵器輸出から戦略的パートナーシップに進化したことを示す」と述べた。 (c)news1

北朝鮮が7月1日に開業した「元山葛麻海岸観光地区」について、労働新聞を通じて連日大々的に宣伝を展開している。これは、国内向けには「人民大衆第一主義」を掲げるキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の業績を強調し、対外的には国際制裁の無力さと外貨獲得への意欲を示す狙いがあるとみられる。 葛麻観光地区は、江原道元山の海岸一帯に建設されたもので、2014年に最高人民会議常任委員会が元山―金剛山一帯を国際観光地帯に指定して以降、11年にわたり準備されてきた北朝鮮の長年の国家プロジェクトだ。当初は2019年までの完成を目指していたが、国際制裁や新型コロナウイルスの影響で延期を余儀なくされていた。 北朝鮮は今後、外国人観光客にも同観光地を開放する方針で、ロシア国営タス通信は、7月7日からロシア人観光団が8日間の行程で訪問予定だと報じている。ただ、ロシアからの継続的な観光客誘致には限界があるとされる。首都モスクワやサンクトペテルブルク周辺の富裕層は、15時間の長時間フライトが必要な北朝鮮を魅力的とは見なさないからだ。 中国においても、高級リゾートが国内に多数存在し、制限付きの団体観光以外に自由旅行が難しい元山地域が中長期的に観光地として定着する可能性は低いと見られている。 このように、外国人観光に頼った経済効果が見込めない中、北朝鮮は「全国から勤労者が海岸観光を楽しみに来ている」と自国民向けの士気高揚に努めている。あわせて、キム総書記の指導力と努力の成果として、国内の結束を図る意図もある。 北朝鮮専門メディア「38ノース」の上級研究員は「このような主要リゾート地の開業は、キム総書記の『人民優先政策』を強調するプロパガンダとして機能する」と指摘している。 韓国政府の対北朝鮮融和姿勢と相まって、今後は南北関係の特需を狙った動きも予想される。北朝鮮は年末または2026年初頭に開催予定の党大会において、金剛山を含む「有望な大型観光文化地区」の建設計画を発表する可能性がある。 金剛山では2022年以降、韓国側の旧施設の撤去を一方的に進めており、この地域の再開発と南北関係改善が結びつく可能性も否定できない。 また、韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権が対話路線を模索していることから、北朝鮮がこれに呼応する形で金剛山―元山地域を対話の足がかりに活用するのではとの見方も出ている。 ただ、梨花女子大学北韓学科のパク・ウォンゴン教授は「元山葛麻観光地区は初めから失敗が予定されていたプロジェクト。完全な失敗を避けるためには、韓国観光客を受け入れる以外にない」と断じている。 (c)news1