年間アーカイブ 2025

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領が、在任中に起きた「12・3非常戒厳」を巡る内乱および外患事件に関連し、9月26日、ソウル中央地裁に出廷する。7月10日に再拘束されて以降、約2カ月ぶりの公の場となる。 ソウル中央地裁は同日午前10時15分から、特別公務執行妨害などの罪で起訴された前大統領の初公判と保釈審問を同時に開く。裁判所は特別検察の要請を受け、保釈審問を除き、公判の冒頭から終了までの中継と法廷内の撮影を許可した。 内乱事件を捜査している特別検察チームは、7月19日に前大統領を▽警察と高位公職者犯罪捜査処（公捜処）による逮捕状執行の妨害▽非常戒厳下の国務会議（閣議）において一部国務委員（閣僚）の出席通知を意図的に省略し、国務会議の審議権を侵害▽事後的な戒厳令発表文書の作成▽非公開通信機器（いわゆる「秘話フォン」）の記録削除▽戒厳に関する虚偽の報道資料配布――したとして起訴した。 特に、戒厳当日に国務委員の一部にしか出席通知を送らなかった行為は、通知を受けなかった委員の憲法上の権限である国務会議での審議・議決権を侵害したとして、職権乱用・権利行使妨害の容疑がかけられている。また、戒厳が首相や国防相の承認を得たかのように装った虚偽文書の作成・廃棄も問題とされた。 さらに、警護処に指示を出して逮捕状執行を妨害させた特別公務執行妨害容疑や、秘話フォンの通話記録削除の指示、戒厳解除当日に「国会議員の出入りを禁じた」との虚偽内容を含む報道ガイドを作成・拡散させた行為も追及されている。 ユン前大統領側は、これらすべての容疑について「いずれも犯罪として成立しない」との立場を貫いているが、裁判所は7月10日に拘束令状を発付。ユン前大統領は直ちに拘束適否審を申し立てたが、これも棄却された。 その後、ユン前大統領は健康状態の悪化を理由に特別検察の召喚や公判への出廷を拒否し、ソウル拘置所に収監されたまま表に出ることはなかった。しかし、9月19日に「実質的な防御権保障」と「健康上の理由」を挙げ、保釈を請求すると同時に、審問期日に出廷する意向を示した。 弁護団は「刑事訴訟法上、刑事裁判の開廷には被告の出廷が要件となっており、今回の案件は従来の内乱事件とは別個の手続きであるため、初公判には必ず出廷する必要がある」と説明した。 これに先立つ妻キム・ゴニ（金建希）氏に関する事件でも、同様に法廷内の撮影が許可され、9月24日には被告席に座るキム・ゴニ氏の姿が公開された。 (c)news1

韓国のグループBTS（防弾少年団）のV、ジョングク、RMの3人がカムバックに向けて本格的なトレーニングをしている様子が公開された。ユーチューブチャンネル「マ・ソンホ」に24日投稿された「LA VLOG ep.1（feat. BTS）」というタイトルの映像だ。 アメリカのロサンゼルスに滞在中のBTSメンバーが登場し、ボディビルダーのマ・ソンホからトレーニングを受けている様子が収められている。 自らカメラを回していたVは「今日はチョン・ジョングク氏が仮病を使ったので、僕とキム・ナムジュン氏の2人で撮影することになった」と冗談交じりに語った。 トレーナーのマ・ソンホは「本当に継続的に努力している。ジョングクは普段休まないタイプだけど、今日は肩甲骨のあたりに張りがあって休んだ」と話した。 (c)STARNEWS

ソウル市が9月18日に運航を開始した「漢江バス」が、運航3日目で利用客1万人を突破した。市によると21日午後6時時点で累計搭乗者数は1万14人に達した。 初日の18日には出発点の麻谷と蚕室からの始発便が上下線とも満席となり、計4361人（麻谷行き2106人、蚕室行き2255人）が利用した。2日目の19日は2696人、3日目の21日は午後6時50分時点で2957人が乗船した。区間ごとの平均利用者数は156人、平均座席占有率は80.1％に達した。 市民や観光客の反応も良好で、初日の調査では「快適な船内空間に満足」と答えた割合が82％に上り、「座席の快適さ」（77％）や「安定した運航」（70％）についても高い満足度が示された。 現在、漢江バスは麻谷・望遠・汝矣島・狎鴎亭・玉水・纛島・蚕室の7カ所の船着場を結ぶ全長28.9キロの区間を上下線各7便、計14便（始発午前11時）運航している。 市は秋夕（チュソク）連休後の10月10日からは通勤時間帯に急行便（15分間隔）を追加し、平日30往復体制とする。平日は午前7時、週末は午前9時30分から午後10時30分までの運航となる。 (c)news1

