年間アーカイブ 2025

ソウルで女性の入浴をのぞき見した男が現行犯逮捕され、その正体が韓国国防省所属の軍将校であることが明らかになった。 JTBC「事件班長」が9月9日に報じたところによると、警察は被害者の要請で安全措置を取っていた住居前で、この男を取り押さえた。 男はソウル市龍山区のあるビラ（低層集合住宅）1階に住む女性の浴室を、9月2日から3日間連続でのぞき見していた疑いがある。 被害女性は4日午前7時ごろ、出勤前にシャワーを浴びていた際、窓越しに黒い影が横切るのを目撃。窓際に近づいたところ、見知らぬ男と目が合った。当時、裸の状態だった女性は悲鳴を上げ、男は慌てて逃走した。 防犯カメラには、男が同じ時間帯に3日連続で現場を訪れ、のぞき見する姿が映っていた。 被害女性は「浴室の前は入居者以外通らない通路で、換気設備が不十分なため仮設の換気扇しかなく、窓を開けて入浴せざるを得なかった」と事情を語った。さらに「出勤時に警察が自宅前に待機しており、近隣住民の可能性が高いと推測していたところ、犯人を捕まえた」と振り返った。 逮捕されたのは30代後半の国防省所属の将校で、事件は現在警察から国防省警察に移送され、捜査が進められている。 番組のパク・ジフン弁護士は「30代後半であれば大尉か少佐級の将校とみられる。初犯というより常習犯の可能性があり、追加の犯行を明らかにすべきだ」と指摘している。 (c)news1

有名芸能人を広告に起用し虚偽の情報で投資者を募り、約2000億ウォンをだまし取ったとされる韓国の牛肉フランチャイズ「漢陽火炉」の店舗前に、被害者が書いたとみられる張り紙が貼られ、注目を集めている。 オンラインコミュニティに9月9日共有された写真には、2022年ごろ「高収益を保証する」として不特定多数から投資金を集め、返金しなかったとして告発されている同社代表らを非難する内容が記されていた。 張り紙には「1級コイン詐欺師○○○、30％の利益を与えると偽って年配者を勧誘し、自分の懐を肥やした人間のくず。親や兄弟もいないのか。数か月で300％の利益を約束すると言って高齢者をだました」と糾弾する文言が並んだ。 ソウル江南警察署によれば、「漢陽火炉」を運営する社長と副社長ら3人が9月1日、詐欺容疑で逮捕された。 社長らは「カナダから最高級牛肉を安く輸入し利益を出せる」と偽り、投資金の毎月10％を利息として支払い、10カ月後には元本を返済すると約束して投資者を募集していた。しかし実際には投資直後の1〜2カ月のみ約束した利息を支払っただけで、その後は利息も元本も支払わなかった。 被害者は350人以上に上り、被害総額は約2000億ウォンに達することが判明している。 (c)news1

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が中国・抗日戦争勝利80周年記念行事を契機とした中朝首脳会談で外貨獲得の拡大を望んだものの、中国は期待通りに応じなかったとの分析が示された。 韓国・国家安保戦略研究院が9月10日に発刊した報告書「キム・ジョンウンの中国戦勝節外交：主要争点別評価と展望」によれば、北朝鮮と中国・ロシアの首脳会談に関する発表内容には微妙な差異が見られるという。 北朝鮮報道では中朝首脳会談について「戦略的協力強化」「共同利益の擁護」を強調したが、露朝首脳会談では「虚心坦懐に意見交換」と表現。報告書は「北朝鮮が戦勝節外交の最大目標を対中経済協力の確保に置いた可能性が高い」と分析した。 また、キム総書記が軍部高官を同行させず、経済担当のキム・ドックン（金徳訓）書記（経済担当）を会談に同席させたことからも、北朝鮮の関心が経済協力に集中していたことがうかがえると指摘した。 注目されたのは中国の対応だ。中国側は「北朝鮮が自国の実情に合った発展の道を歩むことを一貫して支持する」と述べるにとどまり、北朝鮮が望んだ「相互利益と経済・貿易協力の深化」への具体的言及は避けた。 さらに中国側は、キム総書記が「国連など多国間プラットフォームで調整を強化し、双方の根本的利益を守る」と述べたと発表したが、北朝鮮側の報道には同内容が確認されなかった。 報告書は「北朝鮮が中国に対し、外貨の現金送金禁止や労働者派遣制限といった対北制裁の履行をやめるよう求めたが、中国がこれを受け入れなかった可能性がある」と推定。また「北朝鮮は中国から貿易不均衡の是正を引き出して外貨を増やそうとしたが、中国は十分に応じなかったと解釈できる」と結論づけた。 (c)news1

