年間アーカイブ 2025

韓国仁川市彌鄒忽（ミチュホル）区にあるマンションの外壁が2024年7月、豪雨と強風によって崩れ落ちた。崩壊した壁材が都市ガスの配管を直撃し、ガス供給が一時中断される事態となった。しかし1年以上が経過した2025年10月現在も、外壁は崩れたまま放置されている。 このマンションは、韓国で大規模なチョンセ（敷金一括前払い型賃貸）詐欺事件を起こした“建築王”一味が所有していた物件の一つで、被害世帯は約70戸に上る。入居者の一人は6年前、家族とともにこのマンションに入居したが、いわゆる「名義貸し大家」によって9300万ウォン（約1000万円）の保証金を失った。 ガス管は修理されたものの、外壁の崩落部分はそのままで、昨冬には結露が発生。住民らは冷気を防ぐために厚手の毛布を壁に掛けるなど、応急的な対処を続けている。この入居者は「強風のたびに外壁がまた落ちるのではと怖い。修理の話も進まない」と訴える。 70世帯のうち約5～6戸を除いて競売が完了しており、約半数は韓国土地住宅公社（LH）が落札、残りは民間落札者に渡った。しかし所有者が確定していない物件も多く、住民が自費で修繕することは難しい。当該入居者は「先に修理して後から入ってくる人に費用を請求しようという話もあったが、誰も出資しようとしなかった。事故がなかったから、結局1年も放置されている」と語った。 チョンセ詐欺被害者の支援を目的に2024年9月に改正された「チョンセ詐欺被害者保護法」第28条の2では、地方自治体が被害住宅の安全管理や監督、公的委託管理、費用支援などを条例で定めることができると規定されている。 しかし、国会交通安全委員会所属のポク・ギワン議員（共に民主党）の調査によれば、全国17の広域自治体のうち、12自治体がこの「被害住宅の安全管理および監督」条項を反映していないという。仁川、大邱、大田、蔚山、世宗、江原、忠北、全北、慶北、慶南、光州、済州などが該当する。 自治体の一部では「地方では被害件数が少なく、条例改正が難しい」「民間住宅の修繕に自治体が介入するのは難しい」などの理由が挙げられている。 不動産経済研究所のキム・インマン所長は「被害者は国家制度を信じて契約した。詐欺を防げなかった政府や自治体にも明確な責任がある。被害発生後の対応や修繕も国や地方自治体が責任を持ってやるべきだ」と強調した。 (c)MONEYTODAY

韓国で過去5年間に摘発された海上密入国者のうち、約96％が中国人であることが明らかになった。主な目的は就労で、全体の約9割を占める。 国会農林畜産食品海洋水産委員会所属のキム・ソンギョ議員（国民の力）が海洋警察庁から提出を受けた資料によると、2020年から2025年9月までに海上密入国で摘発された54人のうち、52人が中国国籍だった。 そのうち46人は韓国での就労を目的に密入国したことが判明した。その他▽中国にいる同胞の密出国を手助けするために入国した者が3人▽債務返済目的が2人▽韓国内滞在中の家族訪問目的が1人――だった。 中国人以外では、韓国国籍の密入国者が2人確認された。いずれも刑事処罰を逃れるために海外へ出国し、その後再び韓国内に不法入国して摘発された。 キム・ソンギョ議員は「海洋警察はますます巧妙化する海上密入国手口を徹底的に確認・監視し、被害が発生しないよう積極的に取り締まりに取り組むべきだ」と述べた。 (c)news1

うつ病とアルコール依存が悪化した元妻のもとで暮らす娘の親権を取り戻せるか、韓国の男性がYTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」で尋ねた。 ソフトウェア開発者として働く男性は15年前、グルメ同好会で出会った女性と結婚。1女をもうけた。だが妻が重い産後うつを患って夫婦関係が悪化。娘が5歳の時に協議離婚し、親権と養育権は母親に渡った。 男性は「私が育てたかったが、まだ母親の手が必要だと言われ、女の子を父親が育てるのは難しいとの助言も受けた。だから元妻を親権者にすることに同意した」と振り返った。 その後も娘とは交流を続けているが、元妻のうつは改善せず、近年はアルコール依存も深刻化。中学生になった娘は「お父さんと一緒に住みたい」「お父さんのような開発者になりたい」と語り、母親がワインバー経営のため夜遅くまで留守にすることへの不満も漏らしている。 男性は「在宅勤務もしているので娘と過ごす時間を持てる。今からでも親権を変更できるのか」と質問した。 出演したホン・スヒョン弁護士は「親権者・養育者変更の申し立てが可能で、裁判所の判断次第で父親が指定される可能性は十分にある」と説明。「母親のうつ病やアルコール依存、子どもの放置、何より娘の意向を主張すれば有利になる」と助言した。 (c)news1