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジンが「スターランキング」男性アイドル部門で3位に選ばれた。 この投票（18～25日）でジンは1万134票を獲得。1位は5万6098票を獲得した同じくBTSのジミン、2位はグループ2PM（ツーピーエム）のジュノ（2万3994票）だった。 また、BTSのV（6298票）とSUGA（1703票）がジンに続いた。 「スターランキング」は順位によってスターに広告などの特典が与えられ、4週連続で1位を獲得すると、屋外ビジョン広告が掲載される。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンが歌う「Closer Than This」が音楽配信サービスSpotifyで再生回数3億回を突破した。 この曲は2023年のクリスマス直前、ジミンが入隊後にサプライズで発表したファンソングで、リリースから時間がたった現在も多くのリスナーに愛されている。 これでジミンは、Spotifyでストリーミング3億回を超えたソロ曲を6曲保有することとなった。 最も再生回数が多い「Who」は20億回を突破しており、アジアのアーティストによるソロ曲としては最多の記録となっている。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンが「スターランキング」の男性アイドル部門で204週連続1位を達成した。 今回の投票（18～25日）で、ジミンは5万6098票を獲得して首位を守った。 2位は韓国のグループ2PM（ツーピーエム）のジュノで2万3994票、3位はBTSのジンで1万134票だった。さらにBTSのVが6298票、SUGAが1703票で続いた。 「スターランキング」はファン投票で順位が決まるシステム。モバイル投票で認証書も発行される。上位に入ったスターには広告などの特典が与えられる。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンが全北（チョンブク）特別自治道教育庁に1億ウォン（約1060万円）を寄付した。今月18日に全北教育庁が運営する「愛の奨学会」に奨学金として送金したという。 ジミンはこれまでにも故郷の釜山（プサン）をはじめ、各地の教育庁を通じて経済的に困難な学生たちに奨学金を届けてきた。 この寄付に先立ち、ジミンの父親が7月に教育庁長代理の秘書室に電話をかけ、寄付の意思を伝えていたという。 ユ・ジョンギ教育庁長代理は「BTSジミン氏の温かい支援に深く感謝する。寄付金は厳しい環境で学ぶ生徒たちのために活用する」とコメントした。 (c)STARNEWS

韓国軍当局が、最近15年間の北朝鮮による挑発事例を国会に報告する際、2024年に32回にわたり計7000個以上が散布された「汚物風船」を当初含めず、後になって追加していたことが分かった。韓国領土と国民に被害を及ぼす行為である「挑発」の定義を、政権の対北朝鮮政策に合わせて恣意的に変えているのではないかとの批判が出ている。 合同参謀本部は、「2008年から2025年7月までの北朝鮮の挑発全件」を報告するよう国会から求められ、局地挑発323件・核実験6件・ミサイル挑発137件と報告した。 ただ、この中には汚物風船は一切含まなかった。 北朝鮮は2024年5〜11月、韓国側の対北朝鮮ビラ散布に対抗する形で32回にわたり汚物風船を無差別に散布した。ソウル全域を含む全国に落下し、物的被害に加え、国民に心理的不安を与えた。GPSやタイマーを装着し、龍山の大統領執務室上空で破裂させるなど、生化学兵器や小型爆弾に転用可能な意図も示していた。 韓国軍は2024年7月には汚物風船を「明白な挑発」と規定し、対抗措置として対北朝鮮拡声器放送を再開していた。 ところが今年の資料では一転して記録から除外。指摘を受けてようやく「挑発には当たる」と訂正した。 韓国で政権交代後、政府が対北朝鮮ビラを規制し、拡声器放送も中断するなど融和姿勢を見せる中、軍の判断が揺れたのではないかとの見方がある。 軍が最初に報告した局地挑発323件は、地上25件・海上280件・空中12件・電磁波6件に分類。汚物風船は「民間が主体」とする北朝鮮の主張を理由に、軍事挑発に含めなかった可能性がある。 だが、軍自身が昨年の「局地挑発訓練」において、汚物風船を想定シナリオに盛り込んでいた。 統合防衛法や軍事用語辞典でも、挑発は「国民や領域に危害を加える一切の行為」と定義されており、汚物風船も局地挑発に含められる余地がある。 保守系野党「国民の力」のカン・デシク議員は「国民に深刻な被害を与えた北朝鮮の挑発を分類すらできないのは職務怠慢であり、安保の空白につながる」と批判。「挑発の類型を明確に定め、管理してこそ、軍が効果的に対応し、自衛権を行使できる」と強調した。 (c)news1

