年間アーカイブ 2025

韓国ネイバーウェブトゥーンが北米で過去最大規模の公募展を開催し、現地クリエイターの発掘と育成に力を注いでいる。さらに米国の主要産業イベントにも参加し、ウェブトゥーンの影響力を世界市場で拡大中だ。 英語サービス「WEBTOON」は大規模公募展「Webcomic Legends」の受賞者を9月17日（現地時間）に発表した。総賞金は100万ドルで過去最高額。3〜6月の3カ月間、アマチュア作家プラットフォーム「CANVAS」を通じて募集し、計4000作品が寄せられた。 大賞はアクションファンタジー作品「Covenant Once Given」が受賞し、賞金15万ドルと公式連載の機会を得た。その他、ロマンスやホラー、コメディなど多彩なジャンルからも優秀作が選ばれ、応募作全体の閲覧数は530万回を突破した。 ネイバーウェブトゥーンは韓国内外でアマチュアが自由に作品を公開できる場を整備し、公募展を通じて優秀な現地作家を発掘している。2023年時点で作家数は約2600万人、作品数は6400万点に達する。 代表作「Lore Olympus」は2022年、米国の主要漫画賞（ハーヴィー賞・リンゴ賞・アイズナー賞）を同時受賞。「Hooky」は単行本がニューヨーク・タイムズのベストセラー入りを果たした。また2018年の公募展から誕生した「Stagtown」は実写映画化が決まり、女優マーゴット・ロビーの制作会社も参加する。 ネイバーウェブトゥーンのグローバル戦略責任者キム・ヨンス副社長は9月16日、ニューヨークで開催された「2025 Innovation Festival」に登壇し、「ディズニーとの協業は、漫画・ウェブコミック業界全体に新たな読者を呼び込む契機になる」と述べた。 (c)news1

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンが父親、弟とともに寄付活動を継続してきたことが評価され、3人とも「寄付クラブ」に登録された。 児童福祉専門機関「緑の傘子ども財団」によると、ジミンの弟が「グリーンノーブルクラブ」に加入したことで、一家3人が会員となった。一家そろって会員となったのは初めてだという。 「グリーンノーブルクラブ」は2017年に発足。ジミンは2021年、貧困家庭の子どもたちの住環境改善支援などを目的に1億ウォン（約1060万円）を寄付し、同クラブに登録された。父親も2022年に人材育成支援事業に参加して登録されている。 ジミンはこの財団以外にも、母校の釜山（プサン）芸術高校の後輩に毎年奨学金を支給したり、全国の教育庁に1億ウォンを寄付したりするなど継続的に貢献している。 (c)STARNEWS

韓国の大手IT企業カカオ（KAKAO）が運営するメッセージアプリ「カカオトーク」の大規模アップデートをめぐり、芸能人からも否定的な声が相次いでいる。 アイドルグループ「TOMORROW X TOGETHER（TXT）」のチェ・ボムギュは9月28日、所属企業HYBE（ハイブ）が運営するファンコミュニティ「ウィバース」に「カカオトークのアップデート、なぜ勝手に変わるのか」と書き込み、不満を吐露した。さらに「急に変わるのが一番嫌いなのに、今回の更新は本当に受け入れられない。誰のためのアップデートなのか」と強く批判した。 特に、従来はカナダラ順（韓国語版五十音順）で整理されていた友達タブが、フェイスブックやインスタグラムのようなタイムライン型に変更された点を問題視。「新しい機能を追加するのは理解できるが、むしろ使いにくくした」と指摘した。 ラッパーのイ・ヨンジも9月25日にSNSで「更新したくなかったのに、利用者の同意なしに強制的に変わるのはおかしい」と訴え、自身の過去のプロフィール写真が意図せず公開されたことに困惑を示した。 カカオは9月23日、カカオトークのリリースから15周年を迎え大規模改編を実施。市場では広告収益の改善が期待される一方、利用者からは「過剰な変化で疲れる」と不満が噴出している。友達タブやオープンチャットタブの仕様変更に批判が集中しており、カカオは初期画面の一部修正に着手。近く友達タブ改善案を公表するとしている。 (c)MONEYTODAY

