年間アーカイブ 2025

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、5年ぶりに再開された北朝鮮の外国人観光が再び中断された。背景には内部での防疫上の懸念があるとされる。 対北朝鮮消息筋によれば、日本や中国で新たな感染再拡大の兆しが見られ、北朝鮮国家非常防疫司令部が「当面は外国人の入国を受け入れない」と判断したという。当初、朝鮮労働党創建70周年を迎える10月10日に在日本朝鮮人総連合会（総連）関係者200人余りを招待する計画もあったが、防疫を理由に取り消された。 韓国政府関係者も「北朝鮮内部では依然としてコロナ防疫への不安が残っている。少なくとも10月10日の党創建記念日までは観光制限が続くだろう」と述べた。7月にはロシア人観光客が元山カルマ海岸観光地区を訪れたが、これは北朝鮮とロシアの関係強化による例外措置とみられる。 北朝鮮は2025年2月、羅先経済特区で西側団体客を受け入れたが、わずか3週間で観光を中止。4月の平壌国際マラソンを最後に、西側観光客の入国は途絶えた。中国拠点の旅行会社「ヤングパイオニアツアーズ」も今月1日付で「北朝鮮は公式に外国人観光を禁止している」と発表し、再開を待つと告知した。 北朝鮮は昨年から国境を段階的に再開し、観光開発を本格化。2025年7月にはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が10年かけて整備した元山葛麻海岸観光地区を大々的に公開し、2026年以降は地方各地で観光地を拡充する構想も示していた。 一方で、観光中断の理由は「観光客の率直な口コミによる体制の不都合な実態の露呈」「施設や管理の不備」などとも推測されたが、最も大きいのはコロナ防疫への懸念とみられる。ワクチン確保など防疫インフラが不十分な状況での受け入れにリスクがあると考えられている。 (c)news1

2025年下半期の韓国の雇用市場は一層厳しくなりそうだ。内需低迷の長期化と世界経済の不確実性により、主要企業の6割以上が「採用計画なし」または「採用しない」と回答した。 韓国経済人協会（韓経協）が世論調査会社リサーチ＆リサーチに委託し、売上高上位500社を対象に調査したところ、62.8％の企業が「未定」または「採用しない」と答えた。「未定」は38.0％で前年より2ポイント低下したが、「採用しない」は24.8％と前年（17.5％）から7.3ポイント増加した。 採用を実施する企業（全体の37.2％）のうち「増員」と答えたのは24.4％で前年より増えた一方、「削減」は37.8％に達し、前年より20.2ポイント増えた。増員より削減の方が約3倍多く、全体として採用市場は萎縮傾向にある。 採用を控える理由では「収益性悪化と不確実性拡大への対応」（56.2％）が最も多く、次いで「原材料価格や人件費上昇によるコスト負担」（12.5％）、「世界的景気低迷と高為替による不振」（9.4％）が続いた。一方で増員を選んだ企業は「未来人材確保」（45.4％）、「新産業や新職種需要」（36.4％）、「既存人材流出補充」（18.2％）を理由に挙げた。 業種別では「未定または採用しない」と答えた割合が高いのは、建設・土木（83.3％）、食品（70.0％）、鉄鋼・金属（69.2％）、石油化学（68.7％）だった。 また企業側は新規採用の難点として「適切な人材確保の困難」（32.3％）を指摘。具体的には「要求水準に合う人材不足」（29.4％）、「新産業・新技術分野の理工系人材不足」（2.9％）などが挙がった。 政策課題としては「規制緩和による投資・雇用拡大の誘導」（38.9％）が最多で、次いで「雇用増加企業へのインセンティブ拡大」（22.3％）、「新産業支援」（10.7％）、「人材と企業ニーズのミスマッチ解消」（10.7％）が続いた。 韓経協のイ・サンホ経済産業本部長は「労組法や商法改正で経営環境が一層厳しさを増すなか、政府と国会は規制緩和や投資支援で企業の雇用余力を下支えすべきだ」と強調した。 (c)news1