ソウル市西大門区の小学校付近で誘拐未遂事件が発生し、さらに別の小学校では飲食店経営者による児童への不法撮影事件も明るみに出た。児童を狙った犯罪が相次ぎ、保護者の間に深刻な不安が広がっている。 西大門区のある小学校近くでは8月28日、20代の男3人がSUV車を低速で走らせながら下校中の児童4人に「可愛いな、家まで送ってやる」と声をかけ連れ去ろうとした。児童が逃げたため未遂に終わったが、地域の保護者は衝撃を受け、以後は下校時に付き添ったり、位置確認アプリを利用するなど警戒を強めている。 この小学校に子どもを通わせる保護者は「共働き家庭は特に不安だ。ニュースを見せて子どもと一緒に対応を話し合い、学校が配布した“知らない人についていかない”など9カ条の通達を読み聞かせている」と話す。別の保護者も「校門から一人で出ないよう繰り返し教えている」と語った。 一方、麻浦区の小学校では、飲食店を営んでいた30代の男が常連の女子児童十数人をスマートフォンで不法撮影したとして立件された。児童にとって日常的に立ち寄る学校や飲食店でさえ犯罪から安全でない現実に、保護者は大きな衝撃を受けている。近所の主婦は「よく利用していた場所での事件でショックが大きい」と語った。 児童の安全を守る“下校サポート”に従事する50代の女性も「最近は保護者が“しっかり見守ってほしい”と念を押してくる」と明かす。 こうした事件が続く中、防犯グッズの需要も急増している。韓国の電子機器メーカー、アイン電子によれば誘拐未遂事件後、売り上げが5倍に跳ね上がった。位置通報機能が警察に直結する製品が特に注目されているという。防犯用品販売会社セイバーコリアも1週間で売り上げが倍増した。 しかし、保護者の自主的な対応だけでは不十分との指摘もある。ある保護者は「10月初めまで特別巡察をすると聞いたが、一時的ではなく恒常的に登下校時の巡回を続けてほしい」と求めた。 警察の初動対応にも批判が出ている。西大門区の小学校での誘拐未遂事件は8月28日に発生し、30日に通報されたが、警察は当初「犯罪の関連性なし」と判断。だが9月2日に同様の手口の通報があり捜査を拡大、ようやく9月3日に20代の男3人を逮捕した。遅れた対応に地域から不満が噴出している。 さらに9月8日には京畿道光明市のマンションで、高校生の少年がエレベーター内で小学生の少女の首を絞め連れ去ろうとする事件も発生した。警察は少年が面識のない少女を狙い、性犯罪目的だったとみて捜査している。 相次ぐ事件は「子どもの日常が犯罪の危険にさらされている」との認識を保護者の間に強めている。警察の恒常的な巡回や迅速な対応が、保護者たちの強い要望として浮かび上がっている。 (c)news1

