2026 年 5月 1日 (金)

年間アーカイブ 2025

「口紅23万ウォン」…ルイ・ヴィトン、韓国コスメ市場に本格参入

ルイ・ヴィトンがコスメ市場に本格参入し、新ブランド「ラ・ボーテ ルイ・ヴィトン」を披露した。8月29日、ソウル市江南区のルイ・ヴィトン島山店にポップアップストアをオープン。ニューヨークに続き、韓国が特別に選ばれた。 店内は赤を基調にした空間デザインで統一され、ブランドが掲げる「美」の世界を極大化、1階にはAIが肌色やムードに合わせて化粧品を提案する「バーチャルテストゾーン」、2階にはメイクアップトランクや香水、専属アーティストによる予約制スタイリング空間が設けられた。3階ではルイ・ヴィトンのロゴが入ったデザートやドリンクまで提供し、五感体験を演出している。 注目を集めたのは「価格」で▽リップスティック:23万ウォン▽アイシャドウ:36万ウォン▽香水:49万ウォン▽リップスティック リフィル:9万8000ウォン――などとなっている。 シャネルやエルメスなど他のラグジュアリーブランドの化粧品価格を大きく上回る。リップ1本用ケースは419万ウォン、5本入りポーチセットは660万ウォン、専用ポーチは200万~600万ウォン台。ブラシセット(ケース付き)は162万ウォンに達する。 ニューヨークと並び韓国がポップアップ開催地に選ばれた理由については明言されなかったが、ルイ・ヴィトンが韓国市場を戦略的に重視していることがうかがえる。 (c)news1

好調K-ビューティー、化粧品輸出14兆ウォン規模に…韓国政府「グローバル美容ハブ」育成へ

韓国政府が世界的な人気を集める「K-ビューティー」産業を戦略的に育成し、フランスが 主導するグローバル化粧品市場で二大勢力としての地位を確立する方針を打ち出した。 中小ベンチャー企業省が9月2日に発表した2026年度予算案によると、政府は来年上半期に「K-ビューティー統合クラスター」を設立し、韓国を国際的な美容産業のハブとして育てる。この関連事業に新たに30億ウォンが編成された。 2025年上半期、中小企業の輸出品目1位は化粧品で、輸出額は39億4000万ドルに達し、前年同期比19.7%増と過去最高を記録した。米国(+13.8%)、中国(+1.9%)といった従来の主力市場に加え、アラブ首長国連邦(+63.5%)、ポーランド(+160.5%)など新興市場でも急速に需要が拡大している。 韓国政府はこの流れを活かし、K-ビューティーを中心とした輸出基盤拡大を図る。計画では、中小企業の化粧品輸出を2024年の68億ドルから2030年までに100億ドルへ拡大し、輸出企業数も8987社から1万社に増やすことを目指す。 さらに、海外でのK-ビューティー体験館やポップアップストア運営、バイヤー相談会を支援し、世界化粧品輸出ランキングで現在3位にある韓国の地位を引き上げる。 あわせて、急変する通商環境に対応するため、輸出バウチャー事業(1502億ウォン)、海外マーケティング支援(866億ウォン)、米国ネットワークを活用した輸出相談会など、多様なプログラムを並行して推進する。 (c)news1

韓国・出生数、過去最高の増加率…合計特殊出生率0.8人達成へ「青信号」

韓国で今年上半期の出生児数が大幅に増加し、合計特殊出生率が0.8人台に乗る可能性が高まっている。30代前半の女性人口が増加していることに加え、新型コロナ禍で先送りされた結婚・出産が集中していることが背景にある。 統計庁国家統計ポータルによると、2025年上半期の出生児数は12万6001人で、前年同期(11万7280人)より8722人(7.4%)増加し、上半期基準で過去最高の伸び率となった。地域別では江原道と済州島を除くすべての地域で出生数が増加し、特にソウル(9.2%)、仁川(12.1%)、忠北(11.6%)、大邱(10.9%)の伸びが目立った。 出生数は堅調な増加傾向を見せており、6月の出生児数は1万9953人で前年同月比1709人(9.4%)増。2024年7月から12カ月連続の増加で、増加率は1981年の統計開始以来最高水準となった。この結果、2四半期の合計特殊出生率は0.76人と前年より0.05人上昇した。 専門家は今年0.8人達成を有力視する。チョン・ヨンス漢陽大教授は「新型コロナで止まっていた婚姻と出産が集中しており、0.8人達成は難しくない」と分析。ソウル大人口政策研究センターのイ・サンリム研究員も「婚姻件数の増加に比べ出生数の伸びは緩やかだが、当面は上昇傾向が続くだろう」と述べた。 国会予算政策処の推計では、2025年の出産予定者は30万4000人で前年より2万1000人増加。そのうち30〜34歳が14万3072人と最多を占め、35〜39歳が8万2493人、25〜29歳が4万8081人と続いた。 ただ、専門家は持続的な改善には政策支援が不可欠だと警告する。住宅価格の安定や出産支援拡大などが伴わなければ一時的な反発にとどまり、30代前半人口が減少に転じる時点で再び出生率が急落する恐れがある。 (c)news1