韓国の大手通信企業KTで発生した顧客の無断少額決済被害が、これまでに確認された総額で約1億7000万ウォン（約1900万円）に上ることが分かった。これは警察に寄せられた当初の申告額（約8000万ウォン）の2倍以上に達する。韓国政府はKTに対して民間と官公庁の合同調査を実施するとともに、他の大手通信3社全体を対象に追加被害の有無を監視している。 韓国の科学技術情報通信省のリュ・ジェミョン第2次官は9月10日に政府ソウル庁舎で開かれた会見で、現在までに判明した被害件数は278件、被害総額は約1億7000万ウォンに上ると明らかにした。これはKTが通話記録などを分析して独自に把握した数値で、同社に直接寄せられた苦情は177件、被害額は7782万ウォン。この中には、KTの回線を利用するMVNO（仮想移動体通信事業者）の利用者31件も含まれている。 一方で、警察に報告された被害は124件、被害額は約8060万ウォンにとどまる。 KTは、被害が確認された場合は全額補償する方針を示している。加えて、同業他社であるSKテレコムおよびLGユープラスも不正基地局の存在を確認したが、現時点で違法な基地局は発見されていないという。 政府はこの問題を受けて9月10日午前、通信3社の技術者や幹部を招いて緊急点検会議を開催。リュ次官は、KTが9月5日に異常な信号を遮断する措置を講じたことで、追加被害は発生していないと説明。SKテレコムとLGユープラスもKTが共有した技術情報をもとに類似事案がないか調査を進めており、引き続きモニタリングをするとしている。 KT側も、現在は不正な無線装置の接続をすべて遮断したことで「安全な状態にある」と説明。KTのネットワーク技術本部のク・ジェヒョン本部長は、違法装置の接続をすべてブロックしたとし、「現時点では安全とみてよい」と述べた。 また、北朝鮮のハッカー組織による最近の攻撃との関連性について、リュ次官は「現段階では言及できない」と前置きしつつ、今回の事件に関しては民官合同の調査団が正式に調査を進めており、「両事件の関連性についても確認する」と述べた。 (c)news1

極度の渇水により断水措置が続く韓国江原道江陵市で、観光客の予約キャンセルが相次ぎ、地元ホテルの宿泊券が中古取引サイトなどで大量に売り出されている。 オンライン中古取引サイトには江陵市内の高級ホテル宿泊券を販売する投稿が次々と掲載された。ある販売者は、購入者への説明として、ホテル側から送られてきたシャワーなどの部分断水に関する案内メッセージを共有し、万が一の返金要請にも備える様子を見せていた。また、他の出品者も、使用期限が迫る宿泊券を売却しようとしていた。 別の中古取引サイトでも、江陵地域の宿泊券販売に関する投稿が複数見られた。これらの宿泊券はほとんどが9月中旬から10月初旬までの日程に集中しており、断水による観光の不便さを懸念した観光客のキャンセルによって売りに出されたものとみられる。 このような状況下で、江陵市内の宿泊業界も大きな打撃を受けている。韓国の宿泊業界団体である大韓宿泊業中央会江陵市支部は9月10日開いた理事会で、議題よりも「経営が苦しい」という訴えが大半を占めたという。 現在、江陵市内の宿泊施設では新規予約がほとんどなく、断水への不安や予約キャンセル・返金に関する問い合わせだけが相次いでいる。 京畿道南楊州市に住む30代の会社員男性は「週末に江陵へ行くつもりだったが、断水のニュースを見て他の地域に変えた」と話し、「断水さえなければ江陵に遊びに行っていたのに残念だ」と語った。 SNS上でも、江陵旅行を計画していたが断念したり、宿泊施設の予約をキャンセルして他の観光地に変更したという投稿が複数見られる。 大韓宿泊業中央会江陵市支部のイ・ソンジョン支部長は「この時期は本来閑散期ではあるが、今年はあまりにも予約率が低い」としたうえで、「こういう状況で『観光に来てください』とも言えず、本当に苦しい。雨が降るか、ダムが放流されるかして、状況が元に戻ってほしい」と訴えた。 (c)news1