韓国の大手化粧品企業アモーレパシフィックグループが創立80周年を迎え、中長期的な成長戦略を発表した。 グループは9月4日、ソウル市龍山区の本社で開かれた創立記念式で、2035年までに売り上げ15兆ウォンを達成し、グローバルなビューティー＆ウェルネス産業をリードするとのビジョンを示した。スローガンは「Create New Beauty」で、これを具体化するための5大戦略を策定した。 第一に「Everyone Global」戦略では韓国、北米、欧州、インド・中東、中国、日本・アジア太平洋を核心市場と位置づけ、集中育成する。第二の「Holistic」戦略では美の全領域を網羅する統合ポートフォリオを強化する。第三の「Ageless」戦略ではバイオ技術を基盤にした抗老化ソリューションを開発し、予防・遅延・改善の各分野で投資を拡大する。 さらに「AMORE Spark」戦略で協業型の組織革新を進め、商品開発プロセスを高度化する。最後に「AI First」戦略では全社的な人工知能活用を通じ、マーケティング、研究開発、生産、物流、営業に至るまで業務と顧客体験を刷新する。 アモーレパシフィックは1945年9月に創立。「美と健康で人類に貢献する」という創業理念のもと、グローバル市場でプレミアムスキンケア分野トップ3入りを目指し、海外売り上げ比率を70％まで高める計画だ。 ソ・ギョンベ（徐慶培）会長は「私たちは美を創造してきた“ビューティークリエイター”として、年齢や時間を超越した独自の美を世界に届ける」と強調。「今後10年間で売り上げ15兆ウォン規模のグローバル代表ビューティー＆ウェルネス企業へ成長する」と述べた。 (c)news1

ソウルで同時期に開催された二つの国際アートフェア「フリーズ・ソウル（FRIEZE SEOUL)」と「キアフ・ソウル（Kiaf SEOUL）」が対照的な成果を残した。 フリーズ・ソウルは米作家マーク・ブラッドフォードの作品が約62億ウォンで売れるなど、超高額取引が相次ぎ、総額1000億ウォン超が動いたとみられる。会場にはオバマ元米大統領の長女マリアさんも姿を見せ、単なる取引にとどまらず「文化的イベント」として消費された。世界的ギャラリーのハウザー＆ワースは韓国美術館や画廊と連携し、戦略的な展示を展開。ソウルを現代美術の拠点に位置づける姿勢を鮮明にした。 一方、キアフは海外画廊の参加比率を30％まで引き上げ、独自の国際性を強化。ドイツやイタリア、米国、台湾などから多様な作品が紹介され、観客動員数ではフリーズを上回る8万2000人を集めた。中低価格帯の取引も活発で、国内画廊には実益が大きかったと評価される。ただし、マーケティングの差は歴然で、フリーズがCEO自ら販売実績を強調する一方、キアフは「フリーズの後追い」と映る対応に終始した。 韓国美術市場の構造的問題も浮き彫りになった。税務調査を警戒して価格公表を避ける国内画廊に対し、フリーズは「慣習」として非公開を装いつつ、超高額取引の情報を意図的に流しマーケティングに利用。結果的に「いくらで売れたか」がニュースとなり、再び宣伝へと循環する仕組みをつくっている。 韓国画廊協会のイ・ソンフン会長は「フリーズでは超高額取引が注目されたが、キアフは数十万～数百万ウォン台の売買が多く、国内画廊に実際の助けになった」と評価した。 両フェアの盛況は「美術の消費」が「所有」から「経験」へと変化していることも背景にある。セレブの来場や企業スポンサーの参加が観客を引き寄せ、アジアの新たなアートハブとしてソウルの存在感は高まった。ただし、世界各地で類似フェアが乱立し、MZ世代からは「大型ショッピングモールのようだ」との倦怠感も指摘されている。 フリーズは既にソウルに拠点「フリーズ・ハウス」を開設し長期的な定着を図る一方、キアフは来年以降の共催継続を巡って態度を曖昧にしている。専門家からは「今やフリーズなしではキアフは共存できない」との厳しい声も出ている。 世界美術市場が75兆ウォン規模とされる中、韓国市場（約1兆ウォン）は依然小さい。しかしフリーズ・ソウルが世界カレンダーに確固たる地位を築く一方、キアフがガバナンスや税制・広報の標準化を怠れば、ソウル美術シーンの主導権は海外メガギャラリーに握られるとの危機感が広がっている。 (c)NEWSIS