韓国大法院（最高裁）が9月19日、公務上秘密漏洩や職権乱用権利行使妨害などの罪に問われた元空軍中領に対する有罪判決を破棄し、事件をソウル高裁へ差し戻した。そのなかで大法院は、捜査機関が押収した携帯電話から全データを無差別に収集し、別件捜査の証拠として利用するのは違法であるとの判断を示した。基本権を著しく侵害する可能性があるとして、今後の捜査実務に大きな影響を及ぼす見通しだ。 事件は2017年、パク・クネ（朴槿恵）大統領（当時）の弾劾審判で浮上した国軍機務司令部の戒厳令検討疑惑捜査で始まった。特別捜査団は内乱陰謀などの容疑で中領の携帯電話を押収。しかし本人はフォレンジック（電子鑑識）の過程に立ち会わなかった。 捜査官は携帯データの複製を作成し、関連情報を選別することなく全情報をエクセルファイル化して軍検事に提供した。軍検事はそこから別件である軍事機密漏洩の証拠を発見した。中領が退役後の就職を目的に国防関連の内部資料を作成し、ローファーム関係者に渡した事実が見つかったのだ。 その後、追加で2度の家宅捜索令状が発付され、中領は昇進人事結果を知人に漏らした疑いなども加わり起訴された。 1審と2審は、携帯データのエクセル化は「最初の令状に基づく事実関連情報を選別するための準備手続き」に過ぎないと判断し、中領に懲役8カ月・執行猶予1年を言い渡していた。 しかし大法院は「携帯電話には膨大な私生活情報が集積しており、無制限の押収は基本権侵害の程度が甚大になり得る。しかも被告は最初の令状に記載された犯罪事実の被疑者ですらなかった」と指摘した。 さらに「複製から全情報をエクセル化し取得する手続きは、令状主義と適法手続き原則に反する違法な押収であり、その後に追加令状が発付されたからといって違法性が正されるわけではない」と強調した。 大法院はまた、フォレンジック担当者が当初から令状記載の犯罪事実に関連する範囲を限定して検索・抽出すべきだったが、無分別な別件捜査を防ぐ措置を一切講じなかったと批判した。 (c)news1

グローバルなロボット市場でヒューマノイドロボットの競争が激化する中、韓国も現場重視の実証事業により、本格的な対応に乗り出した。 韓国メガ・ニュース（MEGA News）のシン・ヨンビン記者の取材によると、韓国ロボット産業振興院は9月24日、国内初の「ヒューマノイドロボット実証事業」を開始し、航空・医療・自動車・化学・造船・物流など、さまざまな産業分野にロボットを投入して、実際の活用可能性を検証すると明らかにした。 今回の事業は、単なる技術デモンストレーションを超えて、産業現場で実際にどのような作業を代替・補助できるかを確認することに焦点を当てている。これまで国内企業は技術開発には積極的だったが、実データを確保する機会は限られていた。 米テスラが「ビジョン中心の学習」体制へ移行し、Figure AIが大規模住宅団地の運営会社と提携して生活データを収集しているように、データ確保の競争が世界的に加速している。 振興院はこうした格差を縮めるために、需要企業が現場を開放し、データを提供する構造を整備した。大学も参加し、現場に即した人材育成と技術高度化を同時に図る。 実証は3つのコンソーシアムに分けて進行される。 「レインボーロボティクス（RAINBOW ROBOTICS）」が主導する第1の課題は、航空・医療分野だ。成均館大学（サムスンソウル病院と連携）、釜山大学、大邱慶北科学技術院、韓国航空宇宙産業（KAI）が参加する。 各機関は手術用グリッパーの精密制御と自律手術に必要なAIモデルの学習を進める一方、航空部品の分類や搬送といった工程の自動化も試験する。 第2で「エイロボット（A ROBOT）」は自動車・化学・製造AX産業に焦点を合わせている。漢陽大学、釜山大学、富慶大学、アモーレパシフィック、HLマンホ、SKテレコムが参加する。二足歩行型とモバイル型のヒューマノイドを同時に活用し、工程の変化が頻繁な産業における生産性を検証し、デジタルツインを活用した仮想工場を構築して実際と仮想の連動性を実験する。 第3は「ロブロス（ROBROS）」が主導する造船・物流分野の実証だ。慶熙大学と光云大学、西江大学、ロッテグローバルロジス、HD現代三湖が参加する。造船所では資材の分類とパレタイジングを担い、物流センターでは商品のバーコードスキャンや自動化機械との連携作業を試みる。 振興院は今回の事業を通じて、規制への対応にも取り組む。ロボットの安全基準を国際標準化と連携して検討しており、2026年には関連する国際標準会議を韓国に誘致する。 韓国ロボット産業振興院のリュ・ジホ院長代行は「今回の実証は、AIファウンデーションモデルが注目されているこの時点で、需要企業が提供した現場をデータ学習の場として活用するという点で大きな意義がある。現在の技術がインターン段階にあるとすれば、今回の事業を通じて現場に必要なカスタマイズロボットが成長する足場が築かれるだろう」と語った。 (c)KOREA WAVE