年間アーカイブ 2025

韓国で小学生の男児2人が自転車を盗む様子を捉えた防犯カメラ映像が、今月初めに放送されたJTBCの報道番組「事件班長」で取り上げられた。男児は2度にわたって見とがめられておりながら、3度目に盗みを成功させていた。 番組が放送したのは8月12日に起きた自転車窃盗事件。小学4年の男児が工具を手に駐輪場に現れ、自転車のチェーンを切ろうとする姿が映っている。 最初は切れず、いったんその場を離れたが、間もなく友人を連れて再び現場へ。近くを通りかかった女性が「何してるの」と声をかけると、児童たちはその場を離れた。 その約20分後、児童たちは再度現場に戻って、ついに切断し、自転車を盗んで立ち去った。 被害者は約2週間後、盗難に気づいて通報。警察は児童たちを特定し、自転車は持ち主に返された。 番組のヤン・ジヨル弁護士は「罪悪感が欠如しているのではないか。これは大人の責任でもある。厳しく指導すべきだ」と批判した。 今回の児童たちは触法少年（10歳以上14歳未満）にあたると見られ、刑事処分は科されず、家庭裁判所による保護処分の対象となる。 (c)MONEYTODAY

韓国のグループ「防弾少年団（BTS）」を世界的アーティストに育て上げた大手芸能事務所「ハイブ（HYBE）」のパン・シヒョク議長が9月15日午前10時、資本市場法違反の容疑者として取り調べを受けるため、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊に出頭した。 パン・シヒョク議長は、2019年にハイブが上場される前、投資家やベンチャーキャピタル（VC）など既存の投資家に対して「上場の計画はない」と虚偽の説明をした後、自身の知人が設立した私募ファンド（PEF）にハイブの株式を売却するように仕向けたという容疑をかけられている。ハイブが上場した後、その私募ファンドは保有していた株式を売却し、パン・シヒョク議長は事前に締結された株主間契約に基づいて、その売却益の30%を受け取った。 パン・シヒョク議長は「納得できない」との立場を示している。初期投資家を騙したのではなく、当時の投資家たちが「株式の売却を先に求めてきた」というのがパン議長の主張だ。利益配分についても、投資家側が最初に提示した条件であり、「ハイリスク・ハイリターン」の投資リスクを受け入れた上での決定だったと説明した。 当時の状況を整理してみる。 ◇「BTSも軍隊に行かなきゃ」…不安だった初期投資家の持分売却 2017年当時、ハイブ（当時は「ビッグヒット」）の主力アーティストはBTSだった。2013年のデビュー以降、音楽チャートの常連1位を占めるスターとなっていた。米ビルボードや英オフィシャルチャートでもアルバムチャートにランクインし、ワールドスターの地位に上り詰めた。BTSの成功により、ハイブの企業価値も高まった。 その一方で、初期投資家たちの間では悩みが深まっていった。韓国のアイドルが海外で大成功を収めた事例はゼロではなかったが、それがいかに難しいかをよく理解していたからだ。PSY（サイ）の「江南スタイル」のように、一時的なブームで終わってしまうのではないかという不安もあった。 決定的だったのは、BTSの兵役入隊の時期が近づいていたことだった。BTSに代わる他のアーティストがいれば問題はなかったが、ハイブ内には明確な代替案が見当たらなかった。さらに、上場の計画も不透明だった。 初期投資家たちはリスク管理を重視し、保有株の売却を決断した。彼らはパン・シヒョク議長に、株式を買い取る新たな投資家を探してほしいと要請した。 これを受けてパン・シヒョク議長は、スティックインベストメントやイーストンエクイティパートナーズ（イーストンPE）などとつなぎ、既存株主が資金を回収できるように支援した。スティックは2018年10月、LBインベストメントや機関投資家が保有していたハイブの既存株式（12.4%）を1039億ウォンで買収した。 翌年6月、イーストンPEは250億ウォンを投じてチェ・ユジョン副社長が保有する持分の一部（2.7%）を買収した。同年11月にはニューメインエクイティと共同で投資し、アルペンルート資産運用の全持分、チェ副社長の残りの持分、LBインベストメントの優先株など、追加で8.7%を買い取った。 この過程で、初期投資家は少なくない利益を得た。LBインベストメントは元本の約20倍に達する収益を上げたとされる。他の株主だったレジェンドキャピタルも、持分の一部（3.88%）を売却して利益を得た。残りの6.2%の持分は、IPO後に売却された。収益率が最も低かったアルペンルートでさえ、保有株の売却により元本比で50%以上の利益を得た。 ◇「リスクよりも確実な利益を」…プットバックオプションを提案した理由 スティックは、初期投資家たちの持分を買収する際に、当時の経済状況や将来の見通し、上場の成功可能性を冷静に計算して決定を下したものの、社内には相当な懸念もあった。初期投資家と同様に、BTSの兵役問題が足かせになると考えられていた。 社内では、不確実な投資よりも確実な利益を望む声が強かった。そこで、パン・シヒョク議長に対し、「上場が成功すれば利益を分け合い、失敗した場合は持分をより高い価格で買い戻してほしい」と要請した。これが、2023年までにビッグヒットが上場しなければ、持分を再び売却できる「プットバックオプション」だった。上場が実現しなければ、買収金額である1039億ウォンに、毎年の内部収益率（IRR）を加えた金額で買い戻すという条件だった。当時のIRRは5～6％台と推定される。代わりに、上場に成功した場合には売却益の30％を分配する「利益分配約定（アーンアウト）」を結んだ。 スティックの関係者は「一般的なダウンサイド・プロテクション（損失回避）とアーンアウト契約だ」と説明する。 イーストンPEもハイブの持分を取得する際に、リスクを最小限に抑えることに重点を置いた。パン・シヒョク議長に対して、スティックと同様のプットバックオプションを求めた。ただ、比較的規模の小さい「イーストン1号PEF」は利益分配約定を結ばず、「イーストン2号PEF」のみが締結した。 もし2023年までにハイブが上場できなければ、パン・シヒョク議長はまさに破産の危機に立たされていた。スティックとイーストンPEの投資金2339億ウォンにIRRを加えた、約3000億ウォンを投入してでも、株式を買い戻さなければならなかった。 それにもかかわらず、パン・シヒョク議長は勝負に出た。BTSのグローバルでの成果が見え始めており、成功は目前にあると判断したのだった。 ◇BTSの成功とハイブの上場…パン・シヒョクの“ハイリターン” BTSが2019年に発表した「Boy With Luv」と、2020年に公開された「Dynamite」が大ヒットとなった。ビルボードチャートを席巻したのはもちろん、韓国のアーティストとしては初めて、英ウェンブリー・スタジアムで単独コンサートも開催した。 この時期、ハイブもグローバル投資の誘致に失敗し、方向性を上場へと転換した。2020年1月に企業公開（IPO）の主幹事選定のための入札提案要請書（RFP）を発送し、同年10月に証券市場に上場した。 公募価格は1株13万5000ウォンだったが、上場初日に公募価格の2倍で始まり、その後ストップ高まで上がって、大きな話題を呼んだ。2021年11月には42万1500ウォンまで株価が上昇した。2021年3月には社名も「ビッグヒットエンターテインメント」から「ハイブ」へと変更された。 スティックとイーストンPEはその後、保有していた持分を売却して莫大な利益を得た。パン・シヒョク議長も、利益分配金として約4000億ウォンを受け取った。 パン・シヒョク議長は、この4000億ウォンのうち、半分は税金として納め、1550億ウォンは2021年のハイブの有償増資に投資した。残りの約350億ウォンは、米国での事業拠点や作業スペースの確保のために投資したとされている。 (c)news1

韓国の人気歌手で未成年のチョン・ドンウォンが無免許で自動車を運転した事実が判明し、ソウル西部地検は道路交通法違反（無免許運転）の疑いで捜査を進めている。さらに、その運転映像が不正に流出し、知人らから巨額の恐喝を受けていたことも明らかになった。 チョン・ドンウォンは当時満16歳だった2023年、故郷・慶南河東で無免許で自動車を運転した。道路交通法では18歳から免許を取得でき、無免許運転は最長10カ月の懲役または300万ウォン以下の罰金に処される。 所属事務所ショープレイ・エンターテインメントは声明を発表し、「不祥事を起こしたことを深くお詫びする」と謝罪。「チョンは故郷の山道で約10分間運転練習をしただけで、その様子を同乗者が撮影した」と説明した。 しかしその後、知人がチョンの携帯電話を不法に持ち出し、写真フォルダにアクセス。無免許運転の動画を証拠に「2億ウォン以上を払え」と脅迫した。事務所によればチョンは要求を拒否し、すぐに警察へ通報。恐喝グループは逮捕され、現在裁判中だ。2025年3月には京畿道楊平で警察が容疑者らを検挙した。 チョン本人は自身の過ちを認め、「法的処罰を受ける覚悟」との姿勢を示している。実際、彼は2023年3月にもソウル東部幹線道路でオートバイを無断走行させたことで摘発され、起訴猶予処分を受けた前歴がある。 チョン・ドンウォンは2020年、韓国のテレビ局TV朝鮮の人気オーディション番組「ミスター・トロット」に中学1年生で参加し、最終5位に入り注目を浴びた。 (c)news1