韓国のSNSに9月28日、「麻浦（マポ）大橋へ向かう乗客を心配したタクシー運転手」という映像が投稿された。アプリで行き先を「自殺の名所」として知られる麻浦大橋に指定した客に対し、運転手が「無料で自宅へ送ります」と申し出たという心温まるエピソードだ。 公開された映像では、配車アプリでタクシーを呼んだ男性が乗り込む場面が映し出される。目的地として表示されたのはソウルの漢江（ハンガン）にかかる「麻浦大橋」だ。 「良からぬ考えを抱いているのでは」と直感した運転手は「今日の料金はいただかないので家まで送ります。自宅へ帰りましょう」と申し出た。 乗客は「どういうことですか」と驚き、アプリを確認。入力を誤っていたことに気づき「近くの酒場へ行くつもりだったのに間違えた」と釈明した。 運転手は「目的地が麻浦大橋と出ていたので心配した」と胸をなで下ろし、乗客も笑顔で「絶対にそんなつもりはない」と応じた。 この映像には称賛の声が相次ぎ、「人柄がにじみ出ている」「本当に温かい対応だ」「声をかけるまでずっと迷っていたのが伝わる」などのコメントが寄せられた。 生命保険社会貢献財団が2021年までの10年間に収集した「SOS生命の電話」の相談データによると、漢江に設置された20カ所の橋のうち麻浦大橋で自殺するという通報が5385件（62.5％）と突出して多かった。 (c)MONEYTODAY

結婚したばかりの韓国の夫婦が秋夕（チュソク=韓国の名節）を前に、実家への帰省を巡って衝突した。妻が「どちらの実家にも行かず旅行しよう」と提案すると、夫は「離婚だ」と応じたという。 オンラインコミュニティへの投稿によると、夫婦はともに30代前半で共働き。結婚後も夫は家事をよく手伝い「理想的な夫婦関係」を築いてきた。 しかし、昨年の秋夕と今年の旧正月に夫の実家で過ごした2日間は妻にとって「あまりにつらかった」。だから今年は「どこにも行かず2人で旅行に行こう」と提案した。 夫はこれを強く拒否。妻が「それなら1人で済州島（チェジュド）に行く」と言うと、夫は激怒して「もう一緒に暮らせない」と離婚を口にしたという。 妻は「長い秋夕連休に旅行するのがそんなに悪いことか」と反発。「夫の実家に行かないと悪い嫁なのか、今回の件で夫への気持ちが完全に冷めた」と述べた。 ネット上では「一方的に済州島へ行くなんて言われたら誰でも気分を害する」「新婚なのに両家訪問を完全拒否するのは理解できない」といったコメントが寄せられた。 (c)news1

夫の「奪還」を図った親友でもある占い師が、妻に夫の不倫を吹き込んだ――。こんなエピソードがこのほど放送された韓国チャンネルAの番組「探偵たちの営業秘密」で明かされた。 妻である女性は「夫が部下と浮気しているようだ」として探偵団を訪ねた。情報源の親友が「あなたの夫が色白で黒髪の女性とキスしていた」と言ったのだという。だが調査では、夫の不倫はまったく確認できなかった。 調査を進めると、夫に特別な視線を送る女性の存在が浮かび上がった。それは自分の親友。夫の不倫を告げた張本人だった。親友は女性の紹介で夫の会社でコンサルタントとして働いていたという。 実はこの親友は15年前、女性の夫と交際していた。女性と親しくなったのはその後のことで、夫がかつての恋人と知り、取り戻そうと企てたという。 親友は夫のそばで働きながら女性に「夫の浮気」を吹き込み、不安をあおった。女性は数億ウォン（数千万円）もの金を護符や祈祷代として親友に渡したが、それは夫婦を離婚に追い込むための護符だった。 親友は「あなたが離婚すれば私は彼を取り戻せる。結局あなたは離婚することになる」と予言。結局、夫は不安と女性の執着に疲れて離婚を求め、女性の家庭は悲劇的な結末を迎えた。 (c)news1

フランス・パリで出会った男性の子を出産し、3年間一人で育てた女性がこのほど、韓国YTNの番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」で、男性に父親としての責任を求めたいと訴えた。 女性は大学在学中、アルバイトで渡仏資金をためてパリへ渡航。モンマルトルの丘でスリに遭いそうになった際、韓国から留学中だった男子学生に助けられた。彼は映画の名所や地元のレストランを案内し、2人は連日会うように。一緒に帰国し、韓国でも関係を続けた。 やがて女性は妊娠したが、男性は「フランスに戻る」と言い残して連絡を絶った。女性は一人で出産し、子を育ててきたが、3年たった今、男性が韓国に戻ったという知らせを聞いて「父親の責任を問い、養育費を請求したい」と訴えた。 これに対し、イ・ミョンイン弁護士は「民法に基づき、子とその法定代理人である母親は認知請求の訴訟を提起できる」と説明した。 最も有力な証拠はDNA鑑定で、正当な理由なく拒否すれば、裁判所は他の証拠や主張を総合して親子関係を認めることができる。判決が確定すれば、父親の責任は子の出生時点にさかのぼって発生し、母親は過去の養育費に加え、子が成人するまでの養育費も請求できる。 (c)news1