スターバックスが韓国で初めて犬専用ドリンク「パプチーノ」を提供し、反響を呼んでいる。発売直後から「愛犬がすごく喜んだ」という感想がSNSに相次ぎ、犬が飲む動画がインスタグラムやTikTokで急速に拡散した。 「パプチーノ」は米国スターバックスでは非公式メニューとして定着しており、犬がカップをくわえる姿は「ペットフレンドリー店舗」の象徴とされてきた。しかし国内では食品衛生法や飼料管理法が障害となり導入できなかった。今回、産業融合規制サンドボックスによる実証特例を経て、初めて合法的に試験提供が可能となった。 現在の提供店舗は南楊州・The北漢江R店と九里カルメDT店の2カ所のみ。2万ウォン以上注文時に1人1匹を基準に無料提供され、一般メニューとは完全に分離して調製される。 背景には急拡大するペット市場がある。国内でペットを飼う人口は1500万人に達し、市場規模は2027年に6兆ウォンを超える見通しだ。旅行・ホテル・家電業界がすでに「ペットエコノミー」に参入する中、コーヒーフランチャイズも本格的に加わった形だ。 特に価格競争が激化し「レッドオーシャン」と化したコーヒー市場において、スターバックスは「体験価値」で差別化を図ろうとしている。犬同伴で長時間滞在する利用客は追加注文につながりやすく、「パプチーノ」は無料提供ながら客単価上昇やブランド忠誠度向上を促す仕掛けとなっている。 (c)news1

韓国大邱市の東大邱駅前広場に設置されたパク・チョンヒ（朴正熙）元大統領の銅像をめぐり、存続を求める保守勢力と撤去を主張する進歩勢力の対立が先鋭化している。 この像は第8代大邱市長を務めたホン・ジュンピョ（洪準杓）前市長の在任中、2023年に制定された「大邱市パク・チョンヒ記念事業条例」に基づき設置された。産業化を主導したパク・チョンヒ政権の功績をたたえる目的で、同条例には保守系「国民の力」所属議員31人全員が賛成し、野党・共に民主党のユク・ジョンミ議員だけが反対票を投じた。 大邱市は広場の名称を「パク・チョンヒ広場」と改め、2024年12月に像を建立。しかし進歩系市民団体や、パク・チョンヒ政権時代の「人民革命党事件」被害者・遺族らは「独裁者の偶像化」と激しく反発してきた。 その後、ホン・ジュンピョ氏の辞任と市民の「記念事業廃止条例」住民請求によって事態は新局面を迎えた。条例が廃止されれば像撤去の法的根拠となる可能性がある。 東大邱駅広場の所有権をめぐっては大韓民国国家鉄道公団と大邱市の間で訴訟が進行中であり、廃止条例の可否が裁判にも影響を及ぼすとの見方が出ている。 市民1万4000人余が署名した廃止条例案は2025年5月に提出され、9月の臨時会で議論されたが、常任委員会では国民の力所属議員の反対多数で否決。しかし、住民請求による条例は本会議に必ず上程されるため、最終判断は9月12日の本会議で下される。 (c)news1