韓国で、個人事業者のうち年間を通して事業をしたにもかかわらず、収益がゼロ、あるいは赤字となった事業所が100万件を超えた。さらに、所得を得ている事業所のうち、月平均の事業所得が100万ウォン（約10万5800円）以下の事業所が全体の67％に達しており、多くの零細事業者が生計維持にも苦しむ状況が明らかになった。 国税庁の資料によると、2023年に総合所得税を申告した個人事業者の事業所数は1217万8914件で、前年（1146万4368件）より6.2％増加した。 このうち、全体の8.7％にあたる105万5024件は「所得0ウォン」と申告されていた。これは前年（94万4250件）に比べて11.7％の増加となっている。「所得0ウォン」とは、総収入額から必要経費を差し引いた結果、所得がゼロまたはマイナスであることを指す。 所得が正確に0ウォンと計算された事例は稀で、実質的には赤字を出したケースが多いとみられる。 また、年間所得が1ウォン（約0.1円）以上～1200万ウォン（約126万9600円）未満の事業所は816万5161件で、前年（766万4768件）に比べて6.5％増加した。これは総合所得税を申告した事業所全体の67％を占める。すなわち、個人事業者の10のうち7が月収換算で100万ウォン以下の水準にとどまっていることになる。 一方、年間所得1200万ウォン（約126万9600円）以上～6000万ウォン（約634万8000円）未満の事業所は250万2667件（全体の20.5％）、6000万ウォン以上～1億2000万ウォン（約1269万6000円）未満の事業所は28万1617件（2.3％）、1億2000万ウォン以上の高所得事業所はわずか17万4445件で、全体の1.4％に過ぎなかった。 多くの個人事業者は、小売業、サービス業、飲食業などを営む小規模な自営業者で構成されている。こうした低所得の背景には、高騰する賃料、不十分な準備・経験不足による競争力の弱さ、フランチャイズ本部や大手プラットフォームが課す手数料負担、そして景気低迷などが複合的に影響しているとみられる。 (c)news1

韓国のIT大手カカオ（KAKAO）は、5年ぶりに実施したメッセンジャーアプリ「カカオトーク」の全面改編をめぐり、利用者からの強い反発を受けて初期画面の一部を修正した。近く「友だちタブ」の改善案も発表する方針だ。 カカオは9月28日、「利用者の反応とフィードバックを精査し、改善策を積極的に検討している。友だちタブに関する修正も間もなく共有する」と明らかにした。 今回の改編では、「友だちタブ」を複数の写真や文章を投稿できる「フィード」形式に変更。さらに「オープンチャットタブ」は「チグムタブ」として刷新し、動画投稿アプリ「TikTok」のようにショート動画を即時閲覧できるようにした。 しかし、更新直後から利用者の不満が噴出した。メッセンジャー本来の機能と関係のない広告やショート動画が過度に表示されていることが主な理由だ。アプリマーケットのレビュー欄には「カカオトークを元に戻してほしい」「なぜ同僚の旅行写真を強制的に見なければならないのか」といった批判が殺到し、評価は「1点」レビューが相次いだ。 これを受けてカカオの株価は9月26日、前日比6.17％下落し5万9300ウォンとなり、6万ウォン台を割り込んだ。 (c)news1

ソウル市は2020年から2025年8月までの約5年間で、未申告の違法宿泊業者357件を摘発したと明らかにした。そのうち98.3％にあたる351件が、宿泊予約のオンラインプラットフォームを通じて営業されていたことが判明した。一般の宿泊施設と見分けがつきにくく、衛生・安全面で大きなリスクがあるとし、市は市民に対して注意を呼びかけている。 ソウル市が9月25日に発表した資料によると、これらの違法宿泊業者は主に住宅やオフィステル（住居兼事務所）を利用して営業されていた。近年では、パーティールームなど新しい形態の違法施設も増加傾向にあるという。 ある利用者は2025年5月、オンラインの宿泊予約サイトでレビュー評価の高い宿を予約したが、予約確定後に運営者から「別の宿泊先への変更」を案内されたという。案内されたのは宿泊に適さない商業用スペースで、調べたところ未申告の違法施設だったため、当日キャンセルしたものの、旅行計画が崩れて大きな不便を強いられた。 また、別の利用者は、自身が住むオフィステルの隣室に毎回異なる人物が出入りし、夜間には騒音が絶えなかったことを不審に思い、宿泊プラットフォームで検索したところ、当該オフィステルが宿泊施設として掲載されているのを発見し、即座に通報した。 こうした違法施設は、インターネット上に「セルフチェックイン」「清掃・リネン提供」「格安価格」などの文言を掲げて消費者を巧妙に誘引しており、法的に許可された施設と誤認されやすいと市は指摘する。 違法施設の多くは消防設備が不十分で、火災などの事故リスクが高く、また衛生管理の基準を満たしていないため、感染症や食品衛生上の問題も懸念される。 (c)NEWSIS