売り上げ1兆ウォン、企業価値12兆ウォン──K-ビューティーの先頭に立つ「グダイグローバル（Goodai Global）」の2025年の予想成績だ。 チョン・ジュヒョク代表が率いるグダイグローバルは、グローバル化粧品ブランドであり流通企業でもある。流通業界と証券業界によれば、チョン代表は崇実大学で中国語中国文学科と通商貿易学科を複数専攻し、英語や中国語などの外国語能力を土台に中国市場での貿易を通じて事業の力量を高めてきた。 2016年以降、中国の限韓令（韓流制限令）を受けて供給網の多角化を模索し、韓国ではなく米国と日本への進出、そしてM&A市場への挑戦を始める。 グダイグローバルは2017年1月、「朝鮮美女（Beauty of Joseon）」との全世界独占流通契約を締結し、その2年後の2019年3月にブランドを買収、米国や日本などで本格的なグローバル展開を開始した。 チョン・ジュヒョク代表は、買収当時年間売り上げが1億ウォンだったブランド「朝鮮美女」を、「マルグン（澄んだ）米サンクリーム」（Amazonの日焼け止め部門1位）のヒットを通じて、2022年に400億ウォン、2023年に1400億ウォン、2024年には3237億ウォンへと超高速成長させた。 チョン代表は「K-ビューティーの人気要因」について、素早いトレンドの反映と製品開発力、合理的な価格に対する優れた品質、洗練されたブランド感度とコンテンツの競争力を挙げた。 また、もう一つの要因として、グローバル流通プラットフォームやK-ビューティー専門プラットフォームがK-ビューティーブランドの迅速なグローバル市場進出の架け橋になっている点を指摘した。 チョン代表はアマゾン（Amazon）、セフォラ（SEPHORA）、アルタ・ビューティ（Ulta Beauty）などを通じて現地での需要の可能性を確認した。 流通インフラと蓄積された市場インサイト、デジタルマーケティングの実行力をもとに、戦略的M&Aによるポートフォリオ拡張を進め、統合売り上げ9000億ウォン規模のビューティー業界1位の座を築いた。 グダイグローバルは戦略的M&Aを通じて日本や米国に続き、ヨーロッパ市場の攻略を目前にしている。ブランドの確保による現地流通チャネルでの交渉力、自社ベンダーによる価格競争力の向上、ブランドから流通までを網羅する「グローバル流通企業としての大きな構想」に対する先制的対応という見方だ。 同社は、堅固な製造インフラと消費者の変化に柔軟に対応できる構造、技術力の進化などによって、K-ビューティーの成長可能性を見込んでいる。中東、インド、南米地域を有望な成長市場と捉えている。 (c)news1

韓国国家情報院は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の長子が息子であり、「障害を抱えている」や「海外に留学している」といった各種の噂を初めて公式に否定した。情報当局は娘を後継者に確定したわけではないが、今回の判断によって当面は娘が有力な後継者との見方が一段と強まるとみられる。 国家情報院は9月11日、国会情報委員会の非公開会議で「北朝鮮は娘に海外経験を積ませ、有力な後継者としての立場を固めさせている」と報告した。情報委の幹事である韓国与党「共に民主党」のパク・ソヌォン議員と、最大野党「国民の力」のイ・ソングォン議員が明らかにした。 国情院は「娘を後継者として位置付け、その『革命の物語』を完成させていく過程の一環として中国訪問に同行させた」とし、「訪中の目的は基本的に世襲を念頭に置いた革命的な物語の確立にあると分析している」と説明したという。 イ・ソングォン議員によると、委員らが娘以外の子どもについて質問したところ、国家情報院は「キム総書記の他の子どもが障害を持っているとか留学中だとかいう噂はあるが、有力とは見ていない。特に留学は隠すことができず、可能性は低いと判断している」と答えたという。 これは、キム総書記に娘以外の息子が存在することは認めつつも、後継者かどうかは判断しにくいという分析と解釈できる。ムン・ジェイン（文在寅）政権期に国家情報院長を務めたパク・ジウォン議員は最近、キム総書記に息子が存在し、秘密裏に留学中であるため公開されていないと推測したこともある。 国家情報院は2023年に国会へ「キム総書記の長子は息子と推定される」と報告していた。このため専門家の中には、娘の登場は真の後継者である息子の存在を隠すための「煙幕作戦」に過ぎないという主張もあった。だが、今回の報告では2年前の判断を維持しているかどうかは明らかにされなかった。 それでも今回の見解により、娘が後継者に内定しているとの観測はさらに力を得るだろう。一方で、キム総書記がまだ42歳と若く、娘も12～13歳程度と幼いこと、また党内で公式の肩書きを与えられていないことから、後継者ではないという見方も根強く残っている。 (c)news1