かつてスターバックスのライバルと呼ばれた韓国のコーヒービーンコリア（COFFEE BEAN KOREA）が、低価格コーヒー市場に挑戦する。姉妹会社スタラックスが新ブランド「パクスコーヒー（PARk’S COFFEE）」を立ち上げ、価格競争力を前面に出した戦略に乗り出した。 スタラックスは先週、ソウル本社近くに「パクスコーヒー」1号店をオープンした。看板商品アメリカーノの価格は1500ウォンに設定され、メガMGCコーヒーやコンポーズコーヒーなどが主導する低価格市場に真っ向から参入する。 スタラックスとコーヒービーンコリアはいずれもパク・サンデ代表が支配する企業。パク・サンデ代表はスタラックスの全株式を保有し、コーヒービーンコリアの株式も82.2％を所有する。ブランド名「パクスコーヒー」もパク・サンデ代表の姓から取られた。価格はコーヒービーン店舗のアメリカーノ（約5000ウォン）の3分の1で、消費者にとっては大きな価格メリットとなる。 ただ今後、直営中心で展開するのかフランチャイズ化するのかは未定だ。コーヒービーンコリアがこれまで直営方式を固守してきた経緯から、今回も市場反応を探る「テスト出店」にとどまる可能性もある。 背景には国内コーヒー市場の地殻変動がある。全国で1万店舗を超える低価格チェーンが急成長する一方、プレミアム市場は成長鈍化に直面。かつてスターバックスと並び「二大ブランド」とされたコーヒービーンは、後発のトゥーサムプレイスやポールバセットにシェアを奪われ、さらに低価格人気の影響で苦戦を強いられている。2024年の売り上げは1528億ウォンで前年比3.3％減、営業損益も11億ウォンの赤字に転落した。 しかし、参入先の低価格市場はすでに激戦区だ。メガMGCコーヒー（約3700店）、コンポーズコーヒー（約2900店）、ペクダバン（約1800店）が市場を押さえ、ザ・ベンティやマムモスコーヒーも戦線を拡大している。この中で生き残るには単なる価格競争以上の差別化が不可欠だ。 業界関係者は「直営主義を続けてきたコーヒービーンの経営姿勢を考えると、パクスコーヒーも拡大には慎重になるはず。長年の運営経験とノウハウを持つだけに、軌道に乗れば安定展開する余地は十分ある」と展望した。 (c)news1

韓国で今年すでに100人を超える小・中・高校生が自ら命を絶ったことが分かった。自殺の年齢層は次第に低年齢化しており、家庭問題や対人関係、学業・進路の悩みといった多様な要因に加え、SNSなどメディアを通じた情報接触の増加も影響しているとみられる。 国会教育委員会のキム・ジュンヒョク議員（共に民主党）が教育省から受け取った「全国小・中・高校生死亡統計」によると、過去5年半で自殺した学生は1076人。このうち高校生が513人（47.6％）、中学生が36.3％、小学生が5.1％を占めた。代案教育機関に通う「学校外青少年」は統計に含まれず、実態はさらに深刻とされる。 年次別に見ると自殺リスク年齢は低下傾向を示す。2020年は死亡者148人のうち高校生が61.5％を占めていたが、2021年には高校生比率が下がり、中学生と小学生の割合が上昇。2022年以降は小学生の割合が6％前後を記録し、2023年には7％に達した。2024年は再び高校生比率が高まったが、全体として年少層への広がりが目立つ。 学生の自殺率（学生10万人あたり）は2015年1.5人から2024年4.3人に急増。統計庁が集計する全国民の自殺率が2015年26.5人から2023年27.3人と微増にとどまったのと対照的に、学生層は急激な上昇を見せた。推定原因別にみると「原因不明」を除いては家庭問題と精神科的問題が上位を占め、特に精神科的問題は2022年22件から2023年70件に急増し、鬱や不安を訴える学生が増えている。 しかし学校現場での対応には限界がある。2024年の「学生情緒・行動特性検査」では全国で1万7667人が自殺リスク群に分類されたが、そのうち13.7％にあたる2417人は専門機関による治療につながらなかった。学生や保護者の同意が必要であり、本人が正直に回答しない場合もあるからだ。加えて過密学校では相談教員が不足し、1000人規模の学校でも専任相談教員は1人に限られる例が多い。 ある相談教員は「授業を抜けると周囲に気付かれるため放課後に相談を入れるが、需要が高いと対応しきれない。保護者の同意がなければ相談自体ができない」と現場の難しさを訴える。 キム・ジュンヒョク議員は「若年化する自殺統計を見て、社会が10代の心の健康をもっと丁寧に支える必要を痛感する。家庭や学業ストレスを共有・解消できる実質的な相談環境の整備など政策的努力が必要だ」と強調した。 (c)MONEYTODAY