韓国政府が2024年に初めて公開発刊した「北朝鮮経済・社会実態認識報告書」を、2025年は発刊しない方針であることが分かった。ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権下で北朝鮮の劣悪な現実を国内外に伝え、圧力を加える目的で始まった報告書だが、イ・ジェミョン（李在明）政権は敏感な懸案を避ける「対北朝鮮融和策」の一環として中断したとみられる。 統一省は2024年2月、2013～2022年の10年間に北朝鮮から脱出し韓国に入国した6351人の脱北者を対象に実施したアンケートやインタビューをもとに、初の報告書を公開した。それ以前も統一省は2010年から脱北者を通じて北朝鮮内部情報を収集・分析してきたが、一般に公開することはなかった。 ユン政権は2023年3月には「北朝鮮人権報告書」も初めて公開発刊しており、北朝鮮住民の人権状況や生活実態を国際社会に訴えることで北朝鮮政権に圧力を加える狙いがあった。 しかし、当時野党だった共に民主党や一部の学者からは、調査方式や結果に誇張や歪曲があるとの批判が相次いでいた。国会外交通商統一委員会所属のホン・ギウォン議員（共に民主党）が統一省から受け取った資料によると、報告書に掲載された178項目のうち全ての回答者が答えたのは18項目（約10％）に過ぎず、設問によっては回答可能人数と回答者数が一致しないケースも多く確認されたという。 統一省は、2025年報告書を発刊しない理由について「時宜性に欠ける設問や回答率が低い設問は削除し、2021年以降に入国した最新の脱北者や教育施設・ハナ院の研修生を優先的に調査対象にするなど、改善作業を進めている」と説明した。ただ「今後の発刊計画はまだ決まっていない」としており、実質的に発刊が中断された格好だ。 韓国政府はこの2年間公開してきた北朝鮮人権報告書も2025年は非公開としている。人権問題に敏感な北朝鮮を刺激しない配慮とみられる。あわせて、ユン政権が推進していた「国立北朝鮮人権センター」の名称や展示内容も再検討する方針と伝えられており、イ・ジェミョン政権が北朝鮮に配慮する姿勢を改めて示した形だ。 (c)news1

韓国の物流自動運転ソリューション企業「ソウルロボティクス（Seoul Robotics）」は9月29日、日産グループの工場内における物流自動化プロジェクトを受注したと発表した。日産グループは、工場で生産された完成車を港や物流拠点に移送する「託送」過程に、ソウルロボティクスの技術を導入する。 メガ・ニュース（MEGA News）のシン・ヨンビン記者の取材によると、これまで熟練のドライバーが実際に車両に乗って運転していた移送作業を、ソウルロボティクスの「レベル5コントロールタワー（LV5 CTRL TWR）」技術が完全に無人で自動化する。 レベル5コントロールタワーは、工場のような制限された環境内でドライバーや安全要員の介入なしに完全な自動運転を実現するインフラベースのAI（人工知能）ソリューションだ。 契約の規模や詳細は、両社の合意により非公開で進められる。両社は、成功的な技術検証を経て、数年以内の商用化を目標に緊密に協力していく。 ソウルロボティクスのイ・ハンビン代表は「現在進行中の複数のグローバル完成車メーカーとの本契約がさらに加速すると期待している。物流企業からの協業要請も継続している」と明らかにした。 ソウルロボティクスは日本や米国などグローバル市場への進出をけん引する優秀な人材の採用に力を入れており、年内の目標としてKOSDAQ上場も準備している。 (c)KOREA WAVE