年間40万件に達するオンライン上の自殺誘発情報を迅速に遮断・削除できる法案が韓国国会で法制化を目前にしている。 国会法制司法委員会は9月10日の全体会議で、「自殺予防及び生命尊重文化の造成に関する法律」改正案を可決した。 ここでいう自殺誘発情報とは、自殺の共同行為の募集、自殺方法の具体的提示、自殺の実行や誘導を助長する写真・動画など、自殺を積極的にあおったり実行を容易にする情報を指す。 自殺誘発情報は2020年に約9万件だったが、その後毎年増加し、2024年には40万件を超えた。しかしモニタリング業務は韓国生命尊重希望財団のボランティアに依存しており、専任人員もわずか1人にとどまっている。 改正案は、保健福祉相が直接、または韓国生命尊重希望財団に委託して自殺誘発情報をモニタリングし、遮断・削除を要請できる法的根拠を新設した。 また、自殺実態調査の項目に所得・職業・健康・家族関係といった社会的要因や、自殺者の原因・動機・手段を追加。さらに心理学的剖検（自殺者の行動背景を解明する調査）の対象を「遺族および知人」と明確化し、政策立案の基礎を強化する内容も盛り込まれた。 とりわけオンライン上の自殺誘発情報の急増に対応するため、保健福祉相が当該情報を識別・分類し、自殺誘発情報と確認された場合には情報通信サービス提供者に対し、遮断・削除を要請できる権限を新設。事業者は特段の理由がない限り協力しなければならず、自主的に遮断した場合も結果を福祉部に報告する義務が課される。 さらに緊急時には警察・海洋警察・消防などの緊急救助機関に捜査や救助を要請できる条項も盛り込まれ、ネット上の危険情報を即時に遮断するだけでなく、実際の危機状況に発展した際の迅速な対応も可能となる。 (c)news1

韓国政府支援による「アイドルボム（育児支援サービス）」を利用していた家庭で、ベビーシッターが8カ月の赤ん坊を乱暴に扱う映像が防犯カメラに残され、衝撃を与えている。 JTBC「事件班長」が9月9日報じたところによると、大邱で6歳の長女と8か月の双子を育てる母親は、7月初旬に政府支援サービスを通じてセンターが推薦したベビーシッターを雇った。 しかし9月3日、赤ん坊の部屋に設置された防犯カメラを確認した母親は愕然とした。母親自身は別室で双子の一人を寝かしつけており、シッターがもう一人を寝かしつけていたが、映像にはシッターが赤ん坊の両手首を乱暴に掴んで持ち上げたり、立ったままベッドマットに投げつける場面がはっきりと映っていた。 母親はすぐに女性を追い出し、センターと警察に通報。女性は「赤ん坊がなかなか寝付かず感情が高ぶった」「よく覚えていない」と釈明したという。センターは資格停止6カ月の処分を下した。 母親は「資格取り消しではなく6カ月停止とは納得できない。防犯カメラを見たのはたまたまだが、これまでの2カ月間に何があったのかと思うと恐ろしい」と憤った。 このシッターは幼稚園教諭免許を持ち、センターで10年以上働いた経歴があると紹介されていた。母親は児童虐待罪で刑事告訴した。 (c)NEWSIS

韓国・済州特別自治道議会の会議中、男性道議が女性公務員の外見を評価するような発言をし、性差別的だとの批判が巻き起こった。議員本人は発言を認めて謝罪した。 問題の発言は、9月10日に開かれた道議会・保健福祉安全委員会の第1次会議で飛び出した。発言したのは、保守系「国民の力」所属のイ・ジョンヨプ道議。 イ・ジョンヨプ氏は、済州道の性平等女性政策を担当するイ・ウニョン政策官に対し、「女性らしくか弱い体で、いつも大変なご苦労をされている」と発言した。イ・ウニョン政策官が「どうせなら業務に対して評価していただければもっと嬉しい」と返すと、イ・ジョンヨプ氏は「はい」と応じたうえで「笑ったらもっといいのに」と続けた。 このやりとりを受け、同委員会委員長のヒョン・ギルホ道議（進歩系「共に民主党」）が質疑終了後、「質疑の過程で業務とは無関係な発言により不快な思いをされなかったか」と問いかけた。これに対しイ・ウニョン政策官は「外見ではなく業務について話していただけると助かる」と答えた。 イ・ジョンヨプ氏はその場で「外見に関する発言で不快な思いをされたのなら、心よりお詫びする。敬意と気遣いを表現したつもりだったが、今後はこのような表現は控える」と謝罪した。 イ・ウニョン政策官は「謝罪を受け入れる。次は同じことがないと信じ、今後に期待したい」と応じた。 今回の一件は、地方議会におけるジェンダー感覚の欠如を露呈したとして、オンライン上で批判の声が上がっている。 (c)MONEYTODAY