韓国を訪れる外国人観光客、累計1000万人突破…コロナ前水準に回復

韓国を訪れる外国人観光客が累計1000万人を超え、新型コロナウイルス流行前の水準を回復した。特に台湾市場の急成長が全体需要を牽引している。 韓国観光公社が8月29日に発表した「7月観光統計」によると、7月に韓国を訪れた外国人は173万3199人で、前年同月(140万8499人)比23.1%増加した。これは2019年同月比で119.7%に相当する。 主要国・地域別では、中国(約60万2000人)、日本(30万人)、台湾(19万9000人)、米国(13万2000人)、香港(6万4000人)の順だった。特に台湾(175.4%)、米国(135.3%)、香港(108.8%)はコロナ前を大きく上回った。 1~7月累計では外国人観光客は1056万人に達し、前年同期比15.9%増。市場別では台湾(106万人)が前年比39.6%増と最も高い伸びを見せ、中国(313万人、31.2%増)、日本(192万人、23.4%増)、インドネシア(22万人、25.6%増)、フィリピン(35万人、20.4%増)も二桁成長を記録した。 また、釜山では台湾路線の増便効果で観光客が急増。1~4月累計で外国人来訪者数が106万人に達し、統計開始以来最短期間で100万人を突破した。昨年3月時点で1万620席だった「釜山~台湾」路線の週間座席数が、今年3月には1万5660席へと47%拡大したことが大きな要因とされる。 一方、7月の韓国人海外旅行客は244万人で前年同月比2.7%減。2019年同月比では92.2%水準まで 回復している。1~7月累計では1700万人と、前年同期比2.9%増となった。 (c)news1

韓国で増える航空便の遅延・欠航に消費者憤り…不明確な補償基準に不満

韓国・仁川国際空港を利用する旅客の間で、航空便の遅延や欠航、手荷物未着による不便が増えている。航空各社は公正取引委員会の「消費者紛争解決基準」を準用して補償にあたっているが、実際の対応は航空会社の裁量に左右される場合が多く、旅行者の不満が高まっている。 仁川国際空港公社によると、2025年1~7月に同空港を発着した国内・国際線旅客便は21万5943便と、2019年同期を上回り過去最多となった。しかし遅延便は6万3211便で前年同期比10.8%増、欠航は181便で1.7%増加した。遅延率は29.3%と前年より1.7ポイント上昇した。背景には便数増加による混雑、気候変動による悪天候や乱気流の増加がある。 公正取引委員会の規定によれば、国内線では遅延時間が1時間以上2時間未満の場合、該当区間運賃の10%を補償し、3時間以上で30%を補償する。国際線は2時間以上で10%、12時間超で30%の補償と定めている。欠航時は代替便の提供時間に応じて20~30%の運賃補償や返金が義務付けられ、国際線では200~600ドルの金銭補償も規定されている。手荷物の紛失や損傷も航空運送約款や商法に基づき賠償対象となる。 ただ悪天候や空港事情、接続便遅延など不可抗力の場合は補償責任が免除される。実際には、航空会社がラウンジ利用や食事、宿泊などをサービスとして提供することもあるが、法的義務ではなく各社の判断に委ねられている。 利用者の事例では、セブ島から仁川への便で乗務員遅刻により90分遅延した乗客は補償対象外だった一方、ニューヨーク便で5日後に荷物を受け取った乗客は購入した衣服代を航空会社から補填された。また、2カ月前に欠航を通知された乗客は補償対象外ながら、別便の航空券が提供された。 専門家は「遅延や欠航時には公正取引委員会の規定を確認し、航空会社と積極的に交渉する必要がある」と指摘する。 (c)news1

Z世代に大人気、韓国発「BELLYGOM」の世界…東京・渋谷でグルメ&グッズ体験

韓国の人気キャラクター「BELLYGOM(ベリゴム)」をフィーチャーした催し「ベリフルツアー in SHIBUYA109 MOG MOG STAND」が9月5日、東京・渋谷の「SHIBUYA109渋谷店」で始まった。21日まで。 「BELLYGOM」は韓国ロッテホームショッピングが2018年から展開するオリジナルキャラクター。韓国ではZ世代(1990年代半ばから2010年代前半の生まれ)やファミリー層を中心に人気を博しているという。日本のロッテホールディングスが、「ONE LOTTE」をスローガンとする日韓連携強化策の一環として2024年3月、ライセンス契約し、日本で関連事業を展開している。 開催期間中、「BELLYGOM」のメインカラーであるピンクの世界観をイメージしたオリジナルコラボメニュー(全6種)の販売や、韓国で人気の商品や日本でのオリジナル商品などをそろえたポップアップストアを展開する。 初日の5日には「BELLYGOM好き」という俳優の森山未唯さんを迎えたイベントが開催された。森山さんはイベントスペースやオリジナルグッズを紹介するとともに、オリジナルコラボメニューを試食した。 森山さんは▽TRIBECCA「ふわしゅわピンクレモンソーダ」▽GOKUGOKU「ベリベリスムージー」▽OVER MACARON「ベリゴムマカロン」を手に取って口にした。感想を聞かれると、レモンソーダは「さわやか」「さっぱり」「飲みやすい」、スムージーは「いちごとヨーグルトとブルーベリーのすべてを感じられる」、マカロンは「甘くておいしい」などと笑顔でコメントした。 (c)KOREA WAVE