韓国の医薬品・健康機能食品企業「RP Bio」が、韓国で初めて開発に成功した「Blister Jelly」の剤形（薬の形）が、日本の健康機能食品市場の需要を満たすものとして注目されている。 メガ・ニュース（MEGA News）のキム・ヤンギュン記者の取材によると、「Blister Jelly」とは、ゼリー状の機能性サプリメント。RP BioはBlister Jellyの製造に関する技術特許を韓国で初めて保有した企業だ。 従来のゼリータイプのサプリメントの課題は、変質しやすい点にあった。Blister Jellyは変質を最小限に抑え、個別包装で携帯にも便利なため、どこでも簡単に摂取できる。RP Bioは2024年にBlister Jelly製造技術を応用した「オメガ3Blister Jelly」を発売した。 Blister Jelly技術は、剤形の変化を超え、革新的な製造方法によってESG競争力の強化要素であるとRP Bioは説明している。 中でも「特殊Emulsion」技術が代表格だ。これは、特殊な天然乳化剤や親水性の抗酸化複合体を使用した特許製法で、光や酸素などに弱い有効成分の酸化を防ぎ、色・味・香り・含有量などの維持に効果的である。 また、RP BioはBlister Jellyの製造において、脂溶性成分の吸収を助ける「Emulsion」技術を適用しており、これによって従来のソフトカプセルよりも体内吸収率を改善した。ヨーロッパ脂質科学技術学会誌によると、EPAやDHAのバイオアベイラビリティは、ソフトジェル形態に比べて104％向上したことが示されている。 何より、製造の効率性を最大化した点も際立っている。RP BioはBlister Jelly製品を「ワンストップ」製造で生産しており、経済的だと述べている。 さらに「Alu-Aluブリスター」包装もRP Bioの特徴の一つだ。 この包装は、柔軟性・耐久性・軽量性を兼ね備えた経済的な包装ソリューションとして知られている。光・酸素・湿気からサプリメントを保護する効果が高く、製品の安全性を確保するのに効果的だ。これとあわせて、個別に包装されたスマートパッケージングソリューションも、薬の服用順守度を高める効果があるとされている。 RP Bioは、Blister Jelly技術を応用したさまざまな健康機能食品を日本市場に展開する。同社関係者は「オメガ3で成功的な第一歩を踏み出したBlister Jelly技術は、今後ルテイン・マルチビタミン・紅参などのさまざまな機能性原料に応用可能だ。RP Bioは現在、これらの製品を発売し、Blister Jelly製品群のポートフォリオを拡張し、日本の現地パートナー企業との協力によって新たな市場を創出していく」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国で2024年、京畿道のある飼料メーカーが製造したペットフードから基準値を超える水銀が検出されたにもかかわらず、消費者に十分に知らせていないとの指摘が出ている。ペットが家族の一員として認識される中、飼料の安全性確保と監督体制の強化が課題となっている。 共に民主党のイ・ビョンジン議員が農林畜産食品省から提出を受けた資料によれば、問題の飼料はマグロを原料とする単味飼料であり、水銀が基準値以上に検出された。ペットフードの検査結果は国立農産物品質管理院（農管院）のホームページに公表されることになっているが、2023年以降は更新がなく、企業名などの情報も「企業・個人情報保護」を理由に公開されていない。 国内の飼料メーカーは畜産用とペット用を合わせて京畿道だけでも2400社以上に達し、このうち農林畜産食品省の統計に含まれる国内メーカーは1438社にのぼる。しかし、監督を担う農管院の担当官は地域ごとに3人前後にとどまり、全数調査は実質的に不可能な状況だ。現在は主に通報や苦情に基づいてランダムに検査が実施されている。 イ・ビョンジン議員は「飼料の安全は死角に置かれており、精緻な対策が必要だ。現場対応人員を拡充するとともに、有害物質が検出された場合には国民に積極的に知らせるべきだ」と求めた。 (c)news1