おばから「駐車場が狭いので車を代わりに出してほしい」と頼まれた韓国の男性がオンラインコミュニティに「断ったら暴言を浴びせられた」というエピソードを投稿した。 男性は最近、おばから「小さな商業ビルに来たんだけど駐車場が狭くて出られない。助けてほしい」と連絡を受けた。ソウル・新林洞（シンリムドン）にいた男性が急いで京畿・安養市（キョンギ・アンヤンシ）の駐車場へ向かった。だが、そこは満車で二重駐車も多く、車を出すのが難しい状況だった。 おばは運転歴5カ月足らずの初心者。自力で出庫する自信がなかったのでおいに助けを求めたのだが、男性自身も運転歴は浅い。「他人の車を扱うのは不安だし、失敗して高級車にでもぶつけたら」と考え、断った。 その数時間後、おばは母に電話をかけ「あの子が車を出してくれなかったせいで2時間も待たされ、予定していた用事もできなかった」と不満を訴えた。しかも「一体誰に似てあんなに情がない人間に育ったのか。亡くなったお父さんは情が厚かったのに」とまで言い放った。 男性は我慢ならず、おばに「できないことを頼まれたから断っただけだ。言葉がひどすぎる」と反論した。だがその後、おばは別の姉妹にも連絡して悪口を言い、別のおばから「謝りなさい」と促されたという。 男性は「自分が車を出さなかったのは能力不足によるもので情がないからではない。謝るつもりはない」と述べた。 (c)news1

韓国京畿道抱川市（キョンギド・ポチョンシ）に所属する女子重量挙げパク・スミン選手が、自身のSNSに下着のような姿で腹筋を露出した写真を投稿したことをめぐり、市民から「厳しく懲戒すべきだ」との苦情が寄せられた。パク選手は強く反論している。 政府の苦情受け付けサイトへの苦情は、パク選手がインスタグラムに投稿した写真を添付し、「市のイメージを損なう投稿だ。なぜこんな人物と契約するのか理解できない」として「即刻、厳重処分を求める」と訴えている。 これに対しパク選手は「よっぽど暇なのね」と不快感をあらわにし、「市役所所属といっても名前だけ。公務員として扱われていないし、市も私たちに関心なんか持っていない」と主張。「あなたに何の関係があるの？」と苦情の主を挑発し、指を立てる絵文字まで付けて投稿した。 抱川市役所実業団チームの規定では、所属選手には品位保持義務があり、違反すれば免職・解任・停職・減俸などの懲戒が科される可能性がある。だが、今回の投稿に性的な意図はなく、個人のSNSに掲載された日常写真であるため対象外だと意見も出ている。 ネット上では「暇なら公園でゴミ拾いでもしてろ」「他人の成功が許せず、文句ばかり言うのだろう」「こんな無意味な民意に行政リソースが使われるのがもったいない」など、パク選手を擁護する声が多数寄せられている。 (c)news1

抗がん治療を受ける9歳の子どものためサービスをつけて料理を届けた韓国の飲食店経営者のもとを、その子ども本人と母親が訪れ、直接礼を伝えたというエピソードが話題だ。 自営業者コミュニティ「社長はつらいよ」に9月4日、「胸が詰まる」というタイトルの書き込みが掲載された。投稿したのはソウル・陽川区（ヤンチョング）のサムギョプサル宅配専門店の経営者である。 それによると、ある日の注文の依頼事項に「抗がん治療中の9歳の息子が急に食べたがる時に頼んでいます。息子が『ここのカルビが一番』と言うので感謝を伝えたいです」と書かれていた。経営者は胸が熱くなり、同じメニューをもう一つサービスで包んで応援のメッセージも添えた。 すると3日後、子どもと母親が店を訪れ、栄養ドリンクの箱を差し出した。母親は「息子がぜひお礼を言いたいというので来ました。応援の言葉にとても感謝しています」と語った。 経営者は「子どもの腕には注射痕が残り、髪も抗がん剤で抜け落ちていた。小さな手で飲み物を渡してくれる姿に感動し、涙が止まらなかった」と記した。 投稿を見たネットユーザーらは「温かい話に涙が出る。店も繁盛し、子どもも元気になってほしい」と感動の声を寄せた。 (c)news1