年間アーカイブ 2025

韓国政府が65歳以上を対象とする高齢者雇用事業を2030年までに130万件規模に拡大する方針を打ち出した。 関係省庁と大統領直属の国政企画委員会によると、保健福祉省は現在約109万8000件に達している高齢者雇用枠をさらに約20万件増やし、2030年までに130万件へ拡充する計画である。 高齢者雇用は政府が報酬などを支援し、公共分野や民間サービス分野などで高齢者に就業機会を提供する仕組みだ。韓国では急速な高齢化に伴い需要が高まっており、事業規模は2020年77万件、2021年83万6000件、2022年88万2000件、2023年92万5000件、2024年には107万4000件と年々拡大してきた。 しかし依然として需要に追いつかず、国会予算政策処によれば2024年には高齢者雇用事業の待機者が12万6000人に達していた。 政府は今回の拡大方針により、急増する高齢人口への対応と社会的安全網の強化を図る構えだ。 (c)NEWSIS

韓国で2026年3月に「医療・療養など地域ケアの統合支援に関する法律（ケア統合支援法）」が施行されるのを控え、次世代IT技術が新たな解決策として注目されている。超高齢社会への突入とともにケアの需要は爆発的に増加しているが、人手不足の問題が深刻化しているためだ。 ケアの空白を埋める代替手段としてAI（人工知能）をはじめとしたIT基盤のサービスが急速に成長している。 ITケアサービスは、高齢者の安否確認、健康管理、余暇支援など多方面で活用されており、市場の見通しも明るい。市場調査会社データエム・インテリジェンス（DataM Intelligence）は、グローバル高齢者ケアAI市場が2024年には344億2000万ドルから2032年には2085億9000万ドルへと成長し、年平均25.26%の拡大が予測されると見ている。 こうした中、スマートフォンアプリ1つで健康、安否・安全、余暇まで支援するIT統合ケアプラットフォーム「Waplat AI生活支援士」が代替策として浮上している。 韓国を拠点にする総合インターネット企業「NHN」の高齢者ケア専門子会社Waplatが運営するこのアプリは、スマートフォンのセンサーと通話記録をもとに利用者の安否を確認し、活動が24時間感知されなければAIが自動で安否確認の電話をかける。 さらに48時間安否が確認できない場合は、担当のケア人員に通知を送り、Waplatと提携している管制センターであるKTテレコップが監視・出動サービスを提供する。スマートフォンのカメラに指を当てることで心血管の健康状態を測定する機能も備えている。この機能は食品医薬品安全処の認証を受けたAIソリューションに基づいて提供され、精度は95％以上となっている。 Waplatが提供する安全・安否機能と予防的健康管理は、実際の現場事例を通じてその効果が証明されている。抱川市のある高齢者（77）は、毎朝Waplatで健康を管理していたところ、心拍数が急激に上昇し、「不安定な心拍」の警告が繰り返されているのを確認。病院を訪れた結果、心臓の血管の一部が断裂していることを早期に発見し、迅速に治療を受けることができた。 また、2025年5月には、Waplatの安否確認システムが孤独死の早期発見に決定的な役割を果たした。ある高齢者の生活反応が3日間検知されなかったことが担当者に報告され、孤独の中で亡くなった高齢者を発見することができた。平均的に孤独死の発見までに26.6日かかるとされる。 Waplatのファン・ソンヨン代表は「『ケア統合支援法』は超高齢社会に対応するために健康とケアを一体化する重要な法律だ。Waplatはこの法律の趣旨に合わせて先導的なIT技術で人手不足の問題を補い、スマートフォン一つで高齢者の健康と安全・安否まで守れる新たなケアモデルをつくっていく」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国で9月から、警察庁を中心に年中無休24時間体制の「ボイスフィッシング統合対応団」が稼働する。2026年1月までを「ボイスフィッシング特別取り締まり期間」に指定し、犯罪組織を一網打尽にする。ユン・チャンリョル国務調整室長が8月28日、政府全体としてのボイスフィッシング根絶に向けた総合対策を確定し、発表した。 従来の各機関による事後対応方式から脱却し、先制的な協力体制を整えた。 この対策は「予防中心の関係機関による統合対応を通じたボイスフィッシングの根絶」という政策目標に基づき、▽対応ガバナンスの改編 ▽予防中心の先制対応 ▽賠償責任と処罰の強化――という3大戦略を柱に推進される。 ◇ボイスフィッシング統合対応体制の構築と人員拡充 「ボイスフィッシング統合対応団」は、既存センターの43人規模だった常駐人員を137人に大幅に増員し、運営時間も年中無休24時間体制へと移行する。リアルタイムの対応体制とともに専任人員を配置し、犯罪に使用された電話番号は10分以内に緊急遮断される。統合対応団が収集した犯罪情報は専門の捜査組織に即時提供され、犯行の全容を把握し、全国規模の統合捜査が可能となる。 海外に拠点を置き、組織が細分化されているボイスフィッシング犯罪組織は、個別の事件単位では犯行の全貌を把握することが難しく、効率的な捜査も困難だ。これに対し、警察庁は国家捜査本部長を団長とする「ボイスフィッシングTF（タスクフォース）」を運営し、全国規模の専門捜査体制を構築して、組織網全体を追跡・摘発する。具体的には、全国の捜査部門に約400人の専門捜査人員を増員し、特に5つの重点都道府県警察庁にはフィッシング犯罪専従の捜査隊とチームを新設する。 あわせて「ボイスフィッシング特別取り締まり期間」では、全国の警察の捜査力を総動員する。海外のコールセンターの責任者を摘発するため、中国や東南アジアなど主要国との国際協力を強化し、インターポールとの共同作戦も推進する。 政府横断の捜査機関「ボイスフィッシング犯罪政府合同捜査団」を中心に、犯罪組織に対する集中捜査も継続される。合同捜査団はコールセンター組織だけでなく、発信番号を偽装する中継機の運用組織、口座貸しの流通組織など、犯行の各段階に関わる犯罪組織を厳しく取り締まり、発足以降3年間で計829人を立件、335人を拘束した。 ◇ボイスフィッシングの処罰強化…通信会社の“ダミー携帯”管理義務も拡大 ボイスフィッシングのように不特定多数の庶民を標的にした大規模詐欺犯罪は、被害総額が同じであっても被害者が多い場合にむしろ加重処罰ができないという、刑法上の法定刑体系の矛盾を抱えている。 法務省はこれを是正するため、刑法上の詐欺罪の法定刑を引き上げるなど、関係法令を整備する。また、ボイスフィッシング犯罪によって得た犯罪収益は必ず没収・追徴できるよう、関連法の改正も推進する。 携帯電話の不正開通に対する通信会社の管理責任も大幅に強化される。 通信会社は、携帯電話の開通に関する異常兆候の基準を設け、代理店や販売店を継続的にモニタリングし、異常が見つかった場合には科学技術情報通信省に通報しなければならない。通信会社の管理義務の怠慢によって不正開通が多数発生した場合、政府は当該通信会社に対して登録取消や営業停止などの強力な制裁を加える。また、故意または重大な過失により不正開通を黙認した代理店や販売店については、通信会社が委託契約を必ず解除するよう義務づける。 韓国政府は通信会社の管理義務と制裁の強化に向けて、電気通信事業法の改正を予定している。 また、ボイスフィッシングの予防に責任を持つ金融機関が、被害金額の一部または全部を賠償できるように法制化し、効果的な犯罪予防の努力を促進し、実質的に被害が救済されるようにする。 イギリスやシンガポールなど、ボイスフィッシング被害において金融機関の無過失責任を認めている海外の事例を参考に、制度改善の方策を具体化し、賠償に必要な事実関係を確認するための捜査機関からの情報提供の根拠も整備する。 ◇ ボイスフィッシング予防の高度化 ボイスフィッシング犯罪組織は、訃報を装ったメッセージなど違法スパムを送信し、被害者の携帯電話に悪性アプリのインストールを誘導したうえで、個人情報を盗み取ったり、携帯電話を遠隔操作したりする手法を取っている。これに対応し、メッセージ事業者、通信会社、端末に至るまで、三重の遮断体制が構築される。 これまで、犯罪に使用された電話番号の使用停止には時間がかかっていたが、今後は「ボイスフィッシング統合対応団」への通報をもとに、犯罪利用電話番号を仮に迅速に遮断する「緊急遮断」制度が導入される。これにより、通報や報告を受けた時点から10分以内に、通信網への接続などを優先的に遮断し、24時間以内には正式に利用停止となる。 また、海外の発信番号を国内番号に偽装する私設中継機（SIM Box）の製造・流通・使用が禁止され、今後は犯罪に使用された番号だけでなく、それと連携するすべての電話番号まで遮断される。 金融、通信、捜査などボイスフィッシングに関連する全分野の情報を統合し、AIによるパターン分析などを通じて疑わしい口座を把握し、被害が発生する前にその口座を事前に支払い停止できる、仮称「ボイスフィッシングAIプラットフォーム」も構築される。 端末メーカーや通信会社は、政府が提供するボイスフィッシングデータとAI技術を活用し、詐欺が疑われる通話時に自動で警告を発する機能を導入する。 (c)KOREA WAVE