韓国ラーメンメーカー各社がK-POPや韓国ドラマなど「K-カルチャー」とのコラボレーションを強化し、海外市場での存在感を一段と高めている。 三養食品は10月5日、グローバル戦略ブランド「MAP」の専属モデルに人気ボーイズグループENHYPENを起用したと発表した。 「MAP」は看板商品「ブルダック」の後継ブランドとして開発され、辛さの強弱を多様化しつつ、韓国らしい味覚を現代的に再解釈した新シリーズだ。 ENHYPENとは2025年4月の米音楽フェス「コーチェラ（Coachella）」でも縁があり、メンバーが三養のブースを訪れてファンと交流する姿がSNSで話題となった。三養はその人気と拡散力を評価し、世界の若年層に向けたプロモーションを本格化させる狙いだ。 一方、農心はNetflix配信映画「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」とコラボし、新デザインの「辛ラーメン」3製品を発売。映画の世界観やキャラクター「ルミ」「ジョイ」「ミラ」などをパッケージに反映し、K-POPとラーメンを結びつけた体験型商品として打ち出している。これは単なるタイアップを超え、Kコンテンツのファンダムを消費者層として取り込む戦略とみられる。 オットゥギもBTSのジンを「ジンラーメン」モデルに起用し、グローバル市場での販売を加速。BTSファン「ARMY」の支持を背景に、海外の若者層に人気を広げている。 業界では、こうした動きを「単なる広告ではなく、K-フードとK-カルチャーが交わる文化的プラットフォームの拡大」と位置づける声が多い。かつて“激辛”だけで注目されたKラーメンは、今や音楽や映画とともに「韓国文化を味わう体験商品」として世界市場で新たな価値を獲得しつつある。 食品業界関係者は「KラーメンはK-コンテンツブームに乗り、食を超えた文化的アイコンとなった。K-POPを象徴するアーティストとの協業は、世界市場でのシナジーを最大化するための戦略的選択だ」と語った。 (c)news1

韓国のスポーツ選手が平均23歳という若さで現役を退きながらも、10人に4人は無職状態にとどまるなど、引退後の進路空白が深刻な社会問題となっている。特に女性選手は出産・育児負担に加え、スポーツ界に根強く残る性差別構造が重なり“三重苦”の状況に置かれている。 与党「共に民主党」のチョ・ゲウォン議員が大韓体育会から受け取った資料によると、韓国の選手の平均引退年齢は23.6歳。早期に競技を離れた後、十分な進路準備ができず困難を抱えるケースが多い。引退後もスポーツ関連職に就いた割合は全体の約4割にとどまった。 引退後に直面する最大の問題は「進路準備不足」（49％）で、「情報不足」（20％）がこれに続いた。進路選択が難しい理由としても「何をすればよいか分からない」（42.8％）、「職業・進路情報がない」（26.3％）が挙げられている。 また、体育人進路支援センターに登録した人のうち、実際に新たな進路へ転換できた割合は20％にも満たなかった。 女性の元選手の状況はさらに厳しい。引退後に体育関連分野で働く割合は男性の65.7％に対し、女性は58.1％。月収300万ウォン未満の割合も男性74.1％、女性85.1％と差が開いた。 女性指導者（監督・コーチ）の比率は16.4％にとどまり、女性役員の割合も5年連続で30％を超えられていない。いわゆる「ガラスの天井」が依然として体育界に存在する。 チョ議員は「平均23歳で引退する若いスポーツ人の4割が無職である現実は、個人の問題ではなく社会が放置してきた構造的問題だ」と指摘し、「特に女性選手は進路準備の遅れに加え、出産・育児と性差別文化という三重の壁に苦しんでいる」と訴えた。 (c)news1

韓国の小・中・高校で期間制教員（契約教員）の数が増加の一途をたどり、2024年にはついに6万人を超えた。担任教員のうち約6人に1人が期間制教員となっており、教育現場の「非正規職化」が深刻化している。 国会教育委員会所属のチン・ソンミ議員（共に民主党）は「教壇の非正規職化が進行している。教育省として抜本的な対策を講じるべきだ」と指摘した。 チン議員が教育省から提出を受けた資料によると、2024年現在、全国1万1963校に在籍する期間制教員は計6万1001人に達した。これは過去5年間で連続して増加しており、2019年4万1208人、2020年4万3334人、2021年4万6689人、2022年5万3190人、2023年5万5823人と推移し、2024年に初めて6万人を突破した。 期間制教員とは、正規教員が休職・派遣などで不在の際、その空席を補充するためや、特定教科を担当する目的で一定期間のみ任用される教員を指す。正規教員と異なり任期が契約で定められており、しばしば契約更新の不安や「分割契約」による差別的待遇など、雇用の不安定さにさらされている。 特に担任を務める期間制教員の割合も増えており、2024年には全国22万3638人の担任教員のうち16.3％にあたる3万6480人が期間制教員であった。教育の一線で児童・生徒と日常的に接する担任の多くが不安定な雇用状態にあることは、教育の持続性や学習環境の質にも影響を及ぼす可能性がある。 専門家や教育関係者の間では、制度的な安定雇用枠の拡充や、期間制教員の待遇改善、採用体系の透明化が急務だとの声が高まっている。 (c)NEWSIS