韓国で20～39歳の青年層ひとり親世帯の割合が7.6%に達し、年々増加していることが統計庁の調査で明らかになった。女性が世帯主のケースが8割近くを占め、所得や住宅所有率はふたり親世帯に比べ大きく劣る実態が浮き彫りになった。 統計庁が発表した「2023年青年ひとり親世帯の特性」によると、2023年時点で子を持つ青年世帯のうちひとり親世帯は7.6%で、2020年の6.7%から毎年増加している。ただし世帯数は子を持つ青年世帯全体の減少により8万1000世帯と2020年より減った。 構成をみると「母と子」が66.9%、「母と子＋その他」が11.3%で、母親を含む世帯が全体の78.2%を占めた。父子世帯は16.9%にとどまった。世帯主の年齢は30代が約9割で、20代は1割だった。 経済状況では厳しさが際立つ。ひとり親世帯主の就業率は65.0%で、ふたり親世帯（86.9%）に比べ22ポイント低い。特に20代前半の就業率は32.7%にとどまる。平均年収は2733万ウォンで、ふたり親世帯（5197万ウォン）のほぼ半分。格差は年々拡大しており、世帯主が若いほど差は小さいが、30代後半では2600万ウォン以上の差があった。 住宅所有率も24%にとどまり、ふたり親世帯の47.7%に比べ大幅に低い。男性世帯主では31.9%、女性では21.7%で、居住形態はマンションが過半数を占めた。 統計庁は「青年ひとり親世帯は就業率や所得、住宅所有の面でふたり親世帯に及ばず、比較的厳しい環境に置かれている」と指摘している。 (c)news1

韓国で「皮膚科専門医」の数は約2950人にすぎないが、皮膚診療を掲げる一次医療機関は3万カ所にのぼる。10軒のうち9軒は専門医ではない一般医（非専門医）が開業しており、この場合、美容施術による副作用が専門医の7.7倍に達することが明らかになった。 大韓皮膚科学会は9月11日に開いた記者懇談会でこうした現状を知らせ、非専門医による誤診や施術被害の具体例を公開した。涙袋や唇に誤ってフィラーを注入して激しく腫れたケースや、豚由来コラーゲンフィラーを鼻根部に注入し無菌性膿瘍が生じたケース、さらには皮膚がんを単なるホクロと誤認してレーザーで焼き消そうとした結果、病変が悪化して大学病院に転送された事例もあった。 学会関係者は「皮膚は体で最も大きな臓器であり、全身の健康を映す鏡。皮膚科専門医は4年以上の研修で病理学・免疫学・診断学を学んでいるが、そうでない医師が診療すれば誤診や副作用を招きやすい」と警鐘を鳴らした。 実際、2025年1〜7月に一般医が新規開業した421クリニックのうち、「診療科目：皮膚科」として開院したのは146件で最多。形成外科（49件）や家庭医学科（42件）を大きく上回った。 さらに国民が看板表示や検索結果だけでは専門医かどうかを判別しにくい点も問題視された。ポータルサイトで「皮膚科」を検索すると、専門医のクリニックと非専門医のクリニックが区別なく表示されるためだ。学会はネイバーに「皮膚科専門医」を明示して検索できる仕組みを要望したが、「独占権を与えることはできない」と拒否されたという。 (c)MONEYTODAY