ソン・ガイン、212週連続で女性トロット1位に

韓国のトロット歌手ソン・ガインが「スターランキング」の女性トロット部門で212週連続の1位に輝いた。 ソン・ガインは、8月28日~9月4日に実施された第212回スターランキング女性トロット部門で7万7544票を獲得。これで212週連続で首位を維持した。 2位には若手のキム・テヨンが2万6154票で入り、3位にキム・ダヒョンが1万8615票で続いた。4位はカン・ヘヨン(7928票)、5位はホンジャ(3419票)だった。 ソン・ガインは先月27日に新曲「愛のマンボ」を発表。この曲は、ベテラン歌手ソル・ウンドがソン・ガインのために自ら作詞・作曲した作品だ。 (c)STARNEWS

イム・ヨンウン、「瞬間を永遠のように」でサークルチャート5冠

2作目のフルアルバム「IM HERO 2」でカムバックした韓国の男性トロット歌手イム・ヨンウンが、サークルチャート第35週で5冠を獲得した。 サークルチャートを運営する韓国音楽コンテンツ協会が4日、8月24〜30日の第35週にイム・ヨンウンが5部門で1位となったと発表した。 「IM HERO 2」のタイトル曲「瞬間を永遠のように」が、ダウンロード、BGM、Vカラーリング、着信音、通話接続音の5部門で首位を獲得した。 また、この週のチャートでは、Netflixのアニメ「K-POPデーモンハンターズ」に登場するHUNTR/Xが「Golden」でグローバルK-POPチャート、デジタル、ストリーミング、カラオケチャートで4冠を達成した。 (c)STARNEWS

イ・ヒョン、9月19日に新作記念ライブ「Autumn(Evening)」開催

韓国の男性歌手イ・ヒョンが、ミニアルバムの発売を記念して特別ライブを開催する。 特別ライブは19日午後8時にソウル市麻浦区(マポグ)のムシンサ・ガレージで開催。16日に新作をリリースするのを記念して開かれるものだ。 ライブでは、ミニアルバム「A(E)ND」のタイトル曲「このあたりで君を」や収録曲をはじめ、韓国のグループ8eight(エイト)時代の代表曲も披露する。 「このあたりで君を」はイ・ヒョンが作詞に参加。かなわなかった愛への未練と、その終わりを受け入れる痛みを歌い上げる。 (c)STARNEWS

韓国の潜在成長率、2030年代1%水準に低下予測…未来の成長動力確保が急務

韓国の潜在成長率が2030年代には1%前後まで落ち込むとの見通しが示された。低下傾向を克服できなければ、韓国の「経済強国入り」は難しくなるとの指摘である。 現代経済研究院は8月31日付で発表した報告書「潜在成長率3%達成の障害と克服策」で、韓国経済の潜在成長力が急速に低下していると分析した。同研究院によると、韓国の潜在成長率は2000年代前半には4.7%に達していたが、新型コロナ危機後には2.1%まで下落した。主因は労働力の急減にあるとされる。 将来予測では、2026~2030年に1.6%、2031~2035年には1.0%にまで下がる可能性が高いと見込まれている。 外部的要因としては▽世界経済の構造的低成長局面入り▽グローバル・サプライチェーンから各国独自の供給網への転換▽「トランプ・ラウンド」の本格化▽米中対立の長期化による不確実性▽新興工業国の急追――などが障害となる。 内部要因としては、資本蓄積の停滞、労働力不足、政府による成長潜在力拡充政策の限界、未来の核心産業育成の遅れ、非効率的な市場環境などが挙げられた。 研究院は、韓国経済が再び「漢江の奇跡」を実現するためには、世界的な低成長局面に対応しつつ生産性を高め、競争力を強化することが不可欠だと提言。特定地域への依存を減らす供給網多角化戦略、政府と民間が緊密に協力できるシステムの構築が必要だとした。 さらに、資本蓄積力の枯渇危機に対応するため、企業に優しい投資環境づくりや外国人直接投資の拡大を急ぐべきだと指摘している。併せて合理的かつ積極的な規制緩和や労働市場の柔軟性確保を通じて、市場の活力を引き出すことが求められると結論づけた。 (c)news1
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