韓国式バーベキューを提供する飲食店のテーブルの鉄板上をウジ虫がはっている動画がティックトックに投稿された。だが、この店がどこにあるのか確定しておらず、ネットユーザーの間で韓国のイメージを損なうのではないかという懸念が高まっている。 複数のオンラインコミュニティで8月11日、今年5月にフィリピンの女性が投稿した動画が拡散された。7秒の映像と「気をつけろ」という文句、そして「サムギョプサル」などのハッシュタグが付けられている。店が韓国式料理店であることは推測できたが、正確にどこの国の店かは分からない。 この動画は投稿から2カ月で再生数2630万回を突破。コメントは1万2000件以上に上り、「サムギョプサルを食べたかったけど気が変わった」「1週間分の食欲を失った」「返金してもらうべきだ」など、いろいろな国の言葉で反応が続いた。 店の場所を尋ねるコメントが多かったが、投稿者は回答していない。このため一部のユーザーの間でその店が韓国にあるという誤解が広がった。 しかし動画を見ると、韓国人が一般的にサムギョプサルと認識しない部位が鉄板に載っているし、隣には韓国ではあまり見かけないソースが置かれている。 この動画が海外で注目されていることを知った韓国のネットユーザーは「これが韓国なら全国で店が潰れる」と憤り、「説明もなく投稿したからこういう誤解が生まれた。説明してほしい」との声も上がった。 ただし、タイなど一部海外メディアは今回の問題を「フィリピンの韓国式バーベキュー店で発生」と報じている。 (c)NEWSIS

韓国の無人写真館で3人組の女が、忘れ物のクレジットカードで約8万ウォン（約8500円）分の写真を撮って逃げる事件があった。JTBCの報道番組「事件班長」がこのほど報じた。 番組によると、ソウル市中区の無人写真館に7月6日、女3人が来店。決済端末に刺さったままのカードを見つけて、手にしていた現金をしまい、カード決済ボタンを押して撮影を始めた。約1時間にわたって複数のブースを移動しながら計11枚の写真を撮影。合計で約8万ウォンを使用した。 防犯カメラには、楽しそうにセルフィー（自撮り）を撮る様子も記録され、使ったカードは床に捨ててその場を後にしていた。 持ち主は後日、カード会社から利用通知を受けて被害に気づき、警察に届け出。写真館の経営者が防犯カメラを確認し、不正利用が明るみに出た。 警察は詐欺などの容疑で女3人の身元を捜査している。 オンラインコミュニティやSNSでは「犯罪意識がなさすぎる」「金額が少ないからといって見過ごしてはいけない」といった意見が寄せられている。 (c)MONEYTODAY

客への不親切な対応で物議を醸した韓国江原道・束草市（カンウォンド・ソクチョシ）の有名な屋台街（通称・イカ屋台）で、今度はぼったくり疑惑が浮上した。 束草市公式ホームページの掲示板に8日、「イカ屋台に行って本当に腹が立った」というタイトルの投稿が掲載された。 「イカが豊漁で安い」と聞いた投稿者は期待して知人とイカ屋台を訪れた。ところが、店主たちは「最近イカが取れない」「イカは貴重だ」と口々に言い、1匹2万8000ウォン（約3000円）という法外な金額を提示した。しかも1匹だけでは売れないという。 仕方なく2匹を5万6000ウォン（約6000円）で注文したが、従業員は「もっと注文しないの？」「お酒は飲まないの？」「おしぼりは自分で持ってって」などと口うるさく、酢みそを頼んだら「何のために？」と文句まで言われた。 不愉快になって食べかけで席を立った投稿者は「屋台の近くの刺し身店では、イカ2匹で2万ウォン（約2100円）で刺し身のサービスまで付いていた」と話し、刺し身店の料理の写真を公開。「このまま放置してもいいのか？」と問題提起した。 実はイカ屋台の別の店は今年6月、女性YouTuberに「早く食べなよ」など乱暴な口調で接し、非難を浴びたばかり。その店は営業停止処分を受けた。 (c)news1

韓国のデリバリー専門のおかゆ店が、調理せずレトルト食品を温めて提供しているという情報がオンラインコミュニティで注目されている。 「火元」はアルバイト配達員の投稿。12日、複数のオンラインコミュニティで共有された。配達員は「ここは配達のおかゆ店。一杯の単価が1万3500ウォン（約1435円）」だとして1枚の写真を添付した。 写っているのはレトルトの▽エゴマきのこがゆ▽牛肉がゆ▽きのこ野菜がゆ――などで、公式ホームページのイベントで50％割引の4980ウォン（約530円）で購入できる商品だ。 配達員は「ここはおかゆ専門のチェーン店ではない。複数の業種を扱う店だ。注文の際、登録された店舗名と情報をよく確認すれば、こういった店舗を避けられる」と語った。 ネットユーザーの中には「10年前からこのやり方だ。市販の商品を仕入れて電子レンジで温め、材料を少しだけ加えて味を調えて配達する。調理はしていない」という声もあった。 また「牛肉がゆの通販価格、配達料、配達アプリとカード手数料、容器と備品の値段を引くと純利益は5395ウォン（約574円）。家賃やガス・電気代もある。生鮮食品の価格変動や在庫管理を考えると、こういった営業形態にならざるを得ない部分もある」と擁護する意見もあった。 江南・瑞草（カンナム・ソチョ）で配達員をしている別のユーザーは、特定の店名を挙げ「配達専門の店はどこもかゆを温めて提供している。消費者をバカにしてる」と糾弾した。 ネット上では「深夜営業や24時間営業の配達アプリ店はだいたいこう」「隣町の参鶏湯の店に行ったら袋入りのレトルトを鍋に入れ、ネギをちょっと刻んで出してた」「温めて容器に入れて渡すだけでこの値段か」といった批判的な反応が殺到している。 (c)news1

乳がんで闘病していた時に治療費の支援も看病も一切しなかった夫が離婚に応じてくれない――。韓国の女性がこのほど、オンラインコミュニティにこんな投稿をし、多くの共感と怒りを呼んでいる。 投稿のタイトルは「がんを患い回復するまで、夫も義実家も何もしてくれなかったら離婚すべきか？」。 それによると、女性は結婚8年目で乳がんと診断されたが、夫は事業のために海外におり、3年後に全財産を失って帰国するまで一度も戻らず、その後も自分の実家にいた。 その実家は「がんが感染するから同じ料理を一緒に食べてはいけない」と大騒ぎする始末で、手術費用も全額、女性が負担した。 夫婦は財布も別で財産もない。女性は、これからは各自の道を歩めばいいと思っているが、夫は離婚に応じないと言っている。 女性は「私は自己管理を徹底してきた。それでも病気で外見に気を使えなかった時の、夫の不満そうな顔が忘れられない」と心情を明かした。 極めつけは、夫の「襟元の伸びたTシャツで歩き回るな」という言葉。女性は「付き添いもしてくれなかったのに、どうして一人で病院に行くために着飾らなければならないのか。到底許せない」と語っている。 ネットユーザーたちは「話し合いなんて無駄。弁護士に相談して訴訟で決着を」「そんな相手とこれ以上一緒にいる意味はない」と、女性の背中を押す声が多く寄せられている。 (c)news1

部下の女性職員にセクハラ行為を働いたとして、韓国の関税庁に勤める公務員の男が実刑判決を受け、法廷で拘束された。 大田（テジョン）地裁天安（チョナン）支部は今月、強制わいせつの罪で在宅起訴された被告の男（51）に懲役6月を言い渡し、法廷で身柄を拘束した。 男は2023年5月、忠清南道（チュンチョンナムド）天安にある関税人材開発院でチーム長として勤務していた当時、部下を慰労する会食中に体を触わるなどセクハラをしたとして起訴された。 会食は昇進に失敗した職員ら2人を励ますために企画され、4人が出席。終了後、部下と2人きりになった男は「来年こそ良い結果が出るように頑張ろう」と話しかけ、「何でもできる？」と質問。部下が「何でもできます」と答えると「キスしてもいいか」と発言した。 部下は翌日、勤め先に報告し、10日後に警察へ告訴した。男は「キスしてもいいかと言っていないし、体に触れてもいない」と一貫して容疑を否認していた。 しかし、裁判所は、犯行直後に被害者が男の妻にかけた通話内容などを根拠に、被害者の証言には信ぴょう性があると判断した。 判決は「被告は、昇進を望んでいた被害者の立場を悪用してわいせつ行為に及んでおり、極めて悪質だ」と指弾した。 (c)news1

韓国・大田市（テジョンシ）が高齢者に配布したAI（人工知能）見守りロボット「クムドリ」が、自殺をほのめかした高齢女性の命を救った。 大田市によると、今月6日午前2時ごろ、市内のアパートで一人暮らしをしていた70代の女性が、クムドリとの会話中に「死にたい」「助けて」と繰り返し口にした。 これを異常と感知したクムドリは、すぐにモニタリングセンターへ警報を送信。これを受けた担当者が電話で安否確認したところ、意味不明な発言をしたため警察に通報した。 警察は現場へ駆けつけ、女性の状態を確認。家族と連絡を取り、翌日には保護者の同意を得て入院措置がとられた。女性には統合失調症や双極性障害があり、自殺衝動が頻繁に起きていたという。 女性は日ごろからクムドリに歌をリクエストしたり、一緒に踊ったりし、情緒的な交流を続けていた。家族は「ロボットがそばにいてくれて救われた」と感謝の意を表した。 大田市は今年1月から地域包括ケア事業の一環として、市内5区に各200台ずつ、合計1000台のクムドリを配布。このロボットは話し相手や健康モニタリングに加え、うつ病・自殺リスクの早期発見と関係機関への自動通報機能も備えている。 (c)MONEYTODAY