韓国の大手芸能事務所ハイブ（HYBE）の上場過程で詐欺的な不正取引をした疑いが持たれているパン・シヒョク議長が15日午前10時にソウル警察庁金融犯罪捜査隊に被疑者として出頭する。パン・シヒョク議長が捜査機関で取り調べを受けるのは初めて。 捜査当局によると、パン・シヒョク議長は2019年のハイブ上場前に投資家やベンチャーキャピタルに対して「IPO計画はない」と虚偽説明をしたうえ、自身の知人が設立した私募ファンド（PEF）にハイブ株式を売却させた疑いがある。その後、ハイブの上場に伴い同ファンドが保有株を売却し、パン・シヒョク議長は事前に結んだ株主間契約に基づき売却益の30％を受け取ったとされ、約2000億ウォンの不当利得を得たとの疑惑が浮上している。 警察は2024年12月に内偵を開始し、2025年6月には韓国取引所を、7月にはソウル市龍山区にあるハイブ本社を家宅捜索し、上場審査関連資料を確保したと伝えられる。 一方、パン・シヒョク議長側は「投資家を欺いたのではなく、投資家の要請に応じたものであり、収益配分も投資家側が提示した条件だった」と主張している。 公開出頭が原則のため、パン・シヒョク議長は15日、報道陣の前に姿を現す見通し。8月には社内メールを通じ「今後の調査にも誠実に臨み、事実関係が明らかになると期待している。謙虚に当局の判断を待つ」と述べていた。 (c)news1

マクドナルドが9月11日に韓国内で初めて発売した防弾少年団（BTS）のキャラクター「TinyTAN」の「Happy Meal Toy」が、発売初日から中古市場で高値取引されるなど熱気を帯びている。 販売は11日午前4時から24時間営業店舗で始まった。首都圏を中心に「オープンラン」が起き、一部店舗では午前中に品切れとなった。購入認証の投稿がオンラインに相次ぎ、熱心なファンに加えて転売目的の購入者も押し寄せた。 中古取引市場にはすぐにフィギュアが登場。7体セットが3万～5万ウォンで出品され、単品にも価格が付けられて売買が進んでいる。 今回のHappy Meal Toyは全14種類で、第1弾「プレイバック・エディション」は11日から、第2弾「アンコール・エディション」は10月2日に発売予定。いずれもハッピーミール購入時に希望のフィギュアを選択できるが、店舗ごとの在庫状況で早期に品切れとなる可能性がある。 「プレイバック・エディション」は2021年にマクドナルドとBTSがコラボした広告で着用した衣装を再現しており、コレクション価値が高いとされる。 マクドナルド関係者は「通常のHappy Meal Toyに比べ多めの数量を準備したが、すでにソウルの一部店舗では品切れとなっている」と説明した。 (c)news1

韓国の大手芸能事務所「ハイブ（HYBE）」と、同社傘下レーベル「ADOR（アドア）」の元代表ミン・ヒジン氏が、株式売買をめぐり法廷で激しい攻防を繰り広げた。争点はADORの株式と約260億ウォンに達するプットオプションの行使をめぐる契約だ。 ソウル中央地裁は9月11日、ミン・ヒジン氏とハイブの契約解除確認および株式売買代金請求訴訟の弁論を開いた。ミン・ヒジン氏は法廷に姿を現し、ハイブの最高法務責任者（CLO）チョン・ジンス氏と対峙した。 ミン・ヒジン氏は、株主間契約に含まれる競業禁止条項を「奴隷契約」と批判。さらにハイブによるアルバム販売数水増し疑惑や、ガールズグループ「アイリット」がニュージーンズを模倣したとの疑惑を口にした。これに対しチョン・ジンス氏は「どのグループにも類似性の評価はつきもので、彼女の主張はADORを空洞化させる計画に沿ったものだ」と反論した。 契約上、ミン・ヒジン氏はプットオプションを行使すれば、ADORの直近2年間の平均営業利益に13倍を掛け、さらに自己持分比率の75%に相当する金額をハイブから受け取ることができる。ADORは2022年に40億ウォンの営業損失、2023年に335億ウォンの黒字を計上しており、支払い総額は約260億ウォンに達すると見込まれる。 一方でハイブは、ミン・ヒジン氏が「ニュージーンズ引き抜き」を画策し、株主間契約の義務に違反したと主張している。同契約では、故意または重大過失で会社に損害を与える行為を禁止し、違反すれば契約解除が可能とされている。 裁判所は11月27日にミン・ヒジン氏への本人尋問を予定しており、最終弁論は12月18日に開かれる見通し。 